最低賃金引き上げの影響への対応について

議員の質問　3番 藤谷容子

１問目の質問です。最低賃金引き上げの影響への対応について、北海道労働局の審議会は、今年１０月から道内の最低賃金を５０円引き上げて１，０１０円とする答申を出しました。今までの最低賃金では、家族の支え無しに健康で文化的な生活は送れない状況にあり、そこに物価高騰が続き国民の暮らしはますます厳しくなっており、最低賃金の引き上げは当然でありまだまだ安いと考えます。経済の好循環を作っていくためにも賃上げは重要です。しかしギリギリの経営を強いられている小規模事業者や人を雇っている農業者から賃上げはきついという声を聞いています。コロナ禍をなんとか乗り切ったものの社会保険料の事業主負担分を払うことが苦しく、もう経営を続けられないのではないかと悩んでいたところに最低賃金の引き上げでさらに厳しい状況に追い込まれている話を聞いています。中小企業は、地域社会と住民生活に貢献する存在であり、ものづくりやサービスでの需要に応え雇用を生み出しています。基幹産業である一次産業はもちろん大事で福祉事業所もなくてはならないものです。またその他の中小企業、小規模企業の振興も町として真剣に考え支援するべきです。中小企業の最低賃金引き上げ支援は、本来、所得の再配分機能などで国が責任を持って対応するべきだと考えますが、影響が広がってしまえば取り返しのつかないことになります。町として実態調査を行い、事業者を支える施策の実施が必要と考えますが町長の見解をお聞かせください。

議員の再質問　3番 藤谷容子

再質問を行います。今の国が行っている支援策では全然行き届かないというか、それだけでは足りない本当に困っている事業者がたくさんいます。特にこの１１年間アベノミクスの異次元の金融緩和、大企業、富裕層応援の国の政治によって国民は苦しめられてきました。一方で、大企業の純利益は１１年間で３．２倍になり大企業の内部留保は５３９兆円です。本来はこの格差を是正し、例えば内部留保の一部に課税するなどして中小企業、小規模事業者を支援するべきだと考えています。そうしたことを国に求めていくとともに、町としてできることもっとあるのではないかと思います。地域自治体の主体的な姿勢や責任を明確にした中小企業、小規模企業振興条例というものを制定している自治体が全国では２５％あるということです。地域ぐるみで中小企業を重視し支援すると宣言して地域の中小企業を励ましています。今回の最低賃金引上げに対して経済的な支援を町としてどのようにするのか確かに難しいと思います。しかし、それぞれの事業者の実態を踏まえて独自施策を検討する必要があると思います。福祉事業所については要求をまとめて町に提出しているということですので、ぜひそれを実施していただきたいと思います。またその他の事業所について、ある商店の方は、大変なときに町長が訪ねてきて頑張ってやってくれているというような声掛け一つで励ましされるのにと言っておられました。もちろんそれだけでは不十分だと思いますが、応援する気持ちを表すことも大切です。またこの町には縫製工場があります。実は私が今日来ているこのブラウスもその工場で縫われたものなんですけれども、Ｔシャツでもトートバックでも何でも縫えるところですが、町からの注文はないと言っていました。町で買えるものは買う。町の業者にやってもらえる仕事をやってもらうということは既にやっていることと思いますが、もっとできるということです。町のあらゆる産業事業者の支援をするという立場で実態調査を行い、できることはないかと考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

議員の再質問　3番 藤谷容子

応援していきたいということをはっきり言っていただけたのはよかったと思います。今の国の政治は自己責任ということが言われて、強い者だけが行き残ればいいという感じがありますが、せたな町はそうではないと。例えば、農業にしても大規模化、スマート化を進めているところだけを応援するわけではない。一生懸命やっている小さなところも応援していくということをぜひやっていっていただきたいというふうに思います。何ができるか、いろいろ本当に自治体のほうも賃金アップということでは負担があるわけですから簡単ではないというふうに思いますけれども、それでも本当に困っている事業者が廃業していくことがないように何ができるか実態をつかみながらやっていっていただきたいと思います。