木古内町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
当町におけるネーミングライツ（命名権）の導入について
- 聞いた人
- 廣瀬雅一 議員
- 答えた人
- 町長 鈴木慎也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 廣瀬雅一
2番目、当町におけるネーミングライツ（命名権）の導入について。3月の定例会での町政執行方針において、「経常経費の節減や新たな財源確保などに努め、安定した財政運営に取り組んでまいります」とあります。また、5月の臨時会における所信表明では、「健全な財政運営に努め、2030年までに新たな財源として、企業版ふるさと納税の大幅増加」とあり、財源確保への取り組みが期待されているところでございます。そこで財源確保の一端として町長にお伺いいたします。当町公共施設へのネーミングライツ導入のお考えについてお伺いいたします。
町の答え 町長 鈴木慎也
3番 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。新たな財源確保の方策についてでございますが、日頃から様々な可能性を模索しており、公共施設等のネーミングライツによる財源確保もその一つでございます。導入にあたっては、町の施設等の維持管理や利用促進など自治体が抱える課題と、施設等の命名権を得ることで企業の活動や商品等を広くＰＲできるといった企業側とのメリットがかみ合った時に、はじめて成立するそのものと考えております。ネーミングライツ導入は、町有施設等の有効活用を考えるうえでも有用な取り組みと考えておりますが、全国的に見ますと募集をしても応募がないケースもございますので、当町といたしましては、連携協定を結んだ企業などの知見を参考にしながら、施設ごとに導入の可能性とアプローチ方法を調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 3番 廣瀬雅一
このネーミングライツというのは、自治体にとっては財源確保という部分と、企業側のメリットとしては企業の広報、または地域に広報的な活動だとかイメージという部分が企業としてのメリットかなと思っております。ただ最近、企業側の地域貢献というのが大きく謳っている部分もありますので、ぜひこの辺は積極的に進めてまいりたいという部分もありまして、数多くの連携協定を結んでいる企業さんが当町では多いと思うんです。その分は私のほうは、すでに話は進んでいるのかなと思っておりましたけれども、昨年の4回定例会、12月定例です。同僚議員の一般質問で、町長が答弁した部分で、この辺でも新たな財源確保の取り組みとして公共施設のネーミングライツやＪクレジットが有効であると考えていると。現在、準備を進めているとありますけれども、いまの答弁を聞く限りでは、これからアプローチ・調査をしていくってありますけれども、昨年のこの答弁から模索的な部分というのはしていなかったんでしょうか。お願いします。
町の答え 町長 鈴木慎也
廣瀬議員の再質問でございます。持続可能なまちづくりを実現する上で、新たな財源というのは、極めて重要であります。町としてふるさと納税や企業版ふるさと納税を進めてまいりましたが、それに加えてＪクレジットやネーミングライツが有用であるということを認識していますし、そのように町としての思いも意思表示をさせていただいたつもりであります。その後、個別に何社かいろいろと意見交換をさせていただきました。ですが、いま現在まだ結果には至っておりません。ですが、令和6年度中にはなんとか大きく一歩前進できるように全力で努力をしてまいりたいとそのように思っているところでございます。以上です。
議員の質問 3番 廣瀬雅一
6年度中にということだったので、そこはぜひ事業実施、要綱を策定して検討していただきたいと思っておりますので、私の質問は終わります。