今後の財政運営について　森町議会 2023年9月4日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　6番野口周治

今後の財政運営方針について伺います。決算資料を見ると、町の財政力、財政の健全性に関する指標に大きな問題はなくて、極端に言えば赤字になる心配は少ないとしています。ただし、経常収支比率、つまり地方税や交付税などの比較的安定して入ってくるお金に対して義務的で経常的な出費の割合が高めに推移しているのではないかと思います。行政の仕事ですから、安定財源を使って基本的で必要な行政サービスをしっかりやる、これは大切です。しかし、同時に財政が硬直化して新しいことがやりにくくなるようではこれも困ります。特に森町は老朽化した施設の更新期に入っていますから、これから大きいお金が必要になります。今後歳入、入ってくるお金が増えるというのであれば別ですけれども、早いうちによく考えて重心を下げる工夫をする必要があるのではないでしょうか。ただし、弱い人にしわを寄せるようなことはせずに。町の財政状況の評価と今後の方針についてお考えを伺います。書いていなかったのですが、追加で資料を頂きました。指標もありました。これはこの後の決算の審査の中で具体的にはやられると思いますので、細かい説明は結構です。大枠についてお願いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。まず、毎年度の決算数値に基づき算定している健全化判断比率ですが、令和４年度決算では全会計で赤字は発生しておりません。実質公債費比率については10.6％と昨年度の12.2％から減少しており、将来負担比率については令和３年度同様、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため数値は算定されず、健全化判断関連指標については改善傾向にあります。また、議員ご指摘の経常収支比率ですが、令和４年度では93％と昨年度から2.2％数値が上昇し、過去10年を見ましても常に90％以上と高い水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいる状況であると言います。今後も経常的経費は増加が見込まれ、さらに厳しい財政運営が予想されることから、地域経済活性化による税収の向上や徴収対策強化等による安定的な自主財源の確保、国庫支出金や交付税措置のある有利な起債の活用等、財源の確保と有効活用に努め、起債を伴う普通建設事業では財政状況を勘案し、真に必要な事業の取捨選択を行い、経常収支比率の改善に取り組みながら柔軟性のある財政基盤の確立を目指します。以上です。

議員の再質問　6番野口周治

問題意識は重なっている、同じような問題意識をお持ちだということが分かりました。私が今回この問題を決算審議に先立って提案した意味は、この後次は予算の編成に入るはずだと、その予算の中でどういう予算を組むかということでよく見えるはずだと、その論点をあらかじめ設定したいという気持ちがあります。同じ指標をつくるところまでいくかどうかではなくて、どういう工夫をしたかという総括的な議論が可能になるのではないかと記載をしています。さあ、これから厳しくなるという話がありましたが、例えば今のアルプス処理水の問題、これは直接、間接に町への担税力がどうなるかという問題、あるいはほかの負担が増える問題にも直結し得ると思っています。大変な大きな問題で、町独自でできることは限られますが、状況としてそういうことがある。それから、先ほど同僚議員が質問された、この後も予定されていますが、ふるさと納税、経費率例えば５割とすれば10億規模の税収が、これは経常収支の外ですけれども、ありますが、これがどうなっていくかによってはますます自由度が下がる可能性だってある。そういう中で、どうしていくかが大事だということを見ています。近隣の町が、ではどういう経常収支率かというのも総務省の資料ですが、今便利ですからウェブで取り出したら見えます。一般財政の規模がほぼ同じようなところ、七飯町が81.9％、それから八雲町が85.7％、これは令和３年度の数字ですけれども、という水準です。ほかの町についてもおおむね85％までになっている。やはり当町の財政がやや硬直化しているという見方は必要だと思います。よろしくお願いします。それから、先ほど有利な起債という話もありました。確かに施策を行うときに例えば施設を複合化します。そうすると、有利な起債につながります。充当率が９割ありますというふうに考えていくと、単年度で実際に出ているお金は初年度以外は比較的小さいと見えるのですけれども、片方で収入が厳しくなる可能性がある。それから、支出が逆に増える要素がある。そういう中で少しならいいのかということと、これが単品ではないです。いろんな施設の老朽化が進んでいます。私が一番これはどうするのかなと思っているのは、例えば水道事業。料金を取れない水、つまり漏れている水がどこの自治体でもだんだん増えていって管路の更新が必要、大変なお金がかかるはずです。こういうものを含めて、これからお金が必要になる。非常に厳しい議論であることは承知していますが、これを正面からどう捉えるのかということでもう一度答弁お願いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。今回決算数値、決算委員会等で様々な議論というところ議会のほうから頂戴いたしまして、来年度の予算作成につなげていきたいなというところは、私どもも毎年のようにご意見いただいている中で創意工夫をして、今後も引き続き予算のほうを作成していきたいなと考えております。ご指摘のとおり突発的な国際紛争ですとか、国際情勢の変化によって本当に突発的に支出しなければならないような、そういった支出もこれからやはり増える可能性もあるのかなと。しかしながら、何もかも町単費で負担しなければならないというところには、当然議論の場というものもあると思いますので、その辺は中央に対する要望ですとか、協議会等での議論の中での森町としての主義、主張、そういったものもしっかりと行いながら負担の少ないように、これはどこの首長も同じく考えていることではあると思うのですけれども、その辺はしっかりとやらせていただきたいなと思っております。ほかの自治体と比べて経常収支比率の違いというところも、確かに森町は90％前後、今年は93％というところで、当然これは硬直化という判断も否めないところではあるのかなと思います。産業の違いというものも七飯と森とでは、七飯は水産業もなく、そしてそれに付随する様々な補助メニュー等々もありませんし、立地している、所属している企業からの法人税等々もなかなか違いがある中で、一概には比べられないのかなとは思いながらも目指すべき、学ぶべきところというものは各自治体にそれぞれあると思います。私も首長の勉強会の中で財政の話というものは本当によく出まして、それぞれの町長によって例えば同じ経常収支比率の数字の自治体が並んだとしても、いや、まだまだ大丈夫だ、いや、でももうこれはきついのではないかという、やっぱりその立場によって違いがあるというのもまた現実でございます。その辺は今後森町がどうして、どうやって新たなこの資本整備、公共施設の整備、先ほど水道の話も出ましたけれども、そういったものの更新も含め、新設も含め、どのように設計していくかというのは切り離せない問題だなと考えておりますので、その辺もしっかりと議員の皆様方に情報共有をさせていただいて、議論の中で本当にいろいろなお話ですとか、お知恵もお借りしながらしっかりと組み立てていきたいなと考えているところでございます。ふるさと納税のお話も先ほど来同僚議員の方々からも出ている中で、ふるさと納税は一応自主財源として捉えられておりますが、やはりご承知のとおり今このような制度改正で減るのではないか、頑張れば増える、そういったものはどちらかというと私は依存的な要素として捉えておくべきだなと一応は思っております。その中で増えれば増えるだけ財政的には経常収支も改善しますし、当然悪化すれば悪化しますし、その辺はやって駄目なら仕方ないよねというところではなくて、これはもうある一定金額は必達なのだというところで担当課とも情報共有させていただいておりますので、その辺はしっかりと、何一つつながっていて影響をお互いに与え合う、そういった項目である、全ては財政と関わりあるという認識は今後もしっかりと持ち続けて予算策定のほうには進んでいきたいなというふうに考えております。以上です。

議員の再々質問　6番野口周治

短く３問目はやります。近隣と比べていろんな状況が違うというご説明、そのとおりだと私も思っていますが、片方で道内の町村の水準という見方をするとおおむね８割、７割台というところもあって、これは非常に特殊な状況がいろいろ、ある意味苦しいところもあるのだなと私は数字を眺めました。そういう意味では、市レベルのところにほぼ並ぶような水準というのはやはり高いという認識をはっきり今おっしゃっていただきましたけれども、持って進む必要があると考えます。それからもう一つ、国が措置してくれる話になるのですけれども、国自体が今お金がだんだんなくなってきている、苦しくなっています。今まで使っていないところに物すごくお金を入れようとしている。そういう中で、例えば臨時財政対策債という形で財源不足のときに補填しますという形で制度はできています。そうすると、基本的な基準財政需要額にプラスされて出てくるかと思いたくなるのですけれども、実績としては必ずしもそうではないと私は理解しています。つまり後から渡すよと言ったのに、基準を変えられて地面が下がっている。結局のところ、後から入ってくると思ったお金が当てにできないということも起こります。そういう中にあって、それが国のやることでいいと私は全然思いませんが、それでも何とかするのが町の仕事だと思うので、もう一度お尋ねをします。お願いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。私も町長になる前はこの財政の仕組みというか、民間となかなか考え方も違いまして本当に難しくて、逆に言うと担当部局の悩みというのも本当によく分かるようになってきました。ご指摘の臨時財政対策債ですとか、交付税幾ら入ってくるのかというところも予算立ての段階ではある程度予測しなければならないというような部分がありまして、そこまで大きく乖離するという状況はないとは思うのですけれども、やはりご指摘のとおり国のほうも財政、財政が厳しい自治体というものは本当に多く、国のほうもそれは全く同じだと思いますので、野口議員のご質問の中にある重心を低くするという表現がこの質疑を通して理解できたなと思っております。しかしながら、少し話は戻りますけれども、例えば水道の事業の更新ですとか、公共施設の改修、そして先ほども出ました津波対策の施設整備、ハード、ソフトも含め、もう本当に多岐にわたる項目で経常支出といいますか、そういった要素の支出というものがまだまだございます。有利な起債を使って将来負担率を下げる、交付税で措置していただく割合が多くなるように、その辺は職員が本当にもう汗をかいて、中央要望等は私がしっかりと行って情報調達、情報共有もして、有利な起債をより多く使って、なるべく地域の単費負担がないような事業を練って進めていきたいなと、その辺は改めて申し上げておきたいと思います。本当に経常収支を削るということは、例えば今普通に補助を出している各協議会、団体のそういったものもカットしていくという話になります。２つある施設を１つに統合する、これは実際今公共施設、庁舎、公民館の建設整備に関して必ず議論になりますし、町民からもご質問はいただくところかなと思っております。しかしながら、その点でも長期的な視点を持って分かりやすく町民にお伝えできるようにご理解をいただく説明というものは心がけていかなければならないし、もう何でもかんでも整備できない、何でもかんでも用意できない、ある程度は我慢していただいて、集約化に向けてご理解をいただくというところはもうこれは避けては通れないなと思っております。先般施設整備、そして公共施設の在り方について本当様々な分野でいろんなお話を町民の皆様ともさせていただきました。本当にご理解をいただきながら、そこは対話を重ねて進めていかなければならないなという姿勢はしっかりと持って進めてまいります。以上です。

出典：森町議会　令和5年第2回 9月会議　2023年9月4日　議事録 PDF（45ページ）　間違いを知らせる