森町議会 令和5年第2回 9月会議 2023年9月4日
避難施設整備について
- 聞いた人
- 高橋邦雄 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 髙橋邦雄
では、通告に従いまして質問させていただきます。災害時の避難道路、避難施設整備について。近年、全国で大小様々な災害が頻繁しております。地震等によって森町にも津波が到来するものと想定されます。津波は地震発生時から数十分で到達することから、高台の避難所確保が急務とされております。森町ハザードマップに避難目的地点、避難場所一覧に記載されておりますが、各地区によっては避難場所が遠く、車両にて避難される場合と徒歩等にて避難される場合があります。避難行動によっては、救われる命と救われない命が生じるケースがあります。高齢化社会の到来を受け、従来の災害対策では町民を安全に避難させることができないものと考えます。防災まちづくりの強化を図るために町民の意識づけが必要であると考えておりますが、災害が発生したら自らの命を守るためには、より早く、より遠く、より高く避難することは常識と言っても過言ではありません。津波による避難道路整備、避難施設が必要であると考えます。避難道路整備、避難施設に関しては、財政的有利な補助金や起債等もあります。計画的に災害に強いまちづくり形成を推進すべきと考えますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正が行われ、津波避難対策を特別に強化すべき地域を特別強化地域として当町も指定されております。指定された自治体が作成した津波避難対策緊急事業計画に掲載された津波からの避難の用に供する避難施設、その他の避難場所の整備に関する事業や避難場所までの避難の用に供する避難路、その他の避難経路の整備に関する事業等については、国の負担割合が２分の１から３分の２へかさ上げとなっております。現在、津波浸水想定区域内の町内会を対象に津波対策検討会議を順次開催し、法改正の内容を説明するとともに、津波避難に関する実効性を確保するため、避難施設の整備や避難路の整備等のハード対策とともに、避難計画や防災知識の向上等のソフト対策も含めて各地域ごとの津波避難の課題などについて意見をいただき、実施すべき事業について地域と情報共有を図っているところであります。なお、今後の津波避難対策緊急事業計画に基づくハード事業の実施スケジュールとしては、町内会ごとの津波対策検討会議を令和５年度から令和６年度にかけて行い、事業の洗い出し及び優先順位の決定、令和７年度に津波避難対策緊急事業計画の作成、令和８年度に計画に基づく事業の実施としておりますが、この間の町内会の津波対策検討会議で出された課題や要望等で緊急事業計画に基づく事業以外においても津波避難対策に有効な取組については並行的に実施をしてまいります。以上です。
議員の再質問 3番 髙橋邦雄
では、再質問させていただきます。森町のハザードマップ避難目的地点、避難場所が掲載されておりますが、ハザードマップの存在意義は、洪水や津波による浸水の深さや土砂災害の発生する可能性の高い地域など、どこで災害が起こるのか、そして避難所の場所や避難経路を住民が知るための１次資料です。森町も高齢化が進み、町民の生活環境も変わってきております。歩行の問題が生じている、運転免許を返納している、介護が必要である等年々変わってきております。例を挙げますと、ある市では職員が市民の名簿を見ながら議論を交わし、障がいのある人を優先して回ろう。まずは、制度を理解してもらうため説明に注力すべきと災害発生時に障がい者や独居の高齢者の避難を手助けする人のほか、避難所への経路を事前に定める特別避難計画の作成のため、職員が対象者の自宅を訪問する準備を進められております。2011年の東日本大震災では死者の６割を高齢者が占め、障がい者の死亡率は健常者の２倍となっております。このことに国は誰一人取り残さない防災を進めるため、各自治体に個別避難計画書の作成を求め、2021年の災害対策基本法の改定で作成を市町村の努力義務としております。また、１人分も作成していない自治体は全体の３割の62市町村、国などの昨年の調査では全国の約３割の自治体が作成しておらず、策定が急務となっております。森町も早急の策定が必要であり、個別避難計画の際、民間介護事業者とデイサービスなどを受ける際、ケアプラン作成時に個別避難計画書も併せて作成する取組を進めるべきであります。また、尾白内地域の避難道路は、避難する際海側に対して横移動をしなければなりません。災害時に速やかに高台まで垂直に移動できる避難路を設置することが急務であります。函館地方気象台、地震津波防災対策官の方にお話を聞く機会があり、被害を最小限にするためには、津波に関して避難する際は平行移動ではなく垂直に避難することが大切であると話されておりました。尾白内町17号線の避難方法は、避難道路として道路整備が悪く、冬期には踏切を閉鎖している状況です。町内会の方々は、避難道路整備ができていない道路をどうやって歩いていくのですかと話されておられます。このことから地域に暮らす方々の状況を調査し、避難道路、避難施設の設置を進めていかなければならないと考えております。各地域の避難道路、避難目的地点、避難場所までを示す標識等を設置する、災害時に町民が安全に避難することができるようにすべきと考えますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。先般行っております町内会単位でですけれども、津波避難の計画を立てる上でご要望等お聞かせいただいている中で、髙橋議員おっしゃるとおり本当に多くの方々は地域から避難するときにどのような経路を使って、どこに向かって避難すればいいのかというところ結構曖昧な方というか、曖昧な認識の下でいらっしゃる町民の方もたくさん多くいらっしゃいます。その中で、現ハザードマップの避難路を赤字で表示されていますと。そのルートしか使用してはいけないのではないかという勘違いされている方とかもいらっしゃいました。当然尾白内地域、そして新川もそうなのですけれども、線路の海側以降お住まいの方々というのは、やはりこの踏切がどうなってしまうのか。地震でＪＲの列車が踏切を塞ぐ形でもしとどまった場合に、そういうこともどのようにして避難をすればいいのかということを非常に心配に思われていました。確かに髙橋議員おっしゃるとおり森地区でもそうですし、砂原のほうでもそうなのですけれども、本当に避難路というところの認識を深めていただくということ。そして、その避難路をどんなときでも使っていただくように行政も冬場の除雪ですとか、ここに避難路があるということをぱっと見といいますか、見て分かるような感じ、常日頃から認識していただけるような看板の設置等々をやはり求めておられました。本当に多岐にわたる様々なご要望ですとか、いろんなご意見をいただいている中で、行政としてはやはり最悪の環境下での避難というのを一番認識して計画をつくらなければならないと考えています。その最悪な環境状況というのは、やはり本当の真冬で、猛吹雪で、真夜中で、そこで地震に際して停電が起きて、なおかつ津波警報が出て避難しなければならない。そういう場合に独居で住まわれている高齢者の方、そして身近に寝たきりの障がいを持った方を面倒見ているご家族と一緒に住まわれている方とか、どうやって避難すればいいのか本当に分からないのだよという声もいただいています。要避難者のリストというものも以前から作らせていただいているのですけれども、その辺も本当にそういった最悪の状況を想定して自身で避難が非常に難しい、そういった方もどんどん絞り込んで、またそういうリストというものも行政のほうで認識しなければならないと思っていまして、その辺も今進めているところでございます。個別避難計画というお話もございました。まさに進むべき方向はそういったところでございますし、地域ごとに違うそういった避難に対する課題ですとか悩みというものも今行っている意見、検討会議の中でしっかりと吸い上げて地域ごとに違いがあるというか、そういった課題もしっかりと解決しながら誰一人取り残さない、亡くなる方ゼロなのですよと胸を張って言えるような避難計画にしていかなければならないと考えておりますし、ぜひそれを目指して我々も、今答弁の中でスケジュールをちょっとお話しさせていただきましたけれども、本当に早急に進めて、短縮できるようなものであればしっかりと短縮してこれは進めていかなければならないと、そのような認識でおります。以上です。
議員の再々質問 3番 髙橋邦雄
では、再々質問させていただきます。答弁の中にもやはり避難に関して町民に、皆さんに周知していただくように標識的なもの、避難道路に関しての設置も必要だという答弁もいただきました。これは、私も実はいろんな地域の避難道路をちょっと歩かせていただきました。実際ハザードマップを見ながら皆さんが、では避難経路、避難路をきちっと理解しているかといったらそうではないと考えております。ですから、避難標識というのは災害に対してまず第一にやらなくてはいけないと考えております。その点、今答弁の中にも町民誰一人残さない災害対策を進めていきたいというようなお考えの下であれば、早急に進めるべきだと私は考えております。あと、個別避難計画書ですか、これは早急に高齢化が進み、いろんな生活環境が年々変わってくる状況の中で、職員がそこの各自宅を訪問しながらどのような状況であるのか、ではどのような避難が大切なのかというのもやっぱり聞き取り調査、これはまず必要だと考えております。そこを進めるに当たって早急に、一応計画というのは理事者側ではあると思いますが、そこの部分も踏まえて再度再々質問で答弁ちょっとお願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。髙橋議員おっしゃるとおり本当に早急にできるもの、既に避難路として設定されているにもかかわらず標識が少し不足というか、例えば見づらいですとか、ないというのは本当に早急に設置しなければならないと思いますので、その辺は計画の策定が進む云々にかかわらず、これは早急にやらなければならないのかなと考えているところでございます。個別の聞き取りというところで、先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたけれども、要避難者の対象の、本当に一人では逃げられないという方々の絞り込みに関しては今実施させていただいている最中でございまして、その辺に関しても町内会に入り込むというのは当然でございますし、さらにご要望というか、個別の案件ごとにかなり状況は違うと思いますので、その辺はきめ細やかに対応のほうはさせていただきたいと思います。以上です。