森町議会 令和5年第2回 9月会議 2023年9月4日
農業就業者減少対策について
- 聞いた人
- 河野淳 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 河野淳
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。森町の農業就業者は平成22年から令和２年の10年間で459人から332人へと減少し、同時期の森町全体の人口減少率17％を大きく超える約28％の減少率となっております。また、高齢化も進み、平成22年は65歳以上の割合が36％だったものが令和２年では約48％まで上昇しており、高齢化に歯止めがかかっていない状況にあると言えます。令和５年３月に策定された森町人・農地プランにおいても70歳以上の後継者未定の農業者の耕作面積の多さが課題として上げられておりますが、町の現在の対策は中心経営体への農地の貸付け、集約及び新規就農への補助金などにとどまっているところであります。森町の基幹産業である農業を持続可能なものとするために新規農業者の増加はもちろんですが、経営体としての農家数の維持は必須であり、農林水産省の調査で新規就農の課題として上げられている営農技術の習得、資金の確保、生計が安定しないことについて町として具体的な対策が必要ではないかと考えますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。新たに就農を希望される方の中には認定新規就農者に該当せず、国等の有利な支援制度を享受できない状況下で営農を開始しなければならないケースがありますが、このような就農希望者に対しても別途支援が必要であると、そのように認識しております。しかしながら、持続可能な営農者育成のための支援制度の拡充においては、研修支援、就農進学支援、就農技術支援、家賃助成、免許取得支援、受入れ農家支援、就農支援資金などの技術的支援や経済的支援が想定されますので、認定新規就農者に関する認定条件やルールに乗っ取り持続可能な支援体制の基盤を確立し、対応していかなければならないと考えております。新規就農の課題については、まずは国等の支援制度を受けていただくことを基本とし、認定新規就農者となっていただくための申請等に対する指導、助言を核として新規就農者への営農指導体制を構築してまいります。以上です。
議員の再質問 4番 河野淳
それでは、再質問させていただきます。新規就農制度について国の支援を基本に、そこからはみ出た部分を町のほうで支援していくという町長のお話でございますが、認定農業者の認定基準が厳しいということと、技術指導と言葉では出てくるのですけれども、実際その作物に対する技術指導をどこまで受けられるかというものについて、森町では実績がないというのが現状でございます。実際農業を志した者がどうやって農業で生計を立てていくかとなったときに、国の制度でやろうとしたときの制度の部分については年収が200万上限で、それ以降はもう補助金の返還とかかかるですとか、なかなか本当に生活していこうと思ったときには厳しいものがございます。振り返って今町の現状を考えると、１次産業というのは森町の基幹産業でございますが、今回町政の執行方針も読ませていただいたのですけれども、農業、林業、水産業と１次産業ありますが、担い手に対して町がやっていくというのを書いているのは水産業と林業については書いていますが、今回農業については書かれておりません。国のほうの支援制度が手厚くあるということで、その辺については記載しなかったものと思われますが、さらなる町独自の支援の部分について、やはりその執行方針において町の方向性としてやるべきではないかと思います。その辺の部分について、再度町長の所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。河野議員おっしゃるとおり認定新規就農者の基準というのが高くて、様々なハードルがあるのは本当に事実だと思っております。その中で執行方針のお話も今出ましたけれども、やはり国等の様々なそういった助成制度ですとか、支援策というものがある中でほかの１次産業と比べて条件さえクリアすればそういった環境は整えられると。しかし、議員おっしゃるとおり私が町長に就任してから様々なケース、相談等を受けている中で就農を決めてからいろんな問題が出たり、いろんな課題が降って湧いたように出てくるというのが本当に多くあります。その中でも我慢強く地域に入りながらいろんなことを地道にやっていける方のその経済力というのもやはりある程度担保されなければならないし、ある程度自身で持っていなければならないと、そのようにも思っています。先般北海道新聞さんから取材を受けたときに少しお話しさせていただいたのですけれども、来年度から新規就農に関わるそういった営農指導体制というものを森町の営農指導対策協議会を下に強化していくと、そのような方針、取材に対して答えをさせていただきました。その点について詳しく来年の執行方針で書かせていただきたいと思いますが、やはりほかの自治体と比べて独自の新規就農者の受入れ態勢から、本当に就農とはどういうものなのかというところを体験していただくような体制というのも必要だと思っています。そんな中で、先日の取材の中ではまずは濁川地区というお話をさせていただきましたが、森町で就農する上でのメリット、地の利といいますか、何で森町を選ばれたかというところは濁川にかかわらず火山灰で水はけがいいですとか、駒ケ岳地域も尾白内も全体含めて皆さん、今森町で農業をしてみたいと言われている方本当に多く来ています。その中でまずは濁川地区、あそこは温熱施設電源の施設もありますし、古くから６次化、そしてブランディングもかなり行われている地域でもございました。集落的にどんどん、どんどん離農も進んで、地域の集落の維持というところでも非常に課題もありますので、その辺も新規就農者との課題解決とセットにして何か体制を整えれば並行的にいろんなことができるのかな。そのためにも営農指導対策協議会、昨年からですか、私会長に就任させていただきまして、体制の強化に努めてきているところでございます。濁川には濁川小学校、今休校になっていますけれども、そういった今休ませている施設をどのように町長使っていく気なのですかというご質問も集落での会合で聞かれておりますので、その辺も含めて地域としっかりと話合いをしながら、そして指導農業士さん、そして農業士さんの皆さんのお力もお借りしながら、当然ＪＡさん、普及センターのお力添えもいただきながら、営農指導対策協議会を軸として体制強化、新規就農者の受入れ態勢というものをしっかりとつくっていきたいと考えているところでございます。以上です。