本年4月からの訪問介護基本報酬の引き下げ、これは2ないし3％でありますけれども、により当町で生じている影響と町長の受け止め方

議員の質問　11番 菅原義幸

それでは町長に対しまして２番目の質問を伺います。①本年４月からの訪問介護基本報酬の引き下げ、これは２ないし３％でありますけれども、により当町で生じている影響と町長の受け止め方を伺いたいと思います。②民間の事業所は民間の自己責任で対処すべきだという町長のこれまでの考え方に変わりはないのか伺います。③民間事業者が撤退すれば、最終的には介護保険者であるせたな町の責任になるけれども町長にその自覚がおありかどうか伺います。④６月２８日開催のせたな町介護サービス事業所連絡会議の顛末に関する町長の感想と当日の要望事項の対応策について伺います。⑤改めて介護事業持続化基金の導入を求めます。⑥せたな町介護サービス事業所連絡会議を、せたな町介護持続化協議会に格上げした上で町長が会長となって基金の有効活用を図ることが必要と思ういますがいかがでしょうか。

議員の再質問　11番 菅原義幸

それでは再質問を行います。まず①でありますが、介護報酬、基本報酬の引下げ、この影響についての町長の把握は極めて不十分です。安易ですよ。担当課のほうからの資料も不足しているということなのかもしれませんが、全国的に大変な事態になっているんです。これちょっと紹介しておきたいと思います。我が町の事態も決してそれに漏れないはずだというふうに思うので紹介をしておきます。これは９月１３日の北海道新聞の記事であります。市民団体、介護される人もする人もみんな笑顔に北海道連絡会が道内１，７１２事業所を対象に７月から８月にかけて実施した調査であります。回答が３９８事業所からあったうち閉鎖、休止を検討している事業所が約２割、７６事業所に上っているという驚くべきデータが出てるんです。これは１２日の発表です。押しなべて従業員１０人以下の小規模事業者だということなんです。これが報酬引上げたことによる状況であることは論を俟ちません。もう一つ紹介しておきたいと思います。これは日本共産党の機関紙、新聞赤旗日曜版、８月１１日、１８日合併号と９月８日号の記事からであります。藤谷議員から紹介してもらうと１番説得力があるんでしょうが、私も購読をしておりますので記事を紹介いたします。これは日曜版編集部が独自調査して明らかにしたデータでありますが、高齢者の生活を支える訪問介護事業所が一つもない自治体、これは全国で９７町村に登るということが発表されております。驚くべき数字であります。６月末時点での厚生労働省が公表した事業所一覧表から作成したデータであります。北海道はどうかといいますと、介護事業所がゼロの自治体これは１２町村です。残った１事業しかないという自治体、残りは１事業所だけだという自治体が、そのほかに実に７０自治体あるんです。びっくりしますでしょ。近隣の町村ちょっと紹介しますと、渡島管内では、知内町、鹿部町、長万部町であります。一方檜山管内では、奥尻町、厚沢部町、今金町です。幸い我が町は、そこからは逃れておりますけれども、いずれにしても町長こういう状況なんです。深刻ですよ状況は。これは月日が経ち、年数が経つに従ってもっとダメージは私は広がっていくだろうと思うんです。こういうことに対する危機感と正確な認識をぜひ持っていただきたいというふうに思います。それで②のほうとリンクいたしますが、町長はかつて民間の自己責任で対処すべきだということを発言されたことあるんです。経営維持の最終責任は確かに民間の責任です。しかし政策的に見れば、困難な事業所をそのまま放置すると最終的には我が町の介護政策の崩壊に繋がるわけですから、責任は我が町に帰着すると。ここの問題なんです。だから行政の支援が大事だよということを申し上げているわけであります。ここに対する正確な認識を持ち合わせることを改めて提起しておきたいと思います。最終的には、町が始末つけなきゃならんですよ最終的には。民間事業所全部閉鎖した、全部撤退したからわしゃ知らんというわけにいかんのです。ここのところが問題だと思うんです。その責任について町長は不足しているのではないかなと私は思います。そこで④の問題に移りますが、６月８日の介護サービス事業所と町の会合っていうんですか、情報交換というんでしょうか。会議録を読ませていただきました。全部で１７ページですか。私は２つ申し上げておきたいと思うんです。１つは会議録２ページ目、真ん中からやや下段にかけての副町長発言です。これは町長ご覧になってるでしょ顛末書ですから。当然町長も目を通したものとして質問させていただきますが、佐々木副町長が会議冒頭、昨年９月開催の連絡会議及び１１月開催の議員懇談会で提起された６つの問題について回答してるんです。その６つの回答のうちの１番最後のところなんです。中身を省略しますが、せたな町の地域性を考えてほしいという要望に対して、副町長は最後どういう言葉で締めてるかといいますと、町長にも伝えたいと思いますという答弁になってるんです。私は言葉尻や揚げ足取るつもりはありません。業者から要望が出されたのが昨年の９月、これは連絡会議の場所であります。やや１年前です。議員懇談会での要望は昨年１１月ですから半年以上経ってるわけです。それを今になって、正確に言いますと６月末の時点で、副町長は、町長にも伝えたいと思いますと。随分悠長な話じゃないですか。即刻伝わってないんですよ昨年度のことが、びっくりしますよ。これがせたな町の介護行政の一つの側面であると思うときに唖然とします。もう１点紹介しておきたいと思います。もう１点は、１６ページ保健福祉課長の発言です。１６ページの上段、１行目から５行目にかけてでありますが、保健福祉課長は大変真面目な方でありまして一生懸命の方です。旧瀬棚町出身だということだけではなくて、私はその努力を評価しております。しかしその課長がこういう発言をしてるんです。担当の思いとしては、担当課長ということなんでしょうか。担当の思いとしては、来年度の予算までに町長のゴーサインをもらって、来年度４月からは助成制度をスタートできるように何とか間に合わせたいと思っております。結構だと思います。ところがそのあとなんです。どういう制度設計になるかはまだ未定ですけれども、ぜひ皆様方のほうから町長の顔を見たら頼むと一言言っていただければ、皆さんの思いが直接耳に入るという部分も大事なことだと思いますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。これ率直なそのままな気持ちだと思います。しかし私ども議会側の立場から見ると、これは大変なことだろうと思います。副町長がおって、課長がおって関係者と懇談しているのに、わざわざその席上で皆さん今度町長に会ったら頼むとぜひ一言言ってくださいよとこういう発言をしてるんです。私は発言した課長に責任は求めません。そこまで課長は真剣に皆さんと力を合わせて要望政策を実現したいというその一心で発言されたことだと思うんですが、町長としてどう思います。こんなことまで関係の事業者にあえて課長が要望せざるを得ないというこの状況は極めて深刻だと思います。町長って何様なんですか。こういう場で聞いたことをストレートに庁舎内部で町長に進達して、是は是、非は非の政策決定をやって速やかに実行に移すということでなかったら、こういう会議をやることの意味ありますか。私はこういう感想を求めたんですが何も答弁ないでしょ先ほどの答弁には、びっくりします。顛末書のどこ読んでたんですか。それから一々取上げませんけれども、この顛末書の中には切実な要望というのが幾つもちりばめられているんです。訪問入浴、自宅の中で浴槽台を組立てれば大変便利だという問題、あるいはＩＣＴ化の問題、地域おこし協力隊員をいろいろ活用する問題、人材確保の問題、民間任せは限界だという問題いろいろあります。取り組んできてるのかなというものもありますけれども、これらについてきちんと回答を示す必要があると思います。それはおそらく来年度に向けて実施されるのでしょうが、私は町長もっと今実際介護の現場で起きている深刻な事態に対処してもらいたいと思うんです。もう一つ申し上げておきたいことありますが、これは再質問の段階でやる材料としてちょっと取っておきます。そういうことも含めた町長の再答弁を求めておきたいと思います。あと５点目の問題でありますが、私はあくまでも介護基金の導入は求めたいと思います。こういう基金があるかないかで機動性が違うんです。そして介護サービス事業者と話しするときに解決に接近するときの議論展開が違うんです。町長わかりますか。基金というものが確保されていれば、それを高度にどう利活用するかという視点から議論展開できるんです。ところがそういうものがないと何とか町にお願いします、頼みますと、助けてくださいと。上下関係になってしまうんです。そのことを町長は思いをいたすべきです。基金というのは町長のポケットマネーじゃないんです。７，０００町民全体の公金なんです。それを皆で高度に活用するという視点で設けていったらいいじゃないですか。それができないというのであれば、町長は我が権力をほしいままに行使するそういう基本スタイルから脱却できない行政なんだというふうに言わざるを得ません。もう一遍検討してください。再答弁を求めておきたいと思います。それで介護基金を使わないんだから協議会も必要ないと。そういって蹴っ飛ばしたわけですよね先ほど。私は１００歩譲って介護基金を仮に作らないとしても、町長が会長となった協議会、これはもう作らなきゃならないそういう状況だと思います。そして町長もその場にいて、せたな町の介護サービス事業の持続化をどう図るか、官民も一体で知恵を絞って対処する。こういうところまでやらなければこの問題打開できませんから、これも再答弁をいただきたいと思います。以上です。

議員の再質問　11番 菅原義幸

そういう答弁では、極めて展望は暗いです。もうせたなの介護政策、高橋町長に任せておいたんじゃ一体どうなるんだろうかというふうに思います。これは私の率直な思いです。質問と答弁噛み合ってないんですよ全く。それで再々質問最後になりますけれども、結局、事業者が、あなた方の主体性で自己責任で対処すべきだという範疇を一歩も出てない答弁なんです。これは限界あります。具体的に申し上げておきましょう。町外の福祉法人に５年間で１億２，５００万の補助金出してるんです。しかも債務負担行為などという禁じ手を使って、しかも当事者能力のない、まだ未成立の新法人にそういう債務負担行為という違法行為をやってまで、せたな町の税金を町外の福祉法人に投入しているという実態があるのに、営営としてせたな町内で日常的に頑張ってきている介護サービス事業所に対しては、今のところ制度的にはゼロでしょ。片手落ちっていう言葉がありますが、こんなひどい政策ないです。ゼロといえば町長は、いや施設改修費に幾らくらいやってるとかそれはおっしゃるでしょう。それは十分承知してます。しかし運営補助金ですよ。要するに経営上赤字になるであろうということを推測した上で５年間にわたって１億２，５００万の債務保証です。考えられない話じゃないですか。だから私はそこを咎めるつもりはないので、ならば町内全てのサービス事業者に同じような対策を打つべきだということで一貫して問題提起してるんです。何で一貫して蹴っ飛ばすんですか。この事業の基金を導入したらどんな支障が起きるんですか。何か不都合があるんですか。今日の出された町側の資料を見ますと、直近の基金残高６６億円ですよ町長。前月は６４億円台でありましたが、１か月後のデータですと、６６億円です。お金があるじゃないですかなんも。財調の基金だって幾ら積立てられてますか。それを介護サービス事業の持続化基金として積み立てることに、どれほどの不都合や支障があるんですか。何も答えてないんです。菅原から言われたことはやりたくないと、じょっぱってるのかなということです。意地やじょっぱりはそのケチな根性で政策を決めているとすれば、これは仮定法で申し上げておきます。それは止めたほうがいいと思います。私は議席を持っている限り基金の導入を求める次第であります。改めて答弁を求めたいと思います。この基金とワンセットでなくても連絡会議を課長が主催し副町長が出て、まあまあまあということでなくて、町長が責任を持って主催したらいいじゃないですか。基金を作らなくたっていいですそうであれば。それとは切離して町長きちんとしておやりなさいよ。私はかつて密漁対策防止協議会、せたな町自体でお作りなさいと言って提起して、それを町長が受入れて設置させた経過があるんです。そのとき町長は、いや檜山管内で振興局主導の基で作ってるから二重組織になるから要らないんだと随分抵抗しましたよね。しかし最終的に作ったじゃないですか。これおそらく全道で最初のケースだったと思います。誰が会長か、町長です。保安署もメンバーになり、警察もメンバーになって漁業者関係者そろって作りましたでしょ。初めて町が本腰入れて密漁対策やったなということになるんです。町長やってください。基金設置するほうがもっといいけれども、それは検討するんであれば検討してください。しかし対策協議会、名称はどうでもいいですよ、名称はどうでもいいからきちんと作ってくださいよ。これは申し上げておきたいと思います。なぜそう言うかということなんです。これは副町長にいろいろ調べてもらった資料を今日は使わせてもらいたいと思います。実は町長の公務日数について前に一般質問でいたしましたが、出張日数がどれくらいなってるかというデータを求めたんです。令和４年度で９４日間ですよ町長、出張日数が。メモしてみてくださいね。それから令和５年度でありますけれども、さらに増えて９８日です。これを勤務年数との比較で言いますと、令和４年度は３５．４％の出張率になるわけです。分母は２６５です。それから令和５年度は、分母２７２日、うち９８日の出張でありますから３６％です。一口で言えば１年間の３分の１出張してんです。びっくりしますよね。令和５年度は、オセアニアですか、そこまで行ってらっしゃる。今年度はデンマークですか、出かけてらっしゃる。町内の肝腎要の本来的な業務はどうなのかということを指摘せざるを得ないんです。そうすると町長は、いやあ系統の役職いろいろ背負ってるから町なかの仕事だけじゃ済まないんだよとこうおっしゃると思って、関係団体等役員就任状況調査、これも副町長のほうから提出をしていただきました。町外の役職で全部で２６持ってます。細かく一々は言いませんが、まず全国的には３つの役職持ってるんです。会長職１つ、副会長職１つ、理事職１つ。それから北海道レベルでは７つ持ってます。会長職１つ、副理事長職１つ、監事、あとは理事、委員ですか。道南レベルでもあります。檜山管内レベルでもあります。北部桧山のレベルでもあります。町外で２６持っているほかに、町内の会長職というのは７つですか。だから数からいけば町外のほういっぱい持ってるから町内の役職なんか手が回らないよとおっしゃるとすれば、それも一理はあるんです。しかしせたな町政という視点から見てどうなのかという問題です。介護基金作らないから協議会要らないよ、会長もやらないよと、こういう答弁を取消してください。介護事業は非常に大事な事業ですから、そこは大局に立って名称はどうでもいいですよ。適切な名称を作って協議会の会長に座ると、全責任を持って介護事業に全うするという答弁を最後にちょうだいしたいと思います。以上であります。