SNS仕様変更に伴う森町の対応について

議員の質問　13番 松田兼宗

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず１点目、ＳＮＳ仕様変更に伴う森町の対応についてということで質問させていただきます。旧ツイッター、現在のＸが自動投稿の数の制限など仕様を変更していることを受け、自治体が避難指示などの防災情報の投稿をやめるケースも出てきています。全ての防災情報を伝えられないという判断に至ったため、現在はホームページやメールなどで対応しているとされています。これ以降も仕様の変更が行われようとしています。それは今後旧ツイッターばかりでなく、ほかのＳＮＳでも追随されるかもしれません。森町でのＳＮＳの利用は、ライン、ツイッター、ユーチューブ、フェイスブックなどの公式アカウントを取得していますが、積極的に情報発信ツールとしては活用されていません。しかし、４月27日に令和５年度から９年度までの５か年の森町ＤＸ推進計画第1.0版が公表され、ＳＮＳは現実と同様、日常生活に欠かせないコミュニケーション空間となっており、多くの人々がＳＮＳなどのコミュニケーションを介して日常生活に必要な情報を得ていると認識していながらであります。今後それぞれのＳＮＳの仕様の変更にどのように対応していくのでしょうか。また、防災情報に偏った活用しか考えておらず、実質的に活用されていない現状を行政情報の発信と町民とのコミュニケーションツールとして活用していく考えはあるのでしょうか。特に今後５年間の森町ＤＸ推進計画の推進方策にかかっていると考えますが、具体的な実践方策とスケジュールをお聞きいたします。

議員の再質問　13番 松田兼宗

まず、ＳＮＳ自体は地方自治体が、先ほど最初に言いましたように利用されていないという実態だと思います。それに、さらに今町長おっしゃったようにただのものを借りているわけですから、それで変更されたらそれに従った形で変えていくのは当然と言えば当然なのでしょうけれども、その運営している会社自体がそれだけ社会生活上に影響あるということは知っているわけで、利用者の便宜を当然図っていくということが流れだと私は考えています。それで、今回たまたま森町ＤＸ推進計画というものが４月に策定されて公表されています。これについてはまだまだこれからなのでしょうけれども、この中で先ほど言いましたように利用するという形で書いているわけです。さらに、ホームページ上に、５つのアカウントに、ＳＮＳのアカウントについての書き方、それ2017年に書いている、更新しているホームページ上なのですが、情報発信すると書いているわけです、その時点から。だけれども、現実には全然情報発信はしていないというのが現状。この５年間ですよ。５年間、五、六年はやっていないというのが現状。前にも私何回かこの問題については指摘したのですが、今どういう状態になっているかというと、フェイスブックで2020年８月８日です、最終日、最終更新が。さらに、それと同じくツイッターもユーチューブも、ユーチューブはちょっと違いますけれども、ラインもインスタグラムも当然そういうような感じでしかない。さらに、多分、私調べていないけれども、フォロワー数がツイッター、フェイスブックで2,328人。多分二、三年前と何ら変わっていないのではないかと。というのは、情報発信していないからです。この１年以上何も発信していないから。さらに、最終の更新しているという、発信しているというのは防災情報ですよね。防災情報を流すのに、それだけの人数しかいないということはどういうことなのですか。１万4,000人いるのですよ、森町は。それを防災無線だけでカバーできるというふうな認識しているのだとしたら、間違った考えだと思います。過去のいろんな、東日本震災にしても、熊本地震にしてもそうですが、当時、ほかの情報伝達ができなくなるのです。特に町で持っているのなんて全然当てにならない。その中で何が生きてきたかというと今はＳＮＳ、東日本の震災ではっきりした。今ちょうど関東大震災が100年目ということで、いろんな研修されています。ただ、関東大震災のとき以降に、ラジオが２年後にできてというか、それまで情報伝達されてきたという歴史があるわけです。その大きな震災というか、災害が後に出てきているわけです。だけれども、フェイスブック、ＳＮＳもその効力というのはあるわけです。もう検証されているわけです。だけれども、この森町は全然使っていないというのが現状。それを今後どうやってやっていくと考えているのかということ。さらに、先ほど言いましたようにこれからの話ですから、これからの５年、その前の５年間も実際にはＤＸ推進計画というのはつくられているわけです。情報推進計画かな、そのときは。だから、そういうような中で一体どうするのですかということなのです。当然今この推進計画の中では外部職員のことも触れているわけですよね。今後人がいないなら、それを当然考えるべきだということ、書き方をしているのだと私は受け取っていますけれども、その辺も含めて情報発信をどうやっていくのか。それは当然ＳＮＳの仕様変更に伴う問題で、影響を受けるものだというふうに認識していなければならない。さらに、それ以上に町で独自で持っているホームページなど、情報発信ツールをどうやって活用していくのかということを考えなければならないのだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

議員の再々質問　13番 松田兼宗

今町長のほうからの答弁で、ホームページの見直しを行っていくという話が出ました。それは大幅に見直しをかけていくということと理解して聞きましたが、１つお願いというか、その中でぜひ最初に取り組んでもらいたいのは、議会の部分は行政の中から外してください。行政の中に今組み込まれているということが実情です。当初最初からそのことは指摘しているのですが、議会って行政ではないですから。行政の中の一項目に、一組織に組み込まれた状態になっています。それはどこの町においても、見ても分かるようにそういうのはあり得ません。なので、それをまず指摘しておきたいと思います。それで、今いろんな場面で今後の、場面というか、森町ＤＸ推進計画の中で23ページに書いているのですが、この中で意向調査をやっているわけです、のことを書いている、どのぐらい利用者がいるのかということを書いています。これを読むとスマートフォンの保有状況88.6％、これは総務省の調査結果ですけれども、個人の保有割合が74.3％であると。そして、インターネット利用機器別に見るとスマートフォンが13歳、15歳の各年齢階層で約８割が利用しているのだということが書いてあります。そして、インターネット利用者に占めるＳＮＳを利用する個人の割合が78.7％に達して、特に60歳、79歳の年齢階層での伸びが大きい結果となっています。これは推進計画の中に、23ページに書いている、ここを今読んだだけです。これを見るとどれだけ今の町民というか、人たちがＳＮＳ、スマートフォンを利用しているかの割合が分かると思います。森町も遜色ない数字だと思います。そこで、今スマホの勉強会を立ち上げた、あちこちでやろうとしている、実際にもう何か所かやっているかもしれませんけれども、その中でどういうやり方をしているかということなのです。今後それをやる上で、森町のホームページを見ることではないのです。ほとんど利用している人たちというのは、これだけ利用しているということは、ホームページを見るために利用しているわけではありません。このとおり書いているようにＳＮＳを利用するのです。それはラインでありツイッター、フェイスブック、最近ではラインよりインスタグラムのほうが多いかもしれません。それはなぜかというと、自分の家族の連絡用に使うからです。だから、これだけ頻度が高いのです。それをどうやって今後森町の情報に、ホームページなりいろんな情報発信されているＳＮＳに引き込めていくかが問題なのです。だから、その中でぜひともやるべきだと思うのです。そういうことを教えていかないと。家族の中で普通使うのだ。それは当然の話なのです。町のホームページ、例えば私はふだんどういう形で使うかというと、防災無線の中で聞き取れないことがいっぱいある。それはすぐそれと同時に、放送された時点でホームページに掲載してくれているから、ああ、こういうことしゃべったのだと分かります。だから、そういうことが必要なのですよ、今後。だから、情報発信でよく、町の立場としては楽だといえば楽ですから、ホームページに掲載しているから見てくださいと言います。誰も見ないです、そんなこと言っても。では、見られる仕組みを今後つくっていくことが大事なのだと私は思うのですが、今後ホームページも変更する話もしていますので、ＳＮＳもいろんな形で今後進化していくとなると思います。それにどうやって対応して、町民に利用してもらうための情報発信を森町がしていくのかということが、それが問われているのだと思いますけれども、いかがでしょうか。