道の駅新商業施設の運営状況について

町の答え　町長

「道の駅新商業施設の運営状況」についてのご質問であります。この施設は、令和４年８月のオープン以降、概ね１年半を経過しましたが、適切な管理を行うことは当然のことでありますが、その事業効果として経済効果を高める方法を模索する必要があると感じております。１点目の「月別利用数」と「売上実績」についてですが、令和４年度は８月から３月までの実績であり、レジ通過者数が４０,２１８人、売上合計は３,４７９万円です。令和５年度の４月から２月末までの実績ですが、レジ通過者数が６０,９４８人、売上合計は４,８９３万円です。月別の詳細は資料を配付いたしますのでご参照願います。２点目の「地元食材を利用した商品開発」の状況については、令和５年６月に農協婦人部の作っている味噌を使ったおにぎり販売開始、１０月にはその味噌を瓶詰し販売開始、令和６年１月にその味噌を使った肉野菜炒め定食販売開始、フライドポテトをあっさぶメークインに変更など可能な範囲で地元食材を活用いただいております。現在、観光シーズンや夏に向けてのメニューを検討している状況です。３点目の「映像空間の改善策」についてですが、費用対効果の観点から、新たな映像の作成・編集等の過剰な投資は避けるべきと判断しています。可能な改善策としては、プログラムの改変により、非日常的で短時間で楽しめるアトラクションのインタラクティブ映像の放映頻度を高めることが考えられます。また、多少の経費は発生しますが、厚沢部の子どもたちが作成した映像を流す場として活用することが可能か検討中です。４点目の「観光入込客数」の減についてですが、調査対象は道の駅物産センター、各宿泊施設、キャンプ場、温泉施設、イベントです。令和４年度上期入込客数は２５万７千人、令和５年度は２４万７千人であり、宿泊客は増加しているものの、道の駅物産センターの入込客が大きく減少しており、特に８月は６,３００人、９月は１１,５００人の減となっております。一方、令和３年度と令和４年度の８月・９月を比較では、１９,０００人増と大幅に伸びており、令和４年度は新商業施設開業効果により道の駅物産センター利用者が一時的に増加しており、令和５年度は平常通りの利用者数に戻ったと分析しております。５点目の道の駅新商業施設の指定管理者が新潟県糸魚川市の温泉施設譲渡を目指している件は把握しておりますが、新商業施設運営への影響はないものと考えております。

町の答え　政策推進課長

損益分岐点という定義での数字ではないんですが、実質的には、年間売り上げを予測して経費を予測して、トータル０になるような計画で作られていたという意味では、実質損益分岐点になっているのかと思います。ただ、正直、そこまで精査された数字ではないというのも実態だと思います。なぜならば、過去の数字ははっきり少ないですし、同業や同種の事業という例も少ないものですから、そういった設定は具体的にはできていないかと思いますが、当然のごとく、売り上げが増えれば利益が出てきますし、売り上げが減れば赤字が出る可能性もあるという意味では損益分岐点と言っても差し支えないかなと思います。以上です。

町の答え　政策推進課長

概ねの数字は、香川議員がご質問されたとおり、年間トータルでいうと売上という点ついてはマイナス１，０００万円程度になるのではないのかと、誰もがそう思うかと思います。ただ、支出につきましても同程度のものを当初計画していた中で、人件費を、人数を限定して雇用していますので、その分の支出の減ということで考える、収支合うようなかたちで法人側も運営していると捉えております。ただ、支出の方がまだデータが上がってきていませんので、そこは把握しながらどの程度プラスなのかマイナスなのかという把握は必要かと思いますが、トータルで考えますと、収入に合わせて支出も削っているというようなかたちで捉えていただければと思います。

町の答え　政策推進課長

新年度予算で質問あると思っていましたが、新年度の委託料についての考え方、今までと基本の考え方は変わっておりません。まず飲食部門ですね、入込客とか売り上げの部分については法人が独自に行う事業として、町はそこにお金を入れるということはございませんので、自分たちでそこの収支が成立するように取り組んでいただくというのが前提条件です。町が委託料として出す部分、これについては新商業施設等、その飲食に関わらない共有スペースですね、こちらの部分は町で支出いたします。また、２４時間トイレ、こちらについては町が１００％お金を出すということで委託料を積算しております。そして、令和６年度の委託料が減っているという中身の話なんですが、やっと１年間トータル通しての実績が出たところですので、その実績を精査しつつ、かつ、若干仕様を変えております。というのは、今に新商業施設の人員では、映像空間とかトイレの専属の担当を張り付けることができないということで、そこは人件費を案分するということで減っております。また需用費等は、実績に合わせて計算しなおした結果減っているんですが、そこについては町が１００％みる、例えばトイレだとかの部分は不測の事態で光熱水費が上がった場合は逆に年度途中に協定を結びなおすということは考えられますが、そこはあくまで値上げがあってからということになります。あと、修繕の部分がどの程度出るのかわからないので、委託契約の中については、修繕は最低限でみて、町の直接経費で修繕料をみるようなかたちで見直しもしておりますので、そういった部分の変更があって、基本は仕様の変更ですね、そういったところで見直しを行いまして、内容精査しております。以上です。

町の答え　政策推進課長

確認しながらの答弁になって申し訳ないんですけども、飲食部分については全て法人側で工夫して売り上げを伸ばして、その売り上げの中で運営していただくと。新商業施設の中でも、具体的にいうと、映像空間が主になるんですけど、共有スペースにつきましては、ここは本来、町が管理すべき部分なんで、そこは町が出すんですけども、明確にメーターが分かれているわけではないので、面積按分で町が負担しますよということになっておりますので、そこの管理方法に仕様変更等あった場合、また不測の事態で大幅に経費が上がった場合には町が負担するということが基本協定書になっております。協定書というのは５年間の協定ということになります。２４時間トイレに関しては、完全に町所有の施設でその管理を委託しているということになりますので、仕様書に基づいて、あとはその実績等で増減はするんですが、そういった部分で経費を支出するというような考え方になっております。以上です。

町の答え　政策推進課長

ご質問のとおり、２４時間トイレの清掃員につきましては法人で雇用しておりまして、法人が賃金を払っています。法人が雇用しているということは、その賃金は法人で決めるということになります。以上です。

町の答え　政策推進課長

まずご質問のとおり、基本協定書で令和８年度までの５年間ということで指定管理をしております。直営でできないのか、その方がいいのではないかというご質問なんですけど、ご質問のとおり、現在の縛りの中で基本協定を結んでいるので、今すぐ、そこを変えるということはできないんですけども、利益を生まないという観点であれば、やはり過去にも直営で行っていたという時がありますので、直営も可能かと思います。ただ、そこは次の指定管理者を募集するにあたって、そこを条件に含めるのか等、いろんな要素がありますので、その中で検討していくことになるかと思います。指定管理者、全てが公募によるのかというと、例えばうずら温泉は公募に寄らないで同じ業者に指定管理をお願いしているというケースもありますので、同じ業者が指定管理を行うとなったときに、業務内容の変更が必要なのかとどうかいうことも観点になるかと思いますが、現状ではそのように検討はしていないんですが、縛りの面から言うと次の指定管理の期間というのは、直営での運営は、指定管理というのは「することができる」と条文ですので、しなくても管理ができる状態にはなるかと思います。以上です。

町の答え　政策推進課長

ご質問いただいたとおりなんですけども、１２月から２月にかけて、前年対比で売り上げが伸びております。これについては、私達が努力したものではなくて、やはり指定管理者側が努力した結果だと捉えております。なぜ増えてきたのかというと、町の人を雇用したとか、町の人と店長も接点を持つようにしていった中で、冬場ですので町の人の利用が増えているんではないかなというのは事実だと思います。道の駅はどこでもそうなんですけど、地産地消部分を含めて売り上げを上げていくというのがキーポイントになると思いますので、その辺はこれからも伸ばしていく努力をしてもらいたいなと思います。全体的な年間トータル売り上げ伸びていくかどうかというのはまだまだ予測は難しいところありますが、町の人たちが一定程度使ってくれる施設になれば、安定して運営していけるのではないかと思っております。ただ、やはり新商業施設として町が建てた以上は、町としても多くの人が来てそこに立ち寄っていただいて、経済効果を発揮して雇用の場としても続けていきたいと考えておりますので、伸ばせる要素についてはこれからも伸ばしていくことを考えていきたいと思っております。以上です。

町の答え　政策推進課長

確かに答弁書に書いているものについては、商品開発という大げさなものではないですよねというのは、確かにそのとおりかなと思います。ただ、商品開発というのは投資が必要ですし、地元食材とかそういったものを使っていくとなると、実は１問目の質問に戻ってしまうんですけども、コストというものが発生してしますので、先ほど言った損益分岐点ではないですけど、収支には相当影響してくると思います。要するに、食材であれば地元産のものを使うことによって単価が上がるだとか原価率が上がるということがございますので、そういったことを踏まえながら少しずつメニューを変えていく必要があるのではないかと思っております。法人側についても、店長さんは物産のスペースが活用できてないので、商品開発をして何か物が売れたらということで考えているんですけども、私的に考えますと、今の人数で、まず売り上げを安定させることが優先だと思いますので、そこは課題として捉えていただいているというのはありがたいんですけども、順番は少し後にして、まずは売り上げを伸ばして安定売り上げに向かって、その余力を持ってやっていただければなとは考えております。今後夏場に向けてということで、ご紹介しますと、冷やしたぬき蕎麦、冷やしたぬきうどん、冷やし中華と書いているんですけど、香川議員が求める商品とか地元食材ではないので答弁から割愛したんですが、実はここすごく大事ことで、季節によって売っているものを変えるだとか、こういうものありますよということでＰＲして、またお客さんが来てもらうということも大事なので、答弁に入れなかったんですが、是非こういうところは取り組んでいただきたいなと思っております。

町の答え　政策推進課長

正直言うと、空いているスペースがあるということは、当初物産もやるということでスペース作ってますので、そこに空いている場所があるというのは確かでございます。よその商品を置くということ、これも私は否定的ではなくて、実際物産センターの方でも、やはり経営と考えた時に、地元製品だけではなくて他のものを置いてさらに売り上げをアップしていくという考えは当然取っておりますし、どこの道の駅でもやっているかと思いますので、そういう部分についてはありかと思います。新商業施設の方でも、よそから取り寄せたものなんですけどこの辺で売ってないようなものを置いたりしてはいるんですけども、売り上げに結び付いていなかったような状況のようですので、観光できた人に買っていただけるような商品、どういうものがあるのかを考えて、それを置いて売り上げを伸ばしていくということもできるのかなと思っております。また、名だたる商品、例えば何かのショップ入っていただくのは確かに権利の問題あって難しい。例えば、白い恋人を置くにしてもいろんな制限あって置けるところ置けないところがあるのも事実だとは思うんですが、基本的には売り上げを伸ばしていくという部分で販売することも大事ですので、そういった検討はしていきたいと考えております。

町の答え　政策推進課長

確か以前ご質問頂いた中では、確かに国の補助金が入った中での映像なのでそれを使わないということはできないという旨の話をしたかと思います。やはり使わないということはできないとも、確かに考えております。補助金は言っているのに、すぐ流してないのと言われると私達も説明が難しいので、基本的には使ってはいるけどインタラクティブ映像の頻度を高めるだとか、あとは、持っている映像は全部流していて、大体１時間２０分くらいですか、４本合計で。その合間に別なものを流すという部分については制約がないと思いますので、そういった部分はなんら差し支えないという考えで、こういう案ということで回答させていただきました。余談にはなってしまうんですが、私も週に２，３回道の駅に行って、監視ではないですけど、トイレの方も含めてなんですけど、きちんと管理がなされているかということのチェックも含めて行っております。そういった中で、最近よく目にするのがお子さん連れの方が結構お昼にいるんですよね。想像はしてなかったんですよ。そういった中で、お子さんたちはたまたまインタラクティブ映像が流れているときはやっぱり中に入って遊んでるんですけど、そうじゃない時はあまり入っていないという事実もあるようなので、インタラクティブ映像の頻度をお昼に手厚くするだとかをすると、子どもたちが寄ってくれるのかなということで考えております。基本的には元々作ったものを使わないといけないんですけども、工夫の範囲であればそこは認めていただけるのかなという考えではございます。以上です。

町の答え　政策推進課長

今、いろいろご提案いただいた内容について、最初からできないと決めつけてしまうと何もできないので、できる方法ということで考えていきたいと思います。やはりあの空間、可能性としては非常にいろいろ見ていただける可能性がある空間ということで捉えておりますので、なかなか普段お目にかかれないようなインタラクティブ映像を見つつ、町のＰＲができればそれはそれで利用価値が高まるのではないかとは思っております。既存の映像を使うというのは画面の比率の問題とかもあるんでしょうかね、そう言ったことも確認しながらどういうものが流せるかということで、ここについてはせっかく作った施設ですので活用前提で考えていきたいと担当としては思っております。以上です。

町の答え　政策推進課長

新聞記事で出ているとおりで、町長の答弁にもあったんですけども、令和４年度と令和５年度を比較して上半期マイナスになっているという数字でございます。一方ですね、町長の答弁にあったとおり、令和３年度と令和４年度を比較するとやはり１回山ができて落ちて谷になっているということで、新商業施設の開業効果が大きくて令和４年度は伸びて、令和５年度は開業効果がなくなって下がってしまったのではないかと考えております。ただ、下がっていいのという話を質問したいのかと思うんですけど、それは私達としても下がっていいとは思っておりません。新商業施設の開業効果で物産センターの数字が伸びたということで、プラスにはなっているのでやはり新商業施設なり物産センターなりというところのお客さんが今後伸びて、相乗効果が出るようなかたちには持っていきたいと考えておりますので、分析としてはそういった要因なんですけど、それがよしとは考えていない状況です。以上です。

町の答え　政策推進課長

まず、檜山振興局の観光入込客数調査はどういうものかというところから答弁させていただきます。こちらについては、町長の答弁にもあったとおり、物産センター、後宿泊施設、日帰り温泉施設、イベントなどが含まれておりますが、新商業施設自体の数字は含まれていないんですよね。だから新商業施設の数字が直接反映するものではないと。なぜ要因として新商業施設と言ったかというと、実は私たちの手元、ずるいかもしれませんが月別の推移があるんですよね。そういった中で、８月９月が物産センターの分が伸びているのでそういう分析をさせていただいたということでございます。月別については後ほどお渡ししたいと思いますが、そういったことで、余談にはなるんですけども、物産センターですね、本当に伸びたのかというと、昨年度８月９月というのは、令和３年度に比べて大幅に伸びていると、逆に令和５年度については前年対比マイナスになっているということで、やはり物産センターについても開業効果で間接的に利益を得て、令和５年度がそれが消えてしまったということは、今後お客さんを増やすためには別な対策が必要だということで、考えないといけないと思っております。以上です。

町の答え　政策推進課長

観光入込客数の数値とか宿泊客数というのは、ご質問のとおり、非常に大事なデータでございます。これが入り口になって町の経済に寄与するということですので、その入り口をどう捉えるか。そして、それをどう増やしていくかということで考えなければいけません。町としましては、前段の一般質問の中でも少し触れたんですけど、令和６年度については観光入込客数を増やすことに特化した地方創生事業というものを計画しておりまして、内閣府の承認待ちということになっております。少し中身について、フライングですが、ご説明してしまいますと、まずうずら温泉、オートキャンプ場、きちんと魅力化を図って集客を図って、観光入込客数を増やす。そして大きなところでは、道の駅物産センター、こちら平成４年ですか建築が、３０年以上経っておりまして、売り場スペースも足りないという状況で、買い物客が折角来ても経済効果を得る機会を喪失しているんじゃないか、また管理上の問題等もございますので、そこのリニューアルというのを一緒に進めていきたいと。そういった、今までは点で整備していいたものをきちんと面で捉えながら、観光整備を図っていきたいというような事業を、今、内閣府に提出しているところでございます。採択された場合は、また補正予算の中で説明させていただきたいと思っております。以上です。

町の答え　副町長

糸魚川市での、このような契約についてでありますが、糸魚川市におきましては民間譲渡の議案を見送りという記事も出ております。出資状況や経営能力をもう一度精査するという内容の報道もなされておりますので、その辺は注目していきたいと考えております。

町の答え　副町長

今回のこのような記事が出ているということもありますので、アッサンの管理者の方にもいろいろお伝えして、内容自体をこちらとしても聞いて、経営がどういうふうになっているかということもこちらとして確認して、充分協議はしていきたいと考えているところであります。

町の答え　町長

道の駅新商業施設全般ということでございます。前の議会でも答弁させていただいております、折角作った施設であります、どうやって有効活用していくか、それから映像空間も多額のお金をかけて見る人が少ないということもあります。補助金のこともありますけども、やれる方向で少しでも多く利用していただけるような施策もしていきたいと思っております。それから、課長の方から説明しました、道の駅の物産センター、駐車場も含めてどんな方向がいいかということで、今内閣府の方に申請しておりますけども、それも皆さんのご意見を伺っていい方向に、町単独で決めるというわけでなくて、いろんな方の意見を聞いてそういう施設にしたいなと考えております。商業観光ということで、厚沢部町は他より弱いということでありますけども、入込客数を見ると、厚沢部が群を抜いて多いんだなと、逆にびっくりしているところもありますけども、少しでもよそから人を呼び込んで経済効果の発展につなげたいと思ってまいすので、よろしくお願いいたします。