町営住宅入居時の連帯保証人の廃止について

議員の質問　11番 菅原義幸

町長に対しまして質問をする前に議長にお尋ねをしておきたいと思います。先ほどの石原議員の質問の中でとんでもない発言があったと思うんです。これは私は看過できません。それは議会終了後、町長が残間代表監査委員に、これ横山議員の質問をさしてなんでしょうが、せっかちなんだよなアハハという発言があったかと思うんです。私が書き止めた限りでは。これ事実確かめておいてください。もしそれが本当であるとすれば、質問者に対する誹謗です、中傷です。その根底になるのは議会軽視ということになりますから、これを本会議場で出されている発言ですから議長においてきちんと真実を調査した上で、しかるべき措置をとっていただきたい。これは議長に要求しておきます。よろしいですか。

議員の質問　11番 菅原義幸

それでは質問に入ります。町営住宅入居時の連帯保証人の廃止について伺います。①連帯保証人を廃止した全道３０％の自治体で、廃止後に何らかの支障が生じた事例があれば詳細に伺いたいと思います。②ＤＶ被害者、災害被害者、高齢者、孤立世帯などにとって連帯保証人の確保がどれほど困難であるか町長は理解しておられますでしょうか。③国が２度にわたって公営住宅の入所条件として、連帯保証人の確保を前提とすべきでないとして全国の自治体に通知した意味を町長はどのように理解しておりますでしょうか。④公営住宅法の入所許可要件に連帯保証人を義務づける規定があるのかどうか再度お尋ねしたいと思います。⑤緊急時の連絡先と連帯保証人は意味合いが全く異なるものであります。改めて連帯保証人制度の廃止を求める次第であります。⑥上から目線の強権的な冷たい行政を改めるべきではないかと、この基本問題を提起いたしたいと思います。以上であります。

議員の質問　11番 菅原義幸

先ほどどなたか言っておりましたが、連続して質問するとしつこいというふうにお思いでしょうが、私は解決するまで何十回でもやりますから、これはご承知おきいただきたいと思います。まず１点目に対する再質問を行います。これは５町で滞納が増加したとおっしゃってますが、５町というのはどの町村なのか町村名を伺いたいと思います。それが真実、連帯保証人を廃止したことによるものなのかどうなのか、どのように確かめたのか合わせてお尋ねしたいと思います。２つ目でありますが、連帯保証人の確保がどれほど困難であるか理解しているとおっしゃってますが、それは言葉だけの話であって理解してないと思います。これは町長一流の言葉によるまやかしだということを申し上げておきたいと思います。これは再答弁要りません。それから３つ目でありますが、私は国が２度にわたって連帯保証人を条件とすべきではないという通達を出したのには、全国的な否定的事例が蓄積してるからなんです。これは廃止しなければ解決しがたい矛盾としてあるんだということを、あの国が、あえてそういう表現をいたしますが、あの国がやはり弱者の立場に立って連帯保証人制度がいかに非合理的で苛酷なものかということを、個々の具体例の中から集約して出された方針なんです。国が通知をするということの本当の意味を町長は理解しておりますか。町長がおっしゃるとおりであるならば、わざわざ国が通達出す必要ないじゃありませんか。そこのところ深く噛みしめていただきたいと思うんです。そこに触れた答弁が全く触れられていないわけです。あと項目については、それぞれ入り繰りありますからまとめてお尋ねをしておきたいと思うんですが、連帯保証人の確保が困難な場合の救済策でありますとか様々な対応策について先ほど答弁されました。それならば連帯保証人最初から廃止したらいいじゃないですか。前に戻りますが３０％、全道で廃止した自治体のうち５自治体だけであって、それ以外の自治体は引き続き継続しているわけです。具体的な支障が発生しているという事例を町長は報告できなかったわけです。そういうやり方が住民本位の弱者に立脚した行政、血の通った行政だというんです。私は１年以上もこの問題取上げてきましたが、町長から弱者に対する配慮、血の通った行政こうした思いを感ずることができないんです。１９年もやってるからこういうふうになるのかなと。住民との意識、感覚、乖離これひどいもんだなというふうに改めて思います。滞納増えてきてるから連帯保証人これ止めないんだとこういうこともおっしゃいました。それじゃ連帯保証人に代弁済させるんですか。滞納が増えてきたというのは、連帯保証人があるなしの要因で増えてきたんですか。それともそれ以外の経済的な事情を含めた理由があるからなんですか、ここははっきりおっしゃっていただきたいと思います。以上です。

議員の再々質問　11番 菅原義幸

いろいろ答弁落ちてるのもありますが再々質問に入ります。町長、今の答弁の限りでは滞納増えることと、連帯保証人あるなしの関連性が何も明瞭になってないじゃないですか。滞納が増える理由は何なんですか、説明できてないじゃありませんか。町長の今までの姿勢でありますと、連帯保証人を置かなきゃ滞納が増えるんだという率論に立った答弁になってるんです。我が町は連帯保証人１名置いているのに増えてるって話です。連帯保証人に最後代弁済させるのかと言ったら、いや違います。町の財政の中から始末つけますと。こういうことをおっしゃったんです。それじゃ何のために連帯保証人を置いてるんですか。町長の先ほどの答弁ですと、抑止力だとおっしゃいました。核兵器の抑止力っていうことをよく言うますよね。核を持っていれば核保有国に対して対抗してそれが抑止力になるんだと。これが止めどもない核兵器の政策がどんどん前に進めていく一つの理由になってるわけですが、連帯保証人を置くことによって抑止力になっているんだっていうなら、過去の滞納も含めて発生しなかったはずなんです。私は連帯保証人を置く置かないは滞納の増減に関係ないと思います。経済的な理由とご本人の納税意識でしょう。それは連帯保証人という制度によって解決されるべき問題ではないと思うんです。これは公営住宅法の方針にも反します。前にも申し上げましたが、公営住宅法は、所得の比較的低い人たちに対して制度的に国、道、地方自治体が住宅を提供するというものであって、家賃をできる限り低く抑えていくという一つの立法の精神があるわけです。それを連帯保証人という制度を持ってきて滞納を抑止するんだ。こういうのを権力行政っていうんです。前にも申し上げましたが連帯制度っていうのは、前近代的な封建的な連帯責任制のもとであって民主主義に相反する制度なんです。軍隊でよく言うじゃありませんか。１人悪いことやったら集団責任だと。全部片っ方しからリンチですよ。飯食わせないです。丸太棒で尻叩きつけるわけですよ。恐怖心を持って支配すると。これが連帯保証人の原理原則なんです。国際的には連帯保証人制度っていうのは過去のものとして多くの国では廃止されてます。私はそういう人権の基本的な視点に立った、弱者の立場に立った大胆な措置を我が町でとることに何の支障があるのかと。そこにどれほどの行政上のマイナスがあるのかということを改めて問いたいと思うんです。町長はおそらく同じ答弁しかしないでしょうから、その場合には第４回定例会でまた継続することを申し上げておきたいと思います。以上で再々質問を終わります。