森町議会 平成27年第2回 6月会議 2015年6月9日
地方創生について
- 聞いた人
- 宮本秀逸 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、副町長 片野滋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 宮本秀逸
それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。地方創生についてでございます。国を挙げて地方創生が大きく動き出しました。地方創生とは、人口減少社会にあって、単に出生数を増やす議論だけではなく、そこに住む人々が生活の質の向上を切実に要求する成熟した社会の実現であるとも言われております。その実現のためには、住民、産業界、行政、議会等、あらゆる立場の人々の協力が必要なことは言うまでもございません。以下伺います。1点目、今までにない発想の大転換が求められております。国からの要求と町長の考えを伺います。2点目、観光産業の振興は、地方創生の大きな柱と考えます。おもてなしの心の醸成は、どのように進められているのか。もう一点は、ごみの不法投棄が目立っております。この問題にどう取り組んでいかれる心づもりかと。3点目でございますが、産地名と一体となった特色ある農産物や食品の名称を国が保護する地理的表示保護制度が6月1日よりスタートいたしました。森町の取り組みを伺います。以上です。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
宮本議員の質問にお答えします。1点目ですが、平成26年11月28日に制定されましたまち・ひと・しごと創生法において、市町村は国の長期ビジョンと総合戦略を勘案し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に努めることとされております。策定に当たりましては、産、学、官、金、労、言、女性、若者、高齢者などあらゆる人の協力、参画により、総合戦略に盛り込む施策に数値目標を設定し、事業の効果を検証、改善することとされております。町といたしましては、今後有識者、経済関係者、産業関係者、地域住民、教育機関、金融機関、労働団体で構成された策定推進委員会の中で各分野からの幅広く忌憚のないご意見をいただきながら進めてまいります。また、全ての課からも知恵を出してもらい、既成概念にとらわれず地方創生を実現し、人口減少問題の対応策となる事業を自由に提案させ、戦略に反映させてまいります。議員の皆様方にも策定や検証に積極的に関与していただき、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。2点目ですが、当町にお越しいただく観光客の方々の満足度を高めるためには、お客様心理の理解や接客マナーの習得はもちろん、ただ単に観光資源を見せるのではなく、その歴史など深い知識を習得したい、新しい発見をしたいといったニーズに応えたサービスの提供が必要と考えております。昨年度から森観光協会が主体となり、観光業や飲食業に従事されている方々のほか、広く一般の町民の方々を対象とし、サービス向上とあわせ、当町の観光資源の基礎知識の習得を目的とした森町おもてなし研究会を開催し、第1部でおもてなし力向上講座、第2部では森町観光ガイド講座を開催しております。町といたしましては、引き続き町民の皆様に対し、おもてなしの意識の高揚が図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、ごみの不法投棄問題につきましては、対策として町内監視パトロールを初め、不法投棄防止看板の設置、また年2回のクリーン作戦や町広報への啓発記事掲載、さらに全町的な注意喚起を行うため、各町内会にお願いいたしまして不法投棄監視車の表示を自家用車に張りつけていただき、不法投棄防止に取り組んできております。また、道南の自治体を初め、渡島総合振興局、北海道開発建設部、警察などで構成する道南地域廃棄物不法処理対策戦略会議によるヘリコプター監視なども行っておりますが、なかなか防止できない現状にもどかしさも感じております。これまでにも監視カメラの導入など検討いたしましたが、一定の効果はあるものの、高性能の監視カメラでなければ車両ナンバーなどが特定できない。また、設置するだけでは効果は期待できない。さらに、カメラの破損被害などもあり、維持管理は容易でないことなどが不法処理対策戦略会議の中でも報告されております。今後につきましては、これまで取り組んでまいりましたが、各町内会にもさらにご協力を願い、監視車による巡回と併用しながら、不法投棄の目立つ姫川、白川、濁川、砂原地区の農道、町内の観光名所などにつながる町道などの景観を損ねないよう、重点的なパトロールにより一層の監視強化に取り組んでまいりたいと考えております。3点目ですが、6月1日よりスタートいたしました地理的表示保護制度は、農林水産物や食品などの名称においてその名称から産地を特定できるとともに、品質など確立した特性が産地と結びついている名称を知的財産として保護する制度であります。対象となる産品は、穀物類や野菜類に始まり、畜産物類、魚介類、加工品類など42分類にわたっておりますが、おおむね25年以上継続して生産されてきたものに限られております。また、生産者団体が商品の生産工程や生産方法、品質基準を厳格に定め、運用していることとあわせ、登録後の品質管理についても義務づけられております。当町において登録申請の可能性のある産品は、森のみやこカボチャであります。当制度への登録は、地域ブランド産品として差別化が図られ、価格に反映されることが期待できるほか、不正使用取り締まりによるブランド保護などがメリットとして考えられます。当制度は、生産者団体が登録申請を行うこととなるため、今後はカボチャ部会や新はこだて農業協同組合と協議していく事案として考えております。以上でございます。
議員の再質問 15番 宮本秀逸
詳しいご回答いただきましてありがとうございました。私の思いと、ここに私の表現がもう少しわかりやすく書けばよかったのかなと今思いますけれども、ちょっと考えが違うところもあるので、質問いたします。発想の大転換ということを第1点目に書いたのですけれども、先ほど町長のご答弁からすると、有識者とか、それからいろんなそういった関係の方々にお集まりいただいて議論願うとかというお話もございました。最近とみに、地方創生が打ち出されてからテレビ等でも各地の紹介をやったり、ビッグなお話が出てきたりというようなことで非常に楽しみな部分もあるのですけれども、本気で発想の転換をするというときは今までにない形というのが私はやっぱり必要だと、こんなふうに常々思っております。それをどうやって形にあらわすかというようなことは非常に難しいわけでございますけれども、ここら辺が今度の地方創生の鍵になるような、そんな感じが実はしてございます。こういう本があるので、地方創生に関しての本なのですけれども、どうしても森町として例えば発想すると思うのです。森町に来た方に対しては、例えば子供さんのいらっしゃる方は保育料を免除しますとか、あるいは給食費については補助しますとか、森町に対してという考え方が当然出てくるわけでございますけれども、ここで訴えられていることは、一つの小さな拠点づくりをやってみてはどうかという提案なのです。これ後で町長にお見せしたいと思いますけれども、明治大学の小田切徳美さんという教授の書かれた内容なのですけれども、この方が強調されておられるのは、要するにそういった制度的なものよりも、もっともっと人に対して目を向けてくださいというお話しされている内容でございまして、その中の一つのやり方として小さな拠点づくりという話が実は出てまいります。ちょっと長くなって申しわけございませんが、町として何かをやりたいというのは当然の発想だとは思いますけれども、先ほど特色あるまちづくりの中で同僚議員が言っておりましたように、例えば濁川の地域、あれだけの豊富な資源があるわけでございますけれども、あそこで何か特別なことができるのではないかという発想が1つございます。それから、駒ケ岳近辺に来たら火山灰土壌でございますから、全国的に非常に少ない条件でございます。農業関係のお話ばかりで申しわけありませんが、そこでこれならできるというものを各地域、地域、ちっちゃな部落でできるのではないかという発想の連携が、連帯が一つの町の大きな地方創生につながっていくのではないかというような中身の提案をしていらっしゃいます。非常に重要なことだというふうに私は感じました。それで、先ほど町長が言われた有識者とか、あるいは担当課、あるいは議員とか交えてのいろんな議論というのも1つこれは重要なことだとは思いますけれども、また違った観点からこれはぜひやっていただきたいと、こんなふうに実は思っておりますので、そこら辺をもう一つご回答いただければなと、こんなふうに思います。そして、2点目に挙げました観光産業云々、それからおもてなしの心、それからごみの不法投棄、これは先ほどのお話のように今まで対策をいろいろとっておられるわけでございますけれども、ところが一向にごみの不法投棄については減ってまいりません。今回私ども4月に選挙がございました。当然ながら候補者全員があらゆる地域に出かけていって、いろんなお話をして、また見聞きをしてくるわけでございますけれども、私は残念ながらごみの不法投棄についてはここまでかというような思いがしました。残念ながら、恐らく何年もそういった状況が続いているものだと思います。1つは、三岱の深い沢の部分でございました。ここになぜこんなにごみを投げるのかというほどのごみが投げてありました。恐らくそのままだと思いますので、担当のほうでいつか確認に行っていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。それから、先ほど砂原地区の話をしましたけれども、砂原地区においてもそうでございました。草木に埋もれてきているような状況がずっとこれは続いておるわけでございます。今さらながら驚いたような状況でございます。これを根絶やしにしていくということは非常に大変なことでございますけれども、人のモラルの問題だと私は思うのです。これを変えない限りは、監視カメラつけようが、パトロールのシール張ろうが、なかなか解決していかない問題だと思うのです。永遠の課題だと思いますけれども、これを何とか人の気持ちを変えてやれないものかと、こんなふうに思います。それで、この2点目を挙げてみました。3番目の地理的保護制度につきましては、先ほどおっしゃられたような、現在森町の農産品ではそれぐらいしかないのかなと思いますので、これは今後のいろんな研究が必要だろうと思いますけれども、今申し上げましたように、1つは人をめぐる、人に焦点を当てていくという小さな拠点づくりの問題、ここに書いてありますのは、どうしても地方創生という話になると交付金をどうやってもらうかと、そのための下地づくりをどうするかということがまず頭に入ってきますので、担当課でそれをつくってくれという話にまず1つはなっていこうかと思うのです。この中の話です。そして、もう一つは、先ほど申しましたように移住してきた人に対してどれだけの恩典を上げますから、ぜひ私たちの町にお願いしたいという、こういう要はどこのまちでも考えそうなことが競争として全国の自治体で行われてくると、こういう指摘なのです。そうすると、物の安売り合戦と同じで、最終的には競争で疲弊してしまうと、実際に移住してきた人たちに聞いてみると、そこの地域に住んでいる人の心がいいから、温かいからここに来ましたというような、アンケート結果はそうなのだそうです。社会的なこういう充実しているからというよりも、やはり人に目を向けられているというお話が載ってございます。全くそのとおりだと思います。私の例で大変申しわけありませんが、四十数年前に北海道へ来たときに、現在地に行って、やはり人の気持ち、温かさというのが一番敏感にきました。ここに住もうと、あんな山奥に思ったわけです。一つの例として我がことを出して申しわけありませんが、場所的に大変いろんな面があります。例えばここだったら町に遠いだとか、不便だとかみたいなことがあるかもしれませんけれども、私にとってはそういう人の温かさ、この地域ならぜひここに住まわせていただきたいという気持ちで私は住み込みました。そういう思いが今の人たちというか、最近でもやっぱりそうだと。そんなことを考えますと、今までの考え方から発想をやっぱり転換していかなければならぬだろうと、こんなふうに実は思うわけなのでございます。最初に町長がおっしゃった考え方というのかな、その答弁ですと私にはどうしてもひっかかるものがございますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
町の答え 副町長 片野滋(副町長は2016年6月まで)
私からちょっと答弁させていただきたいと思います。地方創生に関して、今議員からいろいろなお話がございました。私も全く同感でございます。それで、先ほど町長のほうの答弁からもこんなような答弁あったのですが、全ての課にも知恵を絞ってもらい、既成概念にとらわれずという答弁をさせてもらいました。私全くこのとおりでございまして、何か国から交付金をいただいて事業を行うとなりますと、どうしても私たちは事務的にそれをどう活用して、どう実現するかということにとらわれがちになります。今回のいわゆる地方版総合戦略については、本当に自治体に問われるような、そういう見方をされる計画になろうと私も考えております。それで、既成概念にとらわれないような、本当に職員の皆様が、まず職員からのいろんな提案があると思いますけれども、そういう概念にとらわれない、本当に夢を語るような中から実現できるような具体的なもの、これを取り上げていきたいと、そのように考えております。皆さんからこの策定委員会の中でもいろいろなご意見をいただきながら、森町としての地の利を生かしたような、そのような計画ができればと考えてございます。そしてまた、先ほど前の質問の際に企画課長からも答弁ございましたが、今年度中に策定という予定でございますけれども、私は一日でも一カ月でも早く、この計画をまずつくり上げて、来年度28年度の予算に反映できるものは反映させたいと、そのように考えているところでございます。それと、ごみの問題でございますけれども、本当にごみについては私も、議員の考えるとおり、これを完全になくするということはまず不可能であろうと、物理的には不可能であろうと思っています。しかし、本当に今の人の考えの中に足りないというのは、当たり前のことができる人間が少なくなってきた、私はそのように考えております。ごみを投げるなんてことは、当たり前のことが考えられる人間のとれる行動ではございません。ですから、まずいろいろな広報などを活用して、議員はモラルという言葉を使いましたけれども、本当に当たり前のことをできるような人間を育てていけるような、そういうまちづくりについてもこれから考えていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
議員の再質問 15番 宮本秀逸
非常に中身のある答弁いただきまして、ありがとうございました。全く私も同感でございます。最後に、蛇足で大変申しわけございませんが、この中に、私は初めての言葉だったのでびっくりしたのですけれども、田舎のプロの公務員を目指しなさいというお話が出てきます。決して森町が都会化する必要もないと思いますし、東京をまねる必要も全くないと思います。今おっしゃったような、当たり前のことができるようなと言われましたけれども、森町において当たり前のことができるような、そんな人の育成をやっていただきたいと、こんなふうに思います。これからは、恐らく教育委員会の制度もそうだと思いますし、それから農業委員会もそうなろうと思いますけれども、町長の考え方次第でどういうふうにでも、右にでも左にでも真っすぐにでも行けるような、そういうまちづくりが求められていると思いますので、最後にもう一回町長の意気込みを伺って終わりにしたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
最後に私からお答えいたします。本当に来年の3月、新幹線を迎える、そういう少し前では考えられない時代になってまいりました。また、地方創生についても、そのとおりだと思って私も考えております。これからの森町、将来にわたってここで本当にしっかりとした根を生やして町を守っていく、そういう人間を育てるために役場の職員にも力をいただいて、そして進めてまいりたいと、そういうふうに思います。以上です。