ふるさと納税のさらなる増額について　森町議会 2023年9月4日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　5番山田誠

それでは、私のほうから１点、ふるさと納税のさらなる増額ということで質問いたします。先般総務省が発表した2022年度のふるさと納税の現況調査によりますと、道南市町村18で最も寄附額が多かったのがこの我が森町、22億3,000万ということでございます。続いて、八雲町が18億7,000万と。全道では紋別市が194億3,000万、２位が根室市の176億1,000万であったというふうになっています。このふるさと納税は、各自治体にとっては大きな重要な財源であり、魅力のある収入源でございます。近隣のある市も前年度比７割増というふうなことで意気込んでおります。そこで、これらの返礼品を作成している企業の協議会を設立して、今最盛期にやっていますけれども、各物産展への参加や品種改良等に取り組むべきでなかろうかなというふうに思って協議会へも助成をして、ＰＲにももっともっと力点を置いていくべきだろうと。30億、50億ともなれば町財政に対して相当な貢献となるもので、町民の福祉、教育の向上等々につながり、より住みよいまちづくりが実現可能であろうというふうに思っております。森町は道南でも優秀な企業が多いので、ぜひ協議会を設置させ、返礼品のＰＲに一層の力を入れて、日本国中の方々に喜ばれる商品を作りまして、ふるさと納税の増額に全力を挙げていこうではございませんか、町長。町長の所見をお伺いいたします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えします。令和４年度のふるさと納税全体の寄附額は、全国で約9,654億円、寄附件数は約5,184万件で、森町は約22億3,000万円、約13万4,000件で全国81位、全道では11位でした。道南の１位をキープしましたが、昨年度より減額となったため、この結果に満足してはいけないものと考えております。ふるさと納税返礼品提供事業者や、発送や仕分などを担っていただいている町内事業者の皆様には、既に大変な企業努力をしていただいていると思っております。議員ご指摘のように、今後も事業者との連携をさらに強め、新規返礼品や新たに柱となる返礼品の開発、返礼品提供事業者の掘り起こしや支援などに一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。ＰＲにつきましては、当町では平成30年度に大阪などでのふるさと納税ＰＲイベントに参加し、一定の効果があったと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響で中止になっていたイベントも徐々に再開されてきておりますので、事業者と一緒に参加し、森町の思いや熱意を伝え、さらなる知名度向上を図っていきたいと考えております。以上です。

議員の再質問　5番山田誠

このふるさと納税は、今年10月から仲介手数料を始めまして、各経費のルールの見直しが行われます。これは、７月14日に総務省が発表しております。そのため各自治体は返礼品の見直しができて、競争は今まで以上に激化するということは目に見えてきているということは町長も御存じのことかと思っております。この制度が開始してから15年経過しています。これは平成20年度から行っていますけれども、現在いろいろな制約等々が出てきて転換期を迎えてきているのではないかなと、そういうふうに思っております。そのため厳しい制度の下、ふるさと納税額を増やすためには先ほど申し上げましたいろんな事項を重点的に行っていかないと、ふるさと納税額の減額につながるということは目に見えていると思います。これらを解消するためには、やっぱり各物産展等々への参加、出店、特に今年度から道が東京の新宿区に道産品のアンテナショップを開設しているわけです。それで、これらをやっぱり利活用していかないと駄目かなと。先ほど大阪も行っているというふうな話ですが、やっぱり問題は東京中心だろうというふうに思っております。また、渡島管内の町村でも、先ほどちょっと触れていましたけれども、返礼品の試作品の経費の助成を行っている町村もございます。その町も一生懸命頑張っているわけですが、やっぱり森町もこれらを踏まえまして、当町も地元企業に対しての助成、そしてよりよい返礼品、町長先ほど返礼品に力を入れていきたいと言っていましたけれども、それらのものの各物産展への参加をしまして、ふるさと納税額の増額をしまして、一般財源の確保に全力を傾注すべきだろうというふうに思っております。いかがでしょうか。再度お伺いいたします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。議員御存じのとおり10月の制度改正、非常にこの経費の圧縮というところで全自治体が今対応に追われているというところであると認識しています。当町においても新制度に照らし合わせたところ、現行のその経費率というところが非常に50％よりオーバーしてしまっているという、そういう状況がありまして、現在関係返戻事業者さんも当然そうですけれども、ポータルサイト運営会社で運送、様々な事業者様にご協力お願いをしている状況でございます。まだまだ物産展の活用、そして商品自体をというところも非常にこれは議論になっているところもありまして、一部どちらかというと寄附をいただく場合よりかは、寄附として納税額が出ていく自治体、そういった自治体からは本当にこの制度、本来の趣旨と照らし合わせてどうなのだという意見が非常に出ております。そういった中で返礼品競争というところになっているというのは、これは非常に寄附額多くいただいている自治体としてはありがたい、その言葉に尽きるとは思うのですけれども、総務省の見解としては、そういった返礼品競争というのは趣旨に反すると、そういった方針も出されている中で、今後経費率も圧縮しながらどういうふうに寄附額を集めるか、そう考えた場合でもやはり北海道内、特に海産物を主な返礼品として掲げているその自治体にしては、本当にこの返礼品競争というものからは逃れられない状況というのが出ています。結局のところ制度が変わりまして寄附額を上げるのか、それとも経費を圧縮するのか、その２通りしか方法はございません。その中で同じ返礼品と比べて寄附額がほかの自治体より高ければ、それは当然今までいただいていた寄附がほかの自治体に移ってしまうという、そういった懸念は本当に考えられます。インターネットサイト上でも本当に価格はもうネットショッピングのように簡単に比べられますし、返礼品の内容もどういったものなのか、そしてレビューというその評価というものも非常に横並びでいろんな自治体の返礼品と簡単に並べて比べられる状況であります。そういった中で本来の趣旨というところとはまたちょっと一線置いておいて、別路線でそういった部分をどうやってほかの自治体と競争して、表現は難しいのですけれども、勝ち残っていくかという表現は正しいかどうかはあれなのですけれども、実際そうなっておりますので、勝ち残っていくかというところをやっぱり検討しなければなりませんし、そこはますます自治体、そして事業者さん、関わる全ての事業者の皆様と協力をしていかなければならないと思っておりますので、その辺は寄附額、経費の圧縮というのはほかの自治体も一緒の条件ですので、そこはしっかりと情報共有しながら今後も、10月以降も寄附額をしっかりといただけるような、そういった状況にしていかなければならないと思っております。引き続き、当然返礼事業者さんからの情報共有、町からの意思の疎通、共有というものもしっかりと行っていくところは議員ご指摘のとおりと認識しているところでございますので、ご理解いただければと思います。以上です。

議員の再々質問　5番山田誠

このふるさと納税、先ほど言いましたけれども、平成20年に法整備されたわけでございますけれども、近年、町長もさっきちょっと触れていましたけれども、住民税の控除額、要するに流出額なのですが、の多い自治体が増えてきていると。これそこに住んでいる住人がふるさと納税金額を増やして、ほかの町村に出した場合自分たちの税金が、住民税が減っていくということなわけですけれども、これに大変各自治体も苦慮しているというところが多く出てきている。それで、住民税のその減収分、これは地方交付税で75％は国で補填するわけなのですが、問題は25％がやっぱり全然返ってこないということで相当な金額になっている。これは事実でございまして、各町村からも売っている町村は、返礼品の多い町村は喜んでいるけれども、逆な町村は逆に怒っているわけです。それで、今後は普通交付税の多分基準財政収入額に加算されてくるだろうと。補填もなくなるのでないかなというふうに、私個人的にはそう思っているのです。そういう時代が来るのでないかなと。これは例えると、前に特別土地保有税というのがございまして、これはバブルが入ったときから崩壊したまでの現時点まで非常に大きなブローカー的なもの、土地に税金をかけて各町村が潤った時代がある。そのやり方が似ているのです、このふるさと納税というのは。それで、今後は森町の健全財政を保つためには、やはりあの財政調整基金、今16億ぐらいしかないですけれども、これ財政通に言わせると大体30％から40％積みなさいということになっているわけです。だから、それをやっぱり目標にやっていかないと、これから森町も教育の振興なり福祉の向上、または子育て支援、そして特に公共交通施設の改修時期の到来が来ているわけです。先ほど言ったように複合施設だとか公民館もそうだし、相当な金額を要する。または、国保会計、後期高齢者、介護保険等々の他会計の繰出金も年々増えてきている。相当な金額が出てくるということを考えますと、財政調整基金というのは最低30億から40億積んでおかないと駄目だと。今の倍は積まないと、安全な行政運営ができないというふうになっているわけなのです。そのためにふるさと納税のこの制度があるうちに、将来を見込んだ森町の安心、安全できる財政運営を行うためにあらゆる方策を、手段を取り入れてふるさと納税額の増額を図って安全、安心で暮らせる豊かな森町をつくるためにふるさと納税額の財源確保を図るべきだと、私はいつもそう思っているのです。それでないと、森町もこれから大変な時代を迎えるということになりますので、その辺の考え方を再度お伺いいたします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。ふるさと納税のことも含めた財政全体のお話というか、そのようなことで捉えたところなのですけれども、様々な制度改正もこれからも行われると思いますし、やはりどんどん、どんどん今のこの返礼品競争というところが緩和というか、返礼品競争にならないような制度改正にどんどん進んでいくのかなというふうに思っています。このふるさと納税の制度自体それぞれの立場でいろいろな主張、要望とかがありまして、やはり地方からすればこの制度の見直しはもっとこういうふうにしていただきたい。例えば地方税のみが対象で、国税はこのふるさと納税から対象外になっておりまして、そういったところも、これは勝手に言っているだけなのですけれども、地方税が対象ですから、地方税の場合であれば国税の再分配という考えで新たに仕組みをもう一つつくったりすれば、もうちょっと何らかの返礼品競争にならないような仕組みづくりをスタートさせる足がけ的なものになるのかなというところもアイデアとして持っている自治体の首長も多くおられます。需要額のほうに加算される可能性もあるというところも本当になくない話だなというふうに考えているところであります。ふるさと納税は、基本的にいただいているその財源の中で重要な財源であるというのはそのとおりだと思いますし、ふるさと納税を活用して財源を確保するというところと、やはり望まれないことではあるのですけれども、人口減少、様々な地域が縮退していく中でどのような行政事業を行っていくか、公共施設もどのように再整備していくのかというところは非常に大事なところだと思います。そういった点では、財源の確保とより効率的なそういった財政、行政サービスの提供というところは両輪で考えていかなければならないと、そのように認識しておりますので、今後様々な新規事業、新整備の事業を開設するに当たり、その辺は当然町民の皆様への説明もそうですけれども、議会の中でご議論していただく大事なポイントになるのかなと思っております。我々もそのような点をしっかりと大切なところだと捉えて議会のほうに上程をしていきたいと思いますので、その点は引き続きよろしくお願いしたいと考えているところでございます。以上です。

出典：森町議会　令和5年第2回 9月会議　2023年9月4日　議事録 PDF（39ページ）　間違いを知らせる