みんなの議会

木古内町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日

(1)旧木古内中学校校舎等の現状思考と今後の構想について/(2)喫煙者に対する環境整備について

聞いた人
平野武志 議員
答えた人
町長 鈴木慎也、建設水道課長 構口学、総務課長 幅崎英樹、税務課長 阿部亮輔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 1番 平野武志

1番 平野です。今回、一般質問するにあたり、毎回私一般質問のテーマを決めているんですけれども、やはり一般質問ですから、しっかりと自分の聞きたいこと、自分の提案、そして町長のしっかりとした考えを伺いつつ、しっかりと議論をしていきたいと思っております。最近、特に一般質問ばかりじゃないんですけれども、聞いたことに対する答弁漏れ等々も見受けられますので、町長の答弁に対してしっかり副町長はじめ、各担当課の課長がサポートしていく気持ちで、全員と対峙していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。まず1項目目ですけれども、旧木古内中学校校舎等の現状思考と今後の構想についてということでございまして、旧木古内中学校の老朽化は著しく、廃墟と化しております。これは皆さん、見てわかるとおりだと思いますけれども。これまで、民間への譲渡案など町の考えを示されてきましたが、ここ数年間については、その進捗さえ報告は受けてございません。この建物自体は、耐震化の基準に達していない物であり、解体を進める以外、方策はないと私は思っております。そこで跡地利用の可能性について、(6)番まで書いておりますけれども、これら項目の検討が考えられると思いますが、それらについて町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。まず1番目は、財源等様々な課題がある中、実際施設を解体すること、ズバリこのことについて現状の考えはどうなのかということでございます。それに伴い、跡地における先ほど廣瀬議員とのやり取りもありましたが、企業誘致が非常に大事だという言葉もありましたので、跡地をそのような企業誘致の可能性があるのかどうなのかも含めた考え方でございます。そして3番、集合体レンタルオフィス等、これはあくまでも私の発想なんですけれども、木古内町も光も開通しましたし、そのような都心だったり違う自治体、田舎郡部でも近年やられている事例がありますので、そのようなレンタルオフィス等、そのような新しい考え方の企業誘致という考え方もあるのではないのかなということについて、具体的にこのことについてお伺いしたところでございます。(4)と(5)は、これらを踏まえた上で近隣道路整備、それからさらに人口、人を引っ張るためのみらいある条例関連をそれらに伴い、さらに拡充する考えがあるのかということが4番・5番でございます。(6)番が文化財の保管場所ということで、過去聞いた時には旧中学校の体育館にもだいぶ遺産のものが入っているというふうにお伺いしておりますので、解体や整備をするとなればそれらのものを置く場所等々、現在あるのかどうなのかの確認も含めてお聞かせいただきたいと思います。以上です。

町の答え 町長 鈴木慎也

平野議員の質問にお答えいたします。私は、令和2年の5月14日の木古内町議会の臨時会において、「旧中学校や旧恵心園なども企業誘致など様々な活用方法を検討し、負の遺産として次世代に残すことがないように進めてまいります。」と所信表明の中で申し述べさせていただきました。町といたしましては、旧中学校地区は用途地域による用途の制限に関する規制があるものの、持続可能なまちづくりに貢献できる活用方法を熟考してまいりました。旧中学校の活用方法につきましては、そのプロセスを丁寧且つ予定どおり進めていると受け止めております。(1)につきましては、議員ご指摘の旧中学校については現在、町の様々な物品や土器などの埋蔵文化財を保管する大型倉庫として旧体育館を利用しておりますが、施設の老朽化や安全性を考慮すると解体するのが望ましいと判断しております。なお、解体時期につきましては、近年の資材高騰等、また市場の動向などを注視して判断してまいります。ただし、解体費用に多額の費用がかかること、そして解体に充てる財源がないことから、令和3年度に行った旧中学校敷地利用に係る公募型プロポーザルの結果や、個別の相談案件も踏まえた上で、再度の公募も検討するなど財源捻出の手法を模索しているところであります。次に、(2)・(3)・(5)につきましては、解体した場合この地域は、木古内町都市計画上、第1種の中高層住居専用地域となっていることから、建築物の面積や用途等に様々な制限が設けられております。店舗や工場などの誘致には適さない土地となっておりますので、現時点ではみらいある条例等による支援制度の拡充というものは、検討課題として町としては受け止めております。次に(4)につきましては、近隣の道路整備については、旧中学校校舎の取り扱いの方向性により、しっかりと事業化の是非というものを判断していきたいと思っております。次に(6)につきましては、解体の目途が立った時には、埋蔵文化財等については、適切な保管場所や保管方法を決定をして、しっかりと進めてまいりたいとそのように考えております。以上でございます。

議員の質問 1番 平野武志

たったいま答弁をお聞きし、そして答弁書を確認したところでございますけれども、結論から言うと令和3年に説明あった公募型プロポーザルの結果、この時に私の記憶でこのような進捗にしていくという。その後、報告を受けていないと。読み取ると現在もそれとなんら変わりがないということで捉えました。書き方とすればお話ぶりを聞いてもそれはもっともな進みのような話に聞こえますけれども、具体性が聞こえてこなかったと感じました。先ほどの合同墓地もそうですよね。具体的に進めたいという気持ちはあるが、しかしながら時期の明言もなければ、誰とどのタイミングで課題を話するかという明言もなく、なんとなくボヤッとした答弁に聞こえてしまいました。ですので、1個ずつ具体的な再質問をしていきますので、お答えいただきたいと思います。まず、旧中学校の解体費用については、鈴木町長就任前でしょうか当時の町長が試算を出して、当時も財源の関係上解体には至らないというお言葉だったと思うんですけれども、当時の解体費用が1億2,000万から4,000万ぐらいだと聞いた記憶があります。現在、そのような解体をするここには「高騰しております」とは記載はありますけれども、実際その試算をして金額がいくらだというところまで、しっかりと話として進んでいるのか、あるいはこのような公共施設を解体する場合に使える起債、それらもあると思いますが、それらの研究でしたり調査はされているのかをまずお聞きします。

町の答え 町長 鈴木慎也

平野議員の再質問でございますが、2点ほどかと思います。もし答弁漏れでしたら、言っていただければと思います。まず1点目、費用でございますが、1億2,000万から4,000万ほどと以前は町のほうからだいたいの数値の情報があったと。ですがその時には、いわゆるPCBも含めて有害なものの計算がおそらく入っていなかったです。町として担当課や関係団体の協会などと意見交換をする中では、おそらく倍くらいかかるだろうとそのように受け止めております。あと起債についてはありませんので、あくまでも一般財源、若しくは基金を崩すとかそういった方法しかありません。ただ、町としてはそれまでのプロセスを踏んできましたので、しっかりとここは予算をかけてでも安全を確保しながら解体をすると。負の遺産を次に残さないということは、一度目の答弁をさせていただいた思いでありますので、しっかりとスケジュールとおり進めてまいりたいとそのように思います。以上です。

議員の質問 1番 平野武志

倍くらいであるだろうというお言葉でしたが、具体的な試算はされていないということでよろしいんでしょうか。倍くらいという言葉ではなく、具体的に数字として言っていただきたい。あと、私調べでは公共施設の起債があると調べたんですけれども、これ皆さんタブレットを持っていらっしゃいますので、各課長さんいま調べてみてください。公共施設のそのような起債の事例が、あるいは起債がないか。私はあると捉えていました。これはちょっといま話が食い違うので正解が導き出せませんが、調べていただきたいと思います。それと、過去にこのプロポーザルの結果、個別の相談案件があったということですけれども、実際令和3年からきょうに至るまで、何件のお話や相談があったのかを具体的にお聞かせいただきたいと思います。

町の答え 町長 鈴木慎也

3点ほどです。私からは、旧中学校敷地利用に係る公募型プロポーザルの実施後の町の動きだったり問い合わせについて、私からご説明申し上げます。令和3年の8月2日から令和3年の9月30日は、問い合わせが0件でございました。続いて、令和3年から10月1日、令和3年の12月20日まで延長をいたしましたところ、問い合わせが2件ございました。また、令和4年・令和5年は個別の案件として4件ほど、これは事業者のかたに実際場所を見ていただいたわけであります。議員ご指摘のとおり、ご報告できるような実績ができなかったものですけれども、これまでも取り組み・実績は以上でございます。事業費につきましては、建設水道課長から説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

町の答え 建設水道課長 構口学

私のほうから事業費のほうの説明をいたしたいと思います。まず、解体するお金がいくらかかるんだということなんですが、当時一番最初に算出した時のお話がございましたが、この当時もまず机上によることで、概算での事業費ということで、皆さんのほうには説明したということで記憶しております。その中で、当時私の記憶で申し訳ないんですが、1億5,000万・6,000万という記憶がございます。それは実際いくらかかるんだということの算出につきましては、私どもの机上での概算での話になりますが、これは間違いなく2億は超えるということを目論んでおります。ただし、正確な解体事業費を算出するには、現場での調査をした中で、それに対して調査する設計の費用もかかっておると思いますので、それを踏まえた中で解体するっていう判断の一つの材料をいつするかを含めて、解体工事の算出は行うことになるかと思っております。以上です。

町の答え 総務課長 幅崎英樹

起債の関係でございます。平野議員ご指摘の起債が私の思っている起債とちょっと異なるかもしれませんが、私の把握している起債につきましては、公共施設等の適正管理推進事業者こちらのほうでないかなと思うんですが、こちらの起債につきましては、例えば既存の学校三つあるものを一つに集約するだとかそういったダウンサイジングするような場合に、解体の費用に起債が充てられるという内容の起債でございますので、単に老朽化した建物を単純に壊す場合には、該当にならないというふうに把握しております。以上です。(「休憩」と呼ぶ声あり)

議員の質問 1番 平野武志

構口課長の机上での2億を超えるって誰が考えても計算しなくても2億超えるってもう答えれそうなもので、もう少し具体的な見積もりまでも現場まで行かなくてもプロですから、もう少し具体的な数字を今後詰めていただかないと実際財源がないだとか、じゃあいくらかかるのと言われた時に、たぶん2億は超えるじゃ全然説得力が私はないと思いますので、建設水道課のプロフェッショナルなレベルでもう少し詰めた数字を私は算出していただきたいなと思います。私が言った起債は、いま幅崎課長は単に壊す、それはほかの学校複数あるところを一つ壊すだとかの起債ということばかりではなくて、その土地を新たに開発する際に使える起債があるという部分で言っています。それ以外の解体だけのことは、いまこの場では知識全てないので話きれませんけれども、この地を再開発をするにあたり、それを旧中学校を壊すっていう道筋を作ると様々な起債があると考えています。おっしゃるとおりただ壊すだけっていうのはないのかもしれません。ですから、私はこの地の企業誘致の可能性について、前向きな再開発をするために壊すっていう提案をさせていただいているわけでございます。それで、今回いただいた答弁の中で、「この土地が木古内町都市計画上の中高層住宅専用地域となっている」、これって木古内町が決めているルールですよね。これを変えることができないのか、あるいは変えないとするならば、過去にも大きな会社の建築資材置き場にしていた経緯があって、それらはこのルール上いいのかどうなのか。荷物を運ぶ際に大きなトラックで来て、あるいはそれを搬出する際に大きなトラックで来て重機が置かれて、それこそがこのルール上であれば不適切ではないのかなと思いますので、その2点ほどお聞かせいただきたい。

町の答え 建設水道課長 構口学

私のほうからは、都市計画の用途変更についての再質問だということで、お答えいたします。まず、用途地域の変更につきましては、令和2年の7月に道庁のほうと都市計画の変更について、協議をしております。この中で、まず用途地域の変更につきましては、「よほどの根拠」、このよほどの根拠という言葉が非常にアバウトなんですが、難しいという回答がされました。その中で、まず都市計画っていうのは、まちづくりの基本であると。そういう基本を町として道しるべとして決めたことですよねとそういった基本的なものを作った中で、時代は流れて人口減少、いろんな状況も変わった中で、学校の老朽化によって移転したことが用途変更の理由にはならないというようなお話はいただいておりました。当時、私どもも中学校の敷地に関して有効利用をどうにかしていかないといけないということも念頭にあった中で、道のほうとしていきましたが、この用途地域の変更につきましては、今後もこの用途地域を変更するかしないかも含めて、再度道庁のほうとも話をしていかないといけない。これは、用途地域の変更というのは、木古内町だけの問題ではないと思っています。要は、日本全国人口が減っていくのは、用途のあり方が変わっている区域が様々なところで出ているということもありますので、今後、敷地の有効利用を含めた中で区域の変更については、検討していかないといけない案件だとは思っております。資材置き場のほうに関しましては、あくまでも一時的な利用でございますので、それに対する制限はございませんので、そういった中で事業者さんのほうから利活用したいというお話があればお貸ししているという状況でございます。

議員の質問 1番 平野武志

都市計画が確かに町の基盤とまでは言いませんが、そのとおりにいま進めていくというための計画であることは理解します。コンサルに多額なお金をかけて作ってもらっていますから。ただ、町が道しるべを作る際に、それらの計画は当然変わっていくものでありますし、町がそこの地をしっかりと考えをもって再開発するっていう思いがあるのであれば、その計画変更はなんで国や道が反対される筋合いになるんでしょうか。私は、そこは町の意気込み次第だと思っております。鈴木町長から再三、負の遺産にしないという気持ちは伝わりました。負の遺産にしないんだと。ただ、それは残り何年のことを考えているのか。いま2期目で残り3年半ですよね、鈴木町長の任期は。3期目・4期目・5期目まで考えてのその負の遺産にしないっていうお言葉なのか。私は、1期ずつしっかり考えていくにあたり、残り3年半しかない。この中で負の遺産としないぞと。プロポーザルの結果も明らかにそれが上手く進むとも私は考えられません。業者にしてみればリスクしかありませんから。そんな中、最初に話したとおり解体しか道筋がないっていう私個人の思いなんです。近くの自治体の事例を見ますと、例えば最近の話ですけれども、函館市がボーニ森屋が閉鎖になり、その跡地を再開発プロジェクトチームを作って、いま事業と言いますか計画が進んでいるんです。当初、ホテルの誘致が進むという話がある中、超一流ホテルの誘致になりそうだっていうところまでいま相手方と話しているらしいんです。審議会の中で話題になった時に、相手方とどういう話をして、いつの時期までにどういうことで進むのって聞かれた際に、行政は相手があることなので相手次第ですという答弁をしました。それほど人任せな行政として責任がないんじゃないかという追求があったわけです、審議会の中で。今回も同様ですよ。プロポーザルの相手方次第でどうにかなる、このあともそのとおり取りあえずはこのままで進みますとしか聞こえないんですね。非常に責任感がなく感じますし、とても負の遺産を残さないという言葉にはふさわしくない答弁だと感じました。もう一つ、近隣自治体の鈴木町長とお友達の町長が様々な負の遺産でしたり、過去の行政の諸課題をクリアしていく時に、議会の中で同様の言葉を使ったことがありますね。負の遺産をいましっかりと拭って、取り組んでいると。いかに負の遺産が残されると次の町長、行政が大変だということは、おそらくお仲間の町長からもお話は聞いていると思います。それらを踏まえた上で、この負の遺産として残さない、取りあえずプロポーザルでもうちょっと様子を見る、この答えがはたしていまの鈴木町長の本当の考えとして正解なのか。それは、いつまでの時期なのかを考えているのかを再度お聞かせください。

町の答え 町長 鈴木慎也

平野議員の再質問でございますが、議員のご指摘はあたらないと私は受け止めております。1回目の答弁でもさせていただいたように、町としてしっかりとしたプロセスを得て、本日まで至っております。具体的にいつ頃に解体をするのかの明言の答弁がたぶん必要かとは思うんですが、私としては2期目中に解体若しくは再開発、これははっきりとした方向性だけじゃなくて、ある程度結果として出せるようなことを想定しています。そのために、1期目は特にコロナもありましたから、生活や企業を守る、そこに注力をしてきて、そこに例えば2億・3億かけて解体するタイミングなのかと考えるとタイミングではなかったわけであります。そういったいままでのプロセスも含めて今後は、しっかりと情報をオープンにした形で丁寧に進めてまいりたいと思います。2期目の任期中にはしっかりとその結果を皆様にご報告をできるとそのような覚悟で努めてまいりたいと思っております。以上です。

議員の質問 1番 平野武志

構口課長、現在の都市計画は何年度までの計画となっていますか。

町の答え 建設水道課長 構口学

都市計画の期間というかそういうもののご質問ですが、あくまでもこれは計画ということで、いつまでっていうものではございません。一般的には10年に1回、都市計画のマスタープランという以前も町のほうでもその計画の変更をさせていただいて、設計費のほうを予算計上させておりますが、そういった検討した中で都市計画の変更をするかしないかの判断もします。例えば前回は木古内町に新幹線が通ったことによっての一部変更がなった箇所がありますが、そういった可能性用途がなければそういった必要性はないものになっています。年数でいきますと特段、定めはないというふうになります。以上です。

議員の質問 1番 平野武志

残り3年中に結果を出すということは、その都市計画を再度作り直すという考えでよろしいんですか。

町の答え 町長 鈴木慎也

再三、答弁をさせていただいておりますが、必要なプロセスを進めてきた中で、解体をするという判断をしております。ただ、それを進めながらもプロポーザルの公募というのもこれは財源の確保につながる可能性もあるわけですから、そこはしっかりとやりながらやりますけれども、令和6年度また令和7年度には、あらかた大きな方向性について議員の皆様や町民の皆様にご報告ができるそういった準備を現在しておりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。以上です。

議員の質問 1番 平野武志

昼休みを挟んでの続きとさせていただきます。傍聴のかたにおかれましては、午後からも傍聴に来ていただき、ありがとうございます。1項目目の旧中学校校舎についての私の思いと町長の考えについては、午前中ほぼほぼ出尽くしたと言いますか、考えの相違はあったにしてもある程度お話できたのかなと思います。その中で、収穫と言いますか特に町長がお答えしていただいた中で、負の遺産を残さない観点から、2期目中に最低でも解体の道筋、それが完結になるのか道筋なのか付けるというようなお言葉をいただいたように聞こえましたので、そこを再確認させてください、考え方を。

町の答え 町長 鈴木慎也

平野議員のお尋ねにお答えをいたします。町といたしまして、次世代に負の遺産を残さない、そういった考えのもと令和2年から様々なプロセスを進めてまいりました。それで、結論といたしましては、令和7年度中には議員の皆様や町民の皆様に方向性をお示しをして、任期中にはその事業の完了、若しくは着手を目指して取り組んでまいりますので、これは検討する、調査する、やれやれと言ってやらないわけにはいかない、大切な大きな町としても案件であります。ただし、大きな財源もかかるというのも事実ですので、そこはしっかりとスピード感と慎重に町として説明責任をしっかりと果たしながら、進めてまいりたいとそのように考えております。以上です。

議員の質問 1番 平野武志

まず解体については、そのような明言をいただき、お約束いただいたことを確認しました。プラス、今回私は解体だけをしろという質問ではなくて、当然これまで町長が答弁であったとおり、その財源を使う、それが過疎債が使えない一般財源でやらなければならないなどあるいは、計画を変更しなければならない、様々な諸課題があることもわかったところですけれども、やはり2期目に様々な成果を残す気持ちがある町長、または若くしてアイディア豊富な町長ですから、私の提案は別としてその跡地利用について、解体した跡地利用について、しっかりと検討していただき、ここがただの平場になるわけではなく、再利用をする考えも持って令和7年の報告をしていただきたいと思いますが、そこのことについても約束していただけますでしょうか。

町の答え 町長 鈴木慎也

平野議員の再質問でございますが、午前中の答弁の中でも両輪を持って町としてプロセスを進めているということを答弁させていただきましたので、基本的にその考えのもと、町としては進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

議員の質問 1番 平野武志

1項目目については、しっかりと町長の考えをお聞きできましたので、終えたいと思います。続いて、2項目目の一般質問に入りたいと思います。2項目目につきましては、喫煙者に対する環境整備についてでございます。健康増進法が改正されて、様々な施設で原則禁煙、あるいは分煙施設が設置されております。受動喫煙防止の観点から屋外でも分煙施設の設置が義務付けられていくことも予想されます。これは、あくまで私の予想でございます。特に、観光客を含む交流人口が多いみそぎの郷きこないはもちろん、ここの庁舎やふるさとの森公園などにも喫煙者はおりますので、設置する必要があるのではないのかなと考えているところでございます。これまで多くのたばこ税が木古内町に歳入としてありまして、その使いようによっては財政もたばこ税によって助けられたと言いますか、使わせていただいたという過去もあるわけでございます。また今回、分煙施設に対する設置する経費に対して、交付税措置も国から示されたわけでございます。なので、100%町の財源でやるということではなく、国もそのような分煙施設を推奨しているという現状があるわけでございます。それを踏まえて、これは喫煙者に対する利便性ばかりではなくて、吸わないかたへにも分煙をしっかりしてもらうことによって、クリーンなまちづくりを進めるというこのような観点から、私自身は必要な施設であると考えますので、町長の見解をお聞きいたします。

町の答え 町長 鈴木慎也

平野議員の質問にお答えいたします。平成30年7月に健康増進法が改正され、学校、病院、役場庁舎などは敷地内禁煙が義務付けられる第一種施設と定められております。当町では、平成30年3月に役場も含めた町の主要施設を敷地内全面禁煙としているため、このいまの現状から後退するような施設の設置については、考えておりません。もし、地方自治体が公共の場に分煙施設などを整備するその財源などがあったとしても、それらを子育てや教育、医療介護福祉の向上に使うべきだと思いますし、吸わないかたや子どもたちもそのように思うのではないかとそのように感じているところでございます。また、町内の第一種施設以外のその他の区分につきましては、令和2年の4月健康増進法改正及び北海道受動喫煙防止条例に基づき、状況の把握を町として努めたいとそのように考えているところでございます。北海道では、全てのかたに望まない受動喫煙を生じさせない「受動喫煙ゼロ」の実現を目指して、道、道民、その事業者及び関係団体がそれぞれの責務の下、協働しながら道民運動として、受動喫煙防止対策を推進することとしております。以上のことから、当町といたしましても、ルールを守って、たばこを吸わない人も吸う人も快適に過ごせるまちづくりを進めてまいりたいとそのように考えております。以上です。

議員の質問 1番 平野武志

いまのこのご時世、どうもたばこを吸うかたが悪者みたいな雰囲気になり、私も実はたばこを吸うんです。店もやっておりまして、たばこも売っているものですから、結構なヘビースモーカーなんです。でもいま時代なかなか吸うよそに出ると、家の中では換気扇の下で吸うんですけれども、外に出ると吸う場所がないというのが事実。この答弁だけをまず聞いた再質問をさせていただくとするならば、平成30年に庁舎内が全面禁煙となったと。仮に分煙施設を造るとしたら、それは現状から後退するようなことなんでしょうか。私は、前進することだと思うんですけれども、それと最後にたばこを吸う人も快適に過ごせるまちづくり、これどういう観点ですか。たばこを吸う人が快適に過ごせるためには、しっかりとルールを守って吸える場所の設置することが快適だというふうに判断するんですけれども、その2点についてもう少し詳しく見解をお聞かせいただきたいなと思います。

町の答え 町長 鈴木慎也

平野議員の再質問にお答えをさせていただきます。後退する、それはどういうことかと言うと第一種の施設は、いわゆる保育園や小学校・中学校、学校です。そして、医療機関、行政機関、大学、極めて大切な地域、それが第一種施設であります。改正健康増進法でも原則、敷地内は禁煙となっておりますし、北海道の条例でも敷地内禁煙、屋外に禁煙場所を設置できないとしておりますので、町としてはこの法や条例に基づき、設置の考えはないということでございます。また、たばこを吸う人の環境についてでございますが、この法や条例に基づいて適切な場所で例えば個人のご自宅だったり、移動中の車の中だったり、そういった受動喫煙に十分に配慮した中で、お楽しみいただければなとそのように考えているところでございます。以上です。

議員の質問 1番 平野武志

おっしゃるとおり、この一種施設については、私もさすがにそれを強引に作るような法を変えるような取り組みをしろとまでは言えません。いまの吸う人を快適に過ごせるってまちづくりって、家で吸え、車の中で吸えって、いまとなんら変わらず、これも町が堂々と掲げて吸う人も快適に過ごせるまちづくりへと述べられるような内容はないですよね、実際。「たばこを吸う人も快適に過ごせるまちづくりを進めている所存」、そのためには分煙施設を私は作るしかないと思っているんです。そこについては、町長と見解と言いますか考えが違うので深く追求しません。先ほど一種施設については、確かに難しいというのは私も理解した中でのあえての質問だったんですけれども、やはり一種以外の観光施設を含む、ここには「現状の把握に努めたいと考えている」、私の通告書の中に事例として述べたのが庁舎と教育、ふるさとの森と道の駅です。道の駅に行くと現状の把握ってご存じだと思うんですけれども、当初、道の駅の壁のところに大きな灰皿があって、そこは出入り口の横なものですから苦情があったのか配慮したのかわかりませんけれども、いまちょっと離れたところに設置しているんです、灰皿を。しかしながら、しっかりとした喫煙所とまでの掲示はないものですから、車で来られたかた、あるいは汽車で来られて道の駅を利用するかたでたばこを吸われるかたは、ロータリーの歩道でしたり車の駐車場でしたり、普通に外で吸っているかたを見受けられるんです、私の見た感じですと。それを私だけの考えですとまた新たな思考を勝手に言ってって言われますので、何人かにデータじゃないですけれどもお伺い、調査をして、そうしますとやはり外で吸われているかたは、時にいると。まさにそれこそが受動喫煙をするような行動であり、その方々を注意できる環境にもなく、ほかの設置しているところをイメージしてみてください。例えば出張で高速道路に乗る場合が多いと思うんですけれども、高速道路のパーキングありますよね。パーキングにはしっかりとした喫煙所が設置されているじゃないですか。誰が見ても一目瞭然の。そうすると、私そのパーキングのたびにたばこを吸いに行くんですけれども、その施設に行かなきゃ吸っちゃだめだっていう印象になるんです。その施設がなければもしかして車を降りて駐車場で吸っちゃっているかもしれない。そういう観点からいくと、しっかりとしたそういう施設を造ることこそが分煙をしっかりすることだと私は思っております。この「現状の把握に努めたいと考えている」ですけれども、これはここにこのように答弁書いていますけれども、現状わかっているじゃないですか。もう少し道の駅の現状とその喫煙施設を造る考えについて、もう少し一歩進んだ答弁できないですか。

町の答え 町長 鈴木慎也

平野議員の再質問にお答えをさせていただきます。一度目の答弁で、第一種の施設以外の区分につきましては、現状の把握をまずはすると。これはなにを指しているかと言うと、第二種の施設だったり、屋外だったり20歳未満のかた、妊婦への対応、また従業員への受動喫煙防止対策などを含めてその他の区分という表現で答弁をさせていただいたところでございます。いま、個別に道の駅という施設の個別の名称が出ましたので、それにつきまして私から答弁をさせていただきますが、道の駅についてはいま現在、いわゆるたばこを吸える場所、灰皿があるというのは承知をしております。おかげさまで年々右肩上がりで、来館者のかたが増えてきており、令和4年度以降60万人を超えるかたに来ていただいております。そのような中、特に来館者が多いイベントごととか催し物がある時は、いわゆるたばこメーカーのお力を借りて、ブースを設置する取り組みをしているというのも把握をしております。ですので、町といたしましては、一度目の答弁と繰り返しになるかもしれませんが、第一種の施設以外の区分については、まずは現状把握をするのと、それらの運営する事業者の一つの責任として主体的に取り組んでもらえるように町としてまずは状況判断してまいりたいということでございます。以上です。

議員の質問 1番 平野武志

北海道の中心部で観光客が多く集まるニセコ町でしたり、宿泊税が導入される等々で話題になっていて、当然その中身も把握されていると思いますが、木古内町にもいまは一施設しかありませんが、入湯税という税金があります。これらの税はたばこ税も含めて、やはりそこに特化した部分に予算を使うという思いで私はいるんですけれども、そこの部分についての考え方を税務課長でもよろしいのでお聞かせいただきたいのと、私はいまの質問の意図としてはたばこ税が毎年5,000万・6,000万入りますよね。過去にはもっと多い1億以上の税金が入っていました。それらをやはり喫煙者のかたに全てではなくてでも、ここに書いてあるとおり吸う方も快適に過ごせる予算の使い方をしてもいいのではないのかなと思います。どうでしょうか。

町の答え 町長 鈴木慎也

平野議員の再質問でございますが、2点・3点の再質問かと思います。まず、基本的な考え方といたしまして、たばこ税は当町は多い時で1億を超えておりました。それが年々、下がってきまして、4,000万ラインにいまあります。私就任以来、新たな財源確保ということで企業版ふるさと納税、これらは当初200万から400万だったのがいま約6,000万くらいまできていますが、これはまだまだ伸ばすということを就任時にも説明させていただきました。これはどういうことかと言うと、たばこ税に頼らない財源の確保っていうことをまず一つ考えております。2点目ですが、たばこ税の税収よりも病院の治療費のほうが多くかかっているというのが町の現状でありますので、ですのでいままではたばこ税に支えられて様々な事業を展開をしたり、その事業者が潤ったりとかいろんな良い効果があったかもしれません。でもたばこ税が減ったことによってもより住民サービスが良くなる、そういった取り組み、そういった仕組みをいま町として進めておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。あと、税の目的につきましては、税務課長のほうから説明をさせていただきます。以上です。

町の答え 税務課長 阿部亮輔

ただいまのたばこ税についてですけれども、市町村民税の中のたばこ税ということで、目的税とはなっておりませんので、その辺は十分ご存じかと思いますが、そこを町のほうで一般経費に充てるということで、いま町長も話された福祉ですとかそちらのほうにもちろん使われているということで、ご理解いただきたいと思います。たばこに特化したものに使うという考えでは、目的税ではないということは、理解いただきたいなと思います。以上です。

議員の質問 1番 平野武志

1億ありました、4,000万にいま減りました。その全てをたばこに係わる目的に使えという趣旨ではありませんので、これまでも少なからずたばこ税の中からっていう区分はないんですけれども、喫煙者に対するライターの提供でしたりだとか、そういうふうにたばこに吸われるかたに大なり小なり予算が使ってきた経緯がありますよね。いままさにたばこを吸われるかたに少しでも、あるいは逆もあります。たばこを吸わないかたにも受動喫煙をなくするために、予算を投じることは私はプラスなんじゃないのかなっていう思いから、このような質問をさせていただいたところです。あまりこの手の質問をするとたばこを吸う人を応援している一般質問ってどうなのなんて思われるかもしれませんが、私はここにも書いてあるとおり、たばこを吸うかただけを気を遣うんではなくて、子どもや高齢者、たばこを吸わないかたにいかに不快な思いをさせないために、しっかりと分煙の施設を造るかっていう部分も大きな目的であります。そのことからやはり道の駅です。そこは、このあとも調査し、適切な対応をとるという考えを伺いましたので、それが必要かどうかまずしっかりと町長含め、担当者含め、調査していただきたい。そのような必要性だったり声をしっかり聞こえたならば、やはり取り組みを前に進めるような行動を起こしていただきたいということを述べて、そこは頷いていただきましたので、そこで答弁で「はい」と聞いたということにしますので、これをもって私の一般質問の終えたいと思います。以上です。

出典:木古内町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる