高齢者の生活支援体制整備について

議員の質問　小野寺

それから２問目。で、１問目の質問はあくまでも実態把握をということですので、本体であればここまでに留めておきたいんですけれども、当然、３月６月の延長線で、この実態把握等、直近の問題でいうと先ほど、福祉有償運送の具体的な対応も少し出ました。ですからその点について再質問でお聞きしたいと思うんですが。バス、タクシー、それから江差町としてのいろんな補助制度、町民課等でやってる補助制度、しかしそれだけでは救われないという意味での、福祉有償運送について、先程もいいましたが、これはパネルでも見せましたが、江差町内で団体としては３つでしょうか、いわゆるＮＰ7Ｏなども含めて、福祉団体も含めて、３つが福祉有償運送を函館陸運支局と江差町、両輪で、具体的に利用者の必要性を認めるのは、かなり江差町に下駄を預けてる。預けられてるという側面もあります。制度上。そうしますと、こういう方は、福祉有償運送の利用が必要性が認められるということも含めて、制度上、可能な限り、江差町としてもサポートしていく、そのことによって、先程言った、なかなかバスは使いづらい、タクシーは使いづらいっていう方も買い物、通院、社会的参加等にも、今ままで３回だったところを２回休んでいたとかですね、病院に行くのもちょっと休んでいたではなくて、福祉有償運送を使えば、きちっと買い物も移動もできるというふうにすべきだと思うんです。そういう意味で、その事業体に対する、改めてしっかりとしたサポートをするべきだと思います。この２点について再質問いたします。

議員の質問　小野寺

はい。２問目に移ります。１問目と、まあ、高齢者の問題では共通しますけれども、２問目としてくくりました。高齢者の生活支援体制整備について、ということでお聞きします。要支援者と軽度の方という言い方もしますけども、高齢者の特に在宅生活を支えるために、地域支えあい協議体という部分と、これ江差町としてですね、各自治体にもあるんですけれども、自治体元で。あと生活支援コーディネーター、そういう部分で、今江差町でいいますと、まちづくりカフェなどを展開しております。これは３月議会でも、今の事業展開についても積極的に進めて頂きたいという、そういう立場で３月議会でやりとりしましたが。で、そのコーディネーターと協議体に、そもそも、最初に求められていたのは、介護保険事業が改正されて、いわゆる総合事業というものを導入されて、この事業がコーディネーター、協議体という部分が動き出したんですけれども、そもそも最初に求められたのは、高齢者の生活支援、そのサービスをする体制整備、どうやって推進していったら良いの、それを目的として、先程の１問目にも通ずる問題なんですけれども、もちろん移動サービス以外ということも含めて、日常の生活ニーズ調査、食事だとかもそうでしょう。そういうニーズ調査や既存の地域ケア会議等、9で、地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握していくと、いうこと。これはいろいろ厚生労働省等の資料にうたわれていることだと思います。それで、先程いった軽度の方、まあ要支援者などの高齢者。それだけじゃなくて、一般高齢者も含めて、外出、移動、食事、自分の健康が心配だ、介護が必要になった、社会参加がやはり求められる。外出引きこもりにならないように、外出しよう。そういうニーズ本当に多岐に渡ると思うんですけれども、また、地域によって、待場、あと本当に椴川だ、五厘沢だ、本当に地域によって多岐に渡ると思います。いろんな違いがあると思います。それで、あらためて、現時点でお聞きしたいと思うんですが。この高齢者の、先程１問目では、移動手段に特化してお話し聞いたんですけども、もっと全般に高齢者の日常生活のニーズ調査、これが協議体だとかまちカフェだとか、そういう議論、活動を通してどういうふうに高齢者の在宅生活を支えるうえで、具体的に課題、問題点、高齢者から浮かび上がってきているのか。今も丸三年で四年目に入るんですか。ですからこの間、貴重な経験が、貴重な調査が当然あったはずなんです。で、そういう中からどういう問題点が浮かび上がってきたのか。まず、紹介して頂きたいと思います。

議員の質問　小野寺

ええと、多分、今出された課題については、私もほぼ同一な見解を持っている内容だろうと思います。問題は、今、コーディネーターの方も含めて、協議体の論議も含めて、今のような課題が各地域の実態調査からも浮かびあがってきつつある。もしくは来ている。で、それをどうするか。どうするか、です。これはなかなか介護保険、一般の高齢者も含めて、介護保険として括った事業展開するのが、一番、今の江差町として、独自の事業としてはなかなか困難だとすると、介護保険全体の中での、一般方も含めた事業展開だとすると、次期介護保険事業計画、今国の方でも、次期計画について、要介護１、いや、５、４、いやごめんなさい。１、２を国の制度から落として、廃止して、各自治体に降ろそうかとか、今の要支援１、２と同じようなやり方も、かなり強烈に出てこようとしておりますけれども、次期計画の中にしっかりと、今町長達がおっしゃった課題をどうするかということを、具体化するためにも、まさしく今、今年、来年、具体化しなければならない課題です。ある程度、まったく目新しいものを引っ張ってくるということも、そんなにないんじゃないかなと私は思ってるんですよ。現在の中でも、そういう軽度の方などを、ちょっと専門的に確か言われているのは、訪問事業でもＡ型、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型、特にＤ型あたりが移動も含めて、使えるんじゃないかなとかって、こう、輪切りにした事業展開を国でも展開しておりますけれども、いずれにしても、先程食事、移動、サロン、集いの場、これを国でも想定している事業の中に、しっかりと組み込んでいくことが、私は一つの選択肢として、やっていかなきゃならないと思うんですよ。いろんなことをなにか論議しているかもしれませんが、どうもね、堂々巡りの論議で終わってしまったら、本当に高齢者は救われない。目の前にある困難層をね、論議だけしてしまって、いつそれを具体化するんだと、もう目に見える方法論を出さなきゃならないと私は思ってるんですよね。その点について、担当課の考え方をお聞きしたいと思います。