みんなの議会

せたな町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月17日

一次産業の振興策について

聞いた人
菅原義幸 議員
答えた人
町長 高橋貞光

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 11番 菅原義幸

それでは町長に一次産業の振興策についてお尋ねいたします。①スマート農業支援事業の制度設計の際の農協との協議経過を詳細に伺いたいと思います。②今日までの同事業の申請件数と申請額及び今後の申請見通しを伺いたいと思います。③7月16日の政策審査特別委員会で複数の委員から、今からでも遅くはないから支援対象をICT、AI、スマートだけに狭めず、省力化、生産性向上が可能な事業や機械、機種に広げるべきだと強く提案された経過があるが今日までの検討内容を伺いたいと思います。④水産物生産向上事業について、共同事業の上限を500万円に引き上げて年度当初に遡って適用する事を求めたいと思います。⑤檜山沖洋上風力発電事業の進捗状況の説明を求めます。同事業の補償について、関係町村20パーセント、ひやま漁協80%の方向で進んでいると聞いたが間違いがないかどうか確認を求めます。また町別の配分率をお尋ねいたします。⑥密漁防止対策監視カメラの現在の作動台数と不作動カメラの更新計画の有無を伺いたいと思います。以上であります。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

お答えをいたします。1点目でございますが、令和5年10月26日に営農センター長をはじめ担当職員と令和6年度から取り組むチャレンジ事業の対象事業の絞り込みや事業内容等の検討を行い、スマート農業支援事業案を完成させたものであります。さらに予算の確定後、令和6年3月27日に事業開始に向け農協と最終調整を行って事業を開始したものでございます。2点目ですが、現在の申請件数は53件、総事業費2億1,236万円程で補助金額4,777万円でございます。今年度においては、おおむね申請済みであり来年度導入予定については相談を数件受けている状況です。今回の補正予算で2,000万円の増額をお願いしておりますが、この事業により一層の一次産業の振興に繋げていきたいと考えております。3点目ですが、これまでも農林水産省のスマートカタログに掲載されていない機械でも省力化や自動化など、生産性の向上が図られる機械については、農協と協議しながら対応してきましたので、今後においても同様に対応していきたいと考えております。4点目です。水産物生産向上事業ですが、これまでもご意見をいただきながら検討を重ね対象としていなかった共同事業を対象とさせていただきました。上限額200万円と設定したのは、生産者の過大投資とならないよう設定をさせていただきましたので引き上げは考えておりません。5点目の檜山沖洋上風力発電事業の進捗状況につきましては、昨年の令和5年5月12日にこれまでの一定の準備段階に進んでいる区域から新たに有望な区域として追加されました。その後12月18日に檜山沖の第1回法定協議会が開催され、協議会の運営や洋上風力に関する概要などの説明のあと各関係機関との意見交換が行われております。第2回法定協は、本年7月22日に開催され、専門家などから漁業影響や先行地域の取り組み状況について示され法定協の下部組織となる検討部会も設置されております。同事業の補償についてのご質問ですが、これは補償ではなく、事業決定となった事業者からの出捐金による漁業振興と地域振興に配分されることになりますが、ひやま漁協からは8対2の配分となるよう要望されております。今後は年内に予定されております検討部会や法定協によって地域振興策などの内容を協議していくということになります。6点目です。監視カメラの設置台数は13台ありますが、そのうち作動している台数は9台、4台が故障している状況にあります。平成27年度に設置しており経年劣化により故障しているため修繕も厳しいことから新たに監視カメラの更新を検討してまいりたいと考えていることでご理解をいただきたいと思います。

議員の再質問 11番 菅原義幸

再質問をいたします。農協と協議をしたということなんですが、農協の協議したときのメンバーについて詳細に伺いたいと思います。それぞれの各会のメンバーを伺いたいと思います。それから2つ目でありますが、これは承っておきます。3点目、これ町長の答弁分からんのです。さっぱり理解できないんです。答弁どおりに解釈すればスマート農業に対する支援は、町の制度でやるけれども、それ以外のものについてはほかの制度を求めるとこういうことなんですか。さっぱりわからんじゃないですかそれんなら。そういうと答弁私は納得できませんよ。スマート農業対象以外にも広げろと言ってるんですから、それでこれは私重大な問題だと思いますので、多少時間かかりますが今日はじっくりやりたいと思ってます。私はチャレンジ事業一旦終わったけれども、新チャレンジ事業、仮称でありますが、やったらどうだという提案を5年間やったんですよ町長。6年目でようやく導入されましたが、使い勝手悪いことこの上なしと、一時もっと貯めてから基金もっと貯めてからやるんだなんて言ってるうちに貯まりすぎちゃったわけです。前にも申し上げましたが、生産者には1円も支援しない中で、農協合併事務所の改築に1億4,000万ぽんと突っ込むと。これが高橋町長のやり方なんだなということは改めて認識しました。しかし今回の新チャレンジ事業の制度設計、私は納得いきません。それで政策審査特別委員会でも率直にいろいろ意見申し上げましたが、これは町長、私だけじゃないんですよおかしいぞと言ってる議員は。今日念のために再質問を深める意味で7月16日の第7回政策特別委員会のやりとり少し長くなりますが紹介をしたいと思うんです。町長いいですかしっかり聞いてくださいよ。第7回政策審査特別委員会会議録の32ページの下段です。横山議員はこうおっしゃってます。町長、今非常に幅の広いところでの答弁をいただいて、私はスマート農業について今質疑したわけで、町長なりの答弁だったと思うのですけれども、忘れていただきたくないのは5割の農家がスマート農業を進めばいいというような制度設計されていますが、先ほど菅原委員がおっしゃった残りの5割はどうするんですかと、ここが非常に大事なとこなんです。そこは私しっかり町がやらなければいけないところだと思うんです。こういう趣旨の答弁をされているんです。それから33ページの下段のほうです。重ねて横山委員でありますが、私も今発言させていただいたのは決して使い勝手がいいという状況ではないことを町長にお伝えしたかったから私は質疑させていただいているわけであります。先ほど発言したように何もICT、AI、スマートにこだわらなくても省力化、生産性向上が図れる場合ならいいんではないかというようなことを、そういう視点を持って今後、事業の制度設計をしていただきたいという発言でありましたので、誤解をなさらないでいただきたいという答弁であります。それで町長、続けて本多委員こうおっしゃってるんです。いいですか。一言だけちょっと言わせてほしいんですけれど、農業機械の単純な更新なんてないです。何が単純な更新ですか。今60代、70代の人が農家をやろうと、どこまでできるかって考えてるんです。そうしたら機械の更新なんていうのは、これ考えますよ。そこで町のほうから3割出せます、出しますからと言えば、そうかと。町長も農業者のことをきちんと考えてくれてる。町も期待している、なら頑張ろうと言うでしょう。その頑張りが必要なのは町でないですか。そうでしょう。私は70代の方から要望書というものをもらいました。こういうことを要望しているんだよと。これはもうくどいようだけれど農業、農業者をどこまでできるんだ、何歳までできるかという大きな問題を抱えているんです。そこに少し手を差し伸べてください。何が単純な更新はダメなんですか。単純な更新って何なんですか機械の。そんなものないです。もう一度、対象機械なんか機種これを広げなさい。今からでも遅くはないです。町長ちょっと決断してください。そこら辺、町長がよしって言えばいいことなんです。みんな賛成します。やっぱり町長、ちょっと本物の勇気を見せてください。以上ですと。こういう発言なんです。ところが町長の基本スタンスは、町がスマート農業を支援するという制度設計したんだから、そこにうまく利用してくれよと。こういう域を出ないんです。農林課長は検討しますってことを一生懸命言ったんです。これね町長、どのようにその後検討したんですか。チャレンジ事業の対象事業を幅を広げてくださいよということなんです。いろいろ補助の制度があるからそっち使えと、そういう答弁を求めているんではないんです。先ほどの5,000万近い申請というふうになっているようでありますが、それはそうでしょうよ5年間も貯まって貯まって貯まってるんですから、6年目に入ってようやくやったんであればそういう申請数になるのは当然です。ただ私心配してますのは、スマート農業の補助金制度に乗っけるために無理をして制度設計をやって過剰投資になったらどうするんだという問題残るんです。そうならないようにするには、もっと対象を広げたらいいんじゃないですか。そこに焦点を合わせて検討すべきだということを提起したのが実は7月16日の政策審査特別委員会の複数の議員の私も含めた一致した要求なんです。ここに焦点を当ててしっかり再答弁願いたいと思います。それから④の水産物生産向上事業、さっきの答弁これ取消してください。そういう答弁は絶対通しませんから。町長なんて言いました。個人100万円、共同事業を500万円にすると過大投資になるから200万から引き上げないということを言ったんです。ばかなこと言いなさるな町長。漁業者に言ったら怒ります。500万の補助金欲しくて過大投資する漁業者おりますか。これ取消してくださいよ。取り消さないと私この質問終わりませんから。私何回も申し上げてますでしょう。定置の建網幾らだと思いますか標準価格、大小いろいろありますが平均して5,000万です。共同の人数も5人より6人より7人ありそれは様々です。共同の補助金を500万にしたから過大投資になるって町長それどこから来るんですかその答弁は。補助金あろうがなかろうが投資しなきゃならんのが建網の規模なんです。ふざけたこと言っちゃいかんですよ本当に。町長何年やってるんですか。毎年浜に行って見てますでしょうサケの水揚げ、どこ見てたんですか。私はもっと納得のいく答弁であるならばここまで言いません。補助金の上限を500万にしたら過大投資になるから200万にするんだと。これだけは絶対私は許しません。これはきっちり取消して答弁をし直ししてもらいたいと思います。その上で5,000万レベルの投資をするのに上限500万で何が不服なんですか。上限500万にしたら何が問題なんですか。これきちんと答えてください。これは再答弁きちんと整理しなければ再々質問に進めませんから議長に申し上げておきたいと思います。それで合わせて出しておきますが、私は単独で100万というんであれば、共同でやったときには掛ける人数こういう仕組みに変えるということを改めて提起します。2人で組んだんであれば限度額200万、3人で組んだんであれば限度額300万、4人で組んだんであれば400万とこういうふうにすれば過剰投資の根拠がなくなりますでしょ。1人で100万まで出すっていうんですから、建網サケ定置が仮に8人で組んだら限度額800万にしたらいいじゃないですか。これは明確に答えていただきたいと思います。それから補償金がでないという表現としてはわかりました。風力発電ですね。用語としては訂正をさせていただきます。ただ振興基金これは8対2だというのは本当だったということですね。漁協が8、関係自治体2、これ町長、関係自治体となれば4町村ですよね。違いますか。町長、関係自治体4町村ですね。せたな、乙部、江差、上ノ国、八雲も入るんですか。乙部は入らないですよね。これはメンバーでないですから。そうすると訂正します。せたな、八雲、江差、上ノ国ですか。それで少し先走った質疑なりますが、それは承知の上でお尋ねをしておきたいと思うんですが、4町均等割でいくのか。それとも別に配分基準を設けるのか、これは次の大きな問題になると思うんです。例えば漁獲高の実績配分でいくのか。あるいは海岸線の延長でいくのか。私は単純に割る4ということにはならないと思いますが、現時点で町長はどのように考え方を持っているのか。持ってないよというんであればまた話は別ですが、基本スタンスをお尋ねしておきたいと思います。以上です。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

それではお答えいたします。農業のスマート農業への対応でございますが、これは政策打つ場合にどんな政策でも将来を求める姿というのがございます。当町の場合、今の改正された農業基本法に対応できるそうした農業を目指すということが一つでございます。これまでも農業につきましては、私も小さいときは馬から始まっております。そのあと耕運機、そして高校時代になりましてトラクターです。トラクターの時代は随分、長くなっておりますが、しかし最近では、このスマート化、IT、DX化ということで随分、農業機械についても進歩はされております。今のこの農政の考え方でございますが、やはりこの一次産業というのは、我が町の基幹産業でございます。したがいまして今後も持続可能な農業を守っていくということになりますと、いろいろな町の農業と競争をしていくと。競争力を付ける必要があると。そのためには生産性の向上、コスト削減、様々な部分で今以上の成果を上げていかなければならないと。そのための投資、新たなチャレンジということで今回は事業を作っております。当然、高齢化にも対応しなければなりません。高齢者の皆さんが今の機械でこの70あるいは75歳までしかできなかったというところを新たにこうした機械を入れることによって、この労力の負担軽減ですとか、様々な温度管理ですとかいろいろなことに今使える機械が今出てきておりますので、高齢者に高齢化してもまだ経営ができるというような状況を目指していかなければならないというふうに思っているところでございます。こうした状況の中で今回のチャレンジは組み立てたところでございます。このままでいいんだと言われるとこまでやればいいんだという方については、それは共用するべき問題ではございません。それは個々の考え方で自分の経営というものを見詰めていただければいいのではないかというふうに考えているところでございます。それから漁業の関係でございますが、大きなちょっと誤解があったのかもしれませんが、いずれにしても考え方としては、大きな事業については国、道の事業を利用していただければというふうに考えているところでございます。これは何万だったら過剰かどうかというのは、これは私たちが考えることではなくて漁業者自身が判断をすべき問題でございます。ただ定置の5,000万のお話がございましたが、更新については、この事業では対象になりません。したがいまして少なくとも規模の拡大ですとかそういったことでの利用ということになろうかと思います。よくこの要件をご理解いただいて使っていただければと考えているところでございます。それからこの洋上風車の関係でございますが、これは今4町の洋上において風車の風力発電の構想が上がって、現在、法定協議会で協議をされている最中でございます。4町のほかに法定協議会ではオブザーバーとして、これも4町ございます。要するに海のない町、あるいは洋上に立てない町も含めてオブザーバー4町、それから実施する町が4町と合わせて8町の構成で現在、法定協議会ができております。この中でまだ、この何に使うか、出捐金をどう使うかと、漁協からの要望もございますが、こういった細部につきましては、今後、協議会、あるいは検討部会の中で協議が進むものというふうに思っております。町村杯分が平等に配分されるのか、あるいはそうでないのか、あるいは一つの事業を皆でこれらを財源としてやるのかと、いろいろ今後議論が進んでくるものというふうに思っております。いずれにしましても、貴重な財源の一つというふうになりますので、大いに有効利用できるような形でしっかり協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

農協との協議でございますが、これは毎年のように将来のあるべき姿についていろいろと農林水産課、さらには農協で町の振興ビジョンですとか、農協の振興計画などに照らしながらどういう方向でということは協議をされているところでございます。今回のこの事業につきましても、メンバーとしては、営農センター長、副センター長、営農課長、生産施設課長など、それに町の農林水産課ということで様々な角度から検討が加えられたというふうに聞いているところでございます。それから過大投資については少し誤解を招くような発言をしてきたなというふうに反省しておりますが、いずれにしましても過大投資は避けなければならないということでございますが、これは最終的に漁業者が判断することであるというふうに思っております。ただ町の事業としては、当然幾らでも出せるというような状況下にはございません。したがいまして、大きい事業につきましては国、道の事業を利用していただくと。これが1番いいというふうに考えております。それ以外の事業で生産性の向上に資する事業につきましては、町のこうしたチャレンジを利用していただければいいなというふうに考えているところでございます。

議員の再質問 11番 菅原義幸

これ再質問の確認をしておきたいと思います。町長、補助金を500万にすれば過大投資を誘発するからダメだって言ったんですよさっき。1人なら100万限度額にするけれども、共同なら500万、過大投資を誘発、何で過大投資になるんだっていうの。共同事業というのは、今のところ現状では1番明快なのはサケ定置底建てです。500万に広げたら過剰投資になるという発想どこから出るんですか。誤解でもなくて、あなたの言ってることが間違いだから取り消せって言っているんです。誤解なんかしてませんよ私。補助金に関係なく必要な投資をしなきゃいけないじゃないですか。その組立ての根本が間違ってるっていうんです。だからまず取消してくださいって言ってるんです。これを取消してくださいよ改めて理屈付けないで無条件で。それと関連するから言っておきますが、水産性向上事業と銘打って経営規模拡大や施設強化、新たに取り組む漁法への挑戦など、生産基盤の強化を図ろうとする漁業者に対して新たな助成制度を開始するんだとこうなってます。使えなくなった網を再投資したらなぜ対象から外れるんですか。網の更新は対象から除外するって言ったんですよさっき。じゃ何のための制度ですか。網を使っていれば古くなるの当然なんです。古くなったってそれは知らんと、ほかの制度を使えって、ほかの制度にないからチャレンジ制度ということを提起してるわけじゃないですか。答弁、根本から成り立ってないんです。言ってみれば支離滅裂なあり得ない答弁をさもさもらしくよく平然と町長できますね。立派ですよ。これ取消してください。そんな関係ないんだから、私言ってんのは個人で100万限度額にするっていうんなら、単純明快に組んでる人数掛ける100で限度額共同は設定したらどうだと。これは可動的な数字でいいわけです。過剰投資も何もない限度額100万という、そういうベースの中で生産者が組立てればいいわけですから、これは町長検討してください。現実に去年7,000万かの被害出てるんですから、令和2年には1億の被害出たんですから、そういう中で施設強化を図らなきゃいけない。まさにこの事業の眼目に合致した取り組みを今やろうとしているわけです。今、新たに設備投資してもうサケ定置は始まってますけれども、去年の3割程度という情報もいただいておりますが、なかなか苦戦してるとは思います。これは限度額200万ということでスタートになってると思いますが、その条件取っ払って年度当初に遡って限度額を500万まで引き上げるか、もしくは、1人あたり100万掛ける参加人数というふうに共同の場合の限度額を引上げたらどうだという提案、今いまの問題として提案してるんです。それは町長が腹決めれば、この制度は4月1日に遡って遡及してやるということについては何ら問題ないんです。だから条例再提案してもらいたいとこういうことを申し上げてるんです。これ再々質問ではなくて再質問ですから、議長ひとつもう一遍再答弁をさせていただきたいと思います。その上で再々質問に入ります。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

先ほども申し上げましたように、過大投資については、これは漁業者自身が判断すべきものとでございます。ただ大きな投資ということでございますので、これは負担軽減の面から国、道の大きな事業を利用したほうが有利というというふうに考えているところでございます。町の事業でありますが、これは先ほど来答弁しているように、新たな取組、今の前浜の状況を見ながら新たな取組が必要というふうに今判断をしております。漁業経営の向上を目指して、そういった取り組みをこれから期待したいというふうに考えているところでございます。

議員の再質問 11番 菅原義幸

再答弁になってないじゃないですか。何ですかその規模の大きなものは国、道のほうが有利だからそっちを利用しろって、これどういう意味ですか。国、道にどんな制度があるんです。国、道にどんな有利な制度があるんですか。再答弁何もなってないでしょうよ。私が言ってるのは、単純に個人が100万限度額であるとすれば、共同は掛ける人数にするか、あるいは一律500万にするか。そういう町長の再答弁を求めてるんです。そこに焦点を当てた答弁なんでしないんですか。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

まず町の補助金の関係でございますが、これは先ほど申し上げましたように個人の取組に100万、集団は200万とさせていただきました。これの変更はございません。これに伴って過大投資というお話がございました。私としては5,000万の話も出ましたが、これについても含めて過大投資という話もしてしまいましたが、いずれにししても、過大投資そのものは漁業経営者が自ら判断するものというふうに考えているところでございます。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

前回のこのスマート農業、スマート事業の中で反省の一つとして事業を使うことによって負債が増えたというような反省点が一つございました。そういったことを踏まえて利用される皆さんにとっては慎重な計画の下でしっかり有効な形に使っていただきたいというふうに思ったところでございます。そういった意味では過大投資とならないようにという意味でございます。

議員の再質問 11番 菅原義幸

全然答弁になってないでしょう。自分で何答弁してるかわかってるんですか。漁業者なんか過大投資なんかしませんよ、そんな余裕なんかないんだから。私が取り消せと言っているのは、単独100万の限度額、したがって共同であれば500万にしてはどうかと。500万ダメだっていうんなら100万掛ける共同事業に参加する人数こういうことでどうかって言ったら、過大投資になるからダメだって言ったんです。限度額引き上げることが何で過大投資に繋がるかって言ってんです。そういう答弁で再答弁逃げようとするから取り消してくれと。町長の考え方が根本的に組立てが間違いなんだからそれを取消した上で、改めて私が提起している最大500万もしくは掛ける人数100共同の場合です。これで何でできないんだって言ってるんです。単純明快にさっきの答弁間違いだから取消しますって言えば再々質問に進めますよ。それともう一つついでに言っておきますが、なんですかあれ施設更新はダメなんだって、この事業から見たら施設強化もいいことになってるじゃないですか。経営規模拡大や施設強化、新たに取り組む漁法への挑戦など施設強化したら対象にならないんですか。漁業被害を受けて定置網被害を受けて補修すると、それ施設強化にならないんですか。だからそれがおかしな答弁だから全部撤回してくださいよって言ってんです。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

まずこの補助金の100万と集団200万、これはこのとおり進めさせていただきます。その上で単純な施設更新、施設も含めて単純な更新は、これはチャレンジではございませんので、これは今回の対象から外れると。ただ網の強化ですとか、拡大ですとかそういった部分については対象になるというふうに思っているところでございます。いずれにしましても、先ほど来議論になっているこの過大投資とならないようという私の答弁ですが、これについては撤回をさせていただきます。誤解が生じておりますので撤回をさせていただきたいというふうに思います。

議員の再々質問 11番 菅原義幸

一応再々質問に進みたいと思います。町長、何のためにスマート事業を導入したんですか。農業の場合しかり、漁業の場合しかり、まず農業のほうからいきますが、まず答弁なってないんですよこれ。スマート事業に限定しなきゃならない理由何もないじゃないですか。さっきとんでもないこと言ってますのは、改正された農業基本法に従ってやってくれと。それはスマート農業を進めることなんだとこういう答弁してるんです。これは後々まで問題になります。土台改正された農業基本法というのは重大な問題を含んでるんですから、議会でもおそらく意見書、明後日ですか出てくると思いますが、この基本法は重大な間違い含んでるんです。最も大事な需給率目標というのを消してしまったんです。需給率目標を消しさった農業基本法はあるかというのが多くの全国農業者からの必死の批判の声なんです。こんなもの町長簡単に容認して、その方法に従えってとんでもない町政です。スマート農業で全て解決できますか。町長、申し上げますが、町で出した資料を見ますと、事業イメージ、対象となる取組補助率、ここには農林水産省ホームページで公表しているスマート農業技術カタログの取組に必要な機械類等と、その例示としてドローンです。ロボット農機です。自動操舵トラクター、ハウス自動開閉装置、ハウス内温度等管理システム、自動潅水機って言うんでしょうか。ハウス内監視カメラ、経営・生産管理システム、アシストスーツなど、畜産では分娩管理システム、これは牛群管理システム、それから牛舎内監視カメラなど、要するにこれ以外は対象にしないということなんでしょ、町長どうなんですか。何で排除するんですか。これ以外だって生産者が必要性によって投資するということであるならば、柔軟に、弾力的に、公平に対応してやったらいいじゃないですか。何で線引きするんですか。線引きするから高橋町政ダメだって言ってんですよ生産者は。使い勝手が悪いって言ってるんです。むしろ補助金をもらわんがために無理にそこに需要に合わせていくとすれば過剰投資という問題が発生するのではないかということなんです。やってることと言ってること矛盾してるじゃないですか。それで再々質問だからもうできませんからついでに申し上げておきますが、2回にわたって農協と担当課が協議したと。メンバーも先ほど報告ありました。2回にわたって協議したときの協議内容の資料で出してください。これは議会終わってからで結構ですから、どういう問題点があって、どう討議され、どうこのたびのスマート農業支援事業にたどり着いたのか時系列にきちんと正確に理解できるような資料を出してもらいたいと思います。これが一つ。それから7月16日に少なくとも担当課長は再検討いたしますという答弁してるんです。町長は、町が決めた制度を利用してくれと言いましたが、何遍か強い指摘の中で最終的には検討いたしますという答弁で終わってるわけです。あれから2カ月経ってるんです。どう検討したのか、検討の内容を再々答弁で明確にしてください。検討はまだ途中ということであるならば、いつまでに結論を出すのか。このことの明快な答弁を求めたいと思います。これは農業問題での再々質問です。それから漁業問題です。漁業問題は町長先ほど個人100万、共同200万変えませんって言ったんです。変えてください。あなたの個人のお金じゃないんです。町長のポケットマネーじゃないんです。何の権利権限があってそんな切り方するんですか。19年やったからといって俺の一存でどうでもなるんだと。そんな行政ないですよ。漁業者が今、真剣に行政に救援を求めているんですから、その声を踏まえて、そこを痒いところに手の届くような政策を打っていくということが行政のイロハじゃないですか。いつからあなたが唯我独尊、俺のしたいようにやるんだという行政になっちゃったんですか。とんでもない思い違いです。地方自治というのは、住民皆さんの要望を民主的に議論して、その上に沿って町民の声と希望に従う方向で行政展開をするというのが、これは原理原則なんです。そういう方向でやってくださいよ。個人で100万を限度にするんであれば、少なくとも共同で500万を限度にするか。もしくは参加する人数に100万を掛けた金額を限度にするか、これを改めてくださいよ。私は絶対これは必要なことだと、せたなの漁業振興にとって不可視的な課題だというふうに考えるから提起をしているわけです。明快な答弁を求めたいと思います。以上です。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

なかなかご理解いただけないということで残念に思っているところでございますが、いずれにしましても今回のこのスマート農業、あるいはこの漁業の事業につきましてもそれぞれ事業の目的がございます。せたな町としてどのような方向を目指すかということになろうかと思います。そのために単純更新ではない、要するに機械の導入にしても、設備の導入にしても今以上のお金がかかるその部分について支援をしようという制度を作ったということでございます。せたな町の農業が今後とも農業が強い一次産業というこのことを目指すと。そのための省力化生産性向上のためのスマート農業であり、漁業であるというふうに位置付けております。検討すると前回カタログにケース掲載されてない部分についても検討するという話をいたしました。その検討の結果、省力化、生産性の向上に資する機械の導入ということについては、制度の中で取り扱うというふうな考えで今説明をしているところでございます。漁業についても質問がございました。町長のお金ではないよという、もちろんそれはそのとおりでございます。制度設計におきましては、町民の税を含む大事な財源でございますので、そういったことには慎重に組立てて制度設計をしていかなければならないということ、それから他の同様の事業等の公平性というものも、これは大事なことになるわけでございます。様々な観点から検討して今の状況を制度設計を行ったということでございます。ご意見の違う点につきましては、十分認識をしておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。

議員の質問 7番 真柄克紀

議事進行。

議員の質問 7番 真柄克紀

私、今の菅原議員との質問の中で大変町長の名も含めて心配してる発言が町長のほうからございました。先ほど農家のAIに関する対象者以外に対しての農家に対して大変乱暴な形での表現をなさいました。これは後で議事録見てもらえばわかりますけど、あんなこと言ったら1次産業を支えていく高齢者も含めて、小規模農家も含めて大変な誤解を招くことになりますので、あの発言だけはそれこそきちっと取消してなおかつ謝罪するぐらいの発言がなければ農家の人は本当に怒りますあれは。みんなそれぞれできる範囲の中で私も現場を見てます。やってます。何とか70の人も80までやりたいと頑張ってるわけですから、そこにAI以外の物に関しては全く関係ないようなああいう発言されたらかえって混乱しますので、責任を持ってそういう発言だけはきちんと取消して、それなりの考え方をまた農業に対する、生産者に対して説明しておいたほうがいいと思うので議事進行発言させていただきました。以上です。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

今の議事進行発言の中で高齢者に対する私の発言で言葉足らずであったのかどうか私もその辺わかりませんが、高齢化している、今後高齢化する農業者の支援という話でございました。これは高齢化しても農業が継続できるように負担の軽減、あるいは生産性の向上、さらには省力化、当然これは省力化を目指さなければ高齢化した農業者が継続して農業ができないというような状況もございますので、こういったことに資する部分について対象にするという答弁をさせていただいたところでございます。

議員の質問 7番 真柄克紀

議事進行。

議員の質問 7番 真柄克紀

いや私そういうことを言ってんじゃなくて、発言後でいいですからよく見てもらって、先ほどの高齢者ばかりでないですよ。小規模農業者も皆含めての対象としたら小規模の中でも今いうAIまでいかなくても何とかするという人方は、それは関係なかった勝手にやってもらいたいという発言があったので、そこをきちんと整理してあれしないと町長の名誉のためになりませんよということで、きちんと発言整理してからしかるべき形の中で示してくださいと私言ってるだけです。そのように議長取り扱いお願いしたいと思います。

出典:せたな町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月17日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる