医療保険制度改革法に基づく今年度からの保険者支援金の活用について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

檀上議員の質問にお答えします。議員ご質問のように、医療保険制度改悪各法の関連法が５月27日に成立いたしました。国民健康保険制度は、農林水産業及び自営業の方を中心に、他の医療保険に属さない人全てを被保険者としていることから、長引く景気低迷により保険税収入は伸び悩み、また加入者の高齢化などから医療費が膨らんでいることから、財政基盤が弱く、多くの保険者は赤字となっております。今回の医療保険制度改革法は、将来にわたり国民皆保険を持続可能な制度にする目的として、国の国民健康保険財政に対する責任を高め、保険者支援制度の拡充を実施し、収支の改善をするとしております。ご質問中の保険者支援分の1,700億円についてでございますが、保険基盤安定負担金は現在７割、５割軽減を行った世帯に属する一般被保険者に一定割合を乗じて算出した額に国が２分の１、北海道と森町が４分の１の割合で財政負担する制度となっております。今回の保険者支援分については、基礎数字の変更、属する軽減区分及び支援率の変更が予定されておりますが、支援率等については国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令によることから、８月ごろになるものと報告を受けております。現在予定される変更点は、基礎数字を保険税収納額から保険税算定額へ、７割、５割軽減に属する軽減区分に２割軽減を新たに加える、支援率は７割軽減は12％から15％へ、５割軽減は６％から14％へ、新設の２割軽減については13％が想定されておるところでございます。さて、１点目の新たな保険者支援制度として平成26年度をもとに試算しますと、森町の負担増を含み1,900万円程度が増加する見込みです。一般被保険者数で割りますと、約3,100円の財政効果額になるものと予想しております。２点目の低所得者支援としての活用についてですが、森町の国民健康保険加入者数は後期高齢者医療制度の新設等の影響から減少しておりますが、加入者１人当たりの療養諸費は増加傾向で推移しております。そのような中においても、課税限度額を国基準まで引き上げず、あわせて税率についても負担を減らすよう努め、その分を一般会計から繰入金として継続しているところでございます。また、本年度の国民健康保険税条例等の一部改正によりまして軽減判定所得基準についての改正により、軽減対象世帯数の増加も見込まれるところでございます。現時点では、保険者支援としての財源として活用し、赤字の削減に充てたいと考えておりますことを申し上げまして答弁とさせていただきます。以上です。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再質問にお答えいたします。いろいろと他の自治体でもこの支援金につきましてはいろんな形を考えているものだと、そのように思っております。ただ、低所得者の支援として町としてこれについて使われてはどうかということでもございますが、低所得者の方々についての負担の減額についてはこれまでもいろいろな形で限度額を設けながら取り組んでまいりました。そしてまた、国保に関しましてだけではなくて、町では高齢者の福祉に対して、それからもちろん子育て支援に対する子供たちの国保の一時負担金の町での負担と、そういった軽減策もいろんな面で活用させていただいております。取り組ませていただいております。そういった観点からも、どうしても国保財政が財源不足に陥る、赤字になるというのは当然のことかなと、そのように思いながらも、町に住んで暮らしていく方々のためにと思って取り組んでまいりました。そういった観点から今までも取り組んできているわけでございますから、今回の支援金につきましては、先ほどと重複する答えになるわけでございますけれども、国保全体の赤字の部分についての補填とさせていただきながら今回は取り組んでいく考えでございます。その他いろんな町民の負担軽減についての部分も、どうかお考えいただきながらご理解いただければなと、そのように思っております。以上です。