トンネル掘削土受入実態と本町の対応姿勢について

町の答え　町長

「トンネル掘削土受入実態と本町の対応姿勢」に関してのご質問であります。まずは対応姿勢についてお答えします。本事業については国家プロジェクトであり、その事業主体は鉄道運輸機構であります。トンネル掘削、建設発生土運搬、受入地の管理、モニタリングの全てを鉄道運輸機構が責任をもって行っております。また、その経過と結果について定期的に報告されており、必要又は要望があれば鉄道運輸機構が説明会を開催します。事業の安全性確保は鉄道運輸機構が基準に則り、適切に事業管理を行うことにより実現するものであります。また、町民が安心するためには正確な情報発信が不可欠であり、専門性を持った鉄道運輸機構が行うべきと考えます。ただし、町民の不安を取り除くための説明会開催等については、町も協力してまいります。質問の内容が専門的であることから、実態に関する答弁については鉄道運輸機構に照会し、回答をいただいた内容によりお答えさせていただきます。１つ目の、町内受入地の数と堆積場ごとの受入数量と工区名については、令和６年２月２０日時点で、対策土は４カ所で受入数量は１３６,５２７㎥、無対策土は７カ所で受入数量は４７８,８００㎥、堆積場ごとの受入数量と工区名等の詳細は資料をご参照ください。２つ目の、町民説明会の開催については、トンネル掘削土の処理についての全町民対象説明会については、平成２９年１１月２９日に無対策土について、平成３０年１月１５日に要対策土についての説明会を開催しております。町からの要請もふまえ、近々全町民対象の説明会を開催する方向で調整をしていただいております。３つ目の、要対策土受け入れとその管理のあり方の見解については、対策土については、現地の地盤・環境特性と搬入する対策土の性質を加味した対策工の検討・設計を行って受入地とその対策工を決定し、重金属委員会（北海道新幹線、新函館北斗・札幌間自然由来重金属等掘削土対策検討委員会）での審議を経たうえで土地所有者と協定を締結し受入を行っています。４つ目の、土砂受入量変更協定書で事業実施が進んでいるが、その協議・説明と変更都度、町が立会人となる協定書を締結する考えについては、受入地の受入数量については、工事の進捗や重金属の濃度によって変更となる場合があるため、受入数量の変更が生じる場合は機構と土地所有者で協議を行い、平成３０年１月１９日に締結した協定書に基づいて、合意後にその内容を立会人である町に通知をいただいております。５つ目の、要対策土のモニタリング結果で環境基準超過の例と種別の検出最大値については、上里受入地のモニタリング結果では、ヒ素の濃度が環境基準値（０.０１mg/L）を超過した例があります。対策土の受入開始前の調査にて、基準値を超過していたことから、原地盤に含まれる自然由来重金属による影響と考えられます。２０１７年４月１４日、上里Ａ、地下水Ｂ－４という場所で、ヒ素濃度０.０１４mg/Ｌ、これは受入開始前の数値であります。２０２０年７月７日上里Ａ、河川水Ｒ－５、ヒ素濃度０.０１２mg/Ｌ、２０２４年１月１１日、上里Ａ、河川水Ｒ－２、ヒ素濃度０.０１６mg/Ｌ、河川水Ｒ－５、ヒ素濃度０.０１６mg/Ｌ、地下排水吐出口、ヒ素濃度０.０１２mg/Ｌ。ヒ素以外の重金属について、過去のモニタリングでの最大値は次の通りです。セレン０．００７mg/Ｌ（環境基準値０．０１mg/Ｌ）、鉛０．００８mg/Ｌ（環境基準値０．０１mg/Ｌ）、フッ素０．５５mg/Ｌ（環境基準値０．８mg/Ｌ）と、いずれも基準値を下回っております。６つ目の、上里Ｂ受入地・上里仮置場の出現経緯とその内容に関する説明会については、上里Ｂ受入地については、トンネル掘削中の先進調査ボーリングの結果、無対策土と想定していた地質が対策土と判明したため、上里Ａ受入地のみでは受入量が不足するとわかったため、土地所有者のご了解を得て事前調査を行い、対策工の検討・設計を行ったうえで上里Ａ受入地の隣接地を拡張して設置しています。この内容については土地所有者及び町と事前に協議したうえで、同じ受入地内での拡張設置であること、受入対象工区が同じことから説明会を実施していません。また、上里仮置場についてですが、想定と異なる地質が出現した場合には重金属の試験・分析を実施し、受入地に受入可能かを確認し重金属委員会で報告したうえで受入地に受入することとなっており、試験・分析期間中に対策土を仮置きするために設置したものです。仮置きした対策土については、全て上里Ｂ受入地に受入済みとなっています。この内容については土地所有者及び町と事前に協議したうえで、上里Ａ受入地内に設置していること、受入対象工区が同じことから説明会を実施していません。７つ目の、要対策土・増設となった受入地ごとの第三者委員会開催と、それに関わる町側との協議・説明については対策土受入地については、当初設置した上里Ａ受入地、その後拡張して設置した上里Ｂ受入地、上里Ｃ受入地、今後設置する上里Ｄ受入地のいずれについても重金属委員会で報告・審議し、またその内容を町に説明をいただいております。８つ目の、受入完了後の長期にわたる管理体制の構築の進めは、対策土の受入中の管理は鉄道・運輸機構が責任をもって行い、受入完了後についても、周辺環境への影響の有無をモニタリング（地下水・河川水の水質調査）で確認していきます。受入完了後２年間モニタリングを実施し、その後の調査継続については土地所有者・町と協議することとしています。以上が鉄道運輸機構に確認した内容でございます。最後になりますが、佐々木議員もご承知のとおり、現在鉄道運輸機構では厚沢部町民に向けた説明会を開催することで調整しております。以上です。

町の答え　政策推進課長

上二股工区の５０，０００㎥を受入れるという話なんですが、こちらについては、もちろん１番最初にはその町のトンネル工区で発生した土はその町で処分するという、当初の方針がございました。ただ全体の進行状況を考えた時に、よその町の工区、具体的に言うと八雲町なんですが、八雲町から出た土を５０，０００㎥を上限として厚沢部町で受け入れると。その代わりに、厚沢部町の工区から、こちらも要対策土なんですけど、要対策土については５０，０００㎥を厚沢部町以外にもっていくということで、厚沢部町に来る要対策土の上限を同じにして、よその工区の先のものを受け入れて、後から発生した厚沢部町工区のものはよそもっていくという約束事に変わったよというのは、既にお伝えしているかと思うんですが、そういった中で、５０，０００㎥を上限としたというのは、４４，８００㎥を既に受入済みであって、そこでよその町の分を受け入れるというのは完了しているということで説明を受けております。ただ、私専門ではないので、記憶の範囲で答弁しているんですが、ここにつきましても、３月中に開催する説明会等できちんと町民の皆様にご理解していただく必要があるところではないかということは、佐々木議員と感想としては一緒かなと思っております。２点目の、厚沢部工区以外の受け入れの話なんですが、基本的に、今の上二股工区の例外を除いては、それ以上のものを厚沢部に持ってくるという話は聞いておりませんので、それはないかなと思います。中館Ａの０の話は、中身を確認できておりませんので、こちらについても必要があれば鉄道運輸機構に確認いたします。ただ、既に完了となっておりますので、そこが本当に間違っていないのか、正しいのかというのは鉄道運輸機構に確認いたします。以上です。

町の答え　町長

まず５０，０００㎥のお話ですけども、これはこれで確定しているということであります。間違いないと思います。これから同じ量の、町内から出る対策土は町外にもっていっていただくと、これは間違いなくやっていただくということになると思います。それから、これ以上受け入れないのかということでありますが、基本はそうだと思いますし、そういう相談がきても、私としては受け入れる方向にないということで、回答したいと思いますが、まずないと思います。

町の答え　政策推進課長

基準値等のことについて、鉄道運輸機構が主催する、厚沢部町も協力しますけど、その説明会で説明するべきだという佐々木議員のご発言ですが、これについては、今回の一般質問の回答内容作成するにあたって、鉄道運輸機構に照会した中で、そこで出た質問については鉄道運輸機構としてもきちんと把握して町民説明会でも説明したということでおっしゃっておりますので、それが実現すると思いますし、議会で終わってからになると思うんですが、これから説明会をどういうかたちで行うかという打合せをする予定でございますので、また佐々木議員にもどういった説明が必要か等、アドバイスをいただいたうえで進めていきたいと考えております。その上で、佐々木議員にお伝えしなければならないことがございまして、まず説明会を開催するにあたって、私達が説明会を開催してくれということで要望したんですが、佐々木議員からの要望があったというのも早期に実現できることになった大きな要因でございますので、今後もそのようなご協力をいただけると大変助かると思っております。基準値の話になると、これも相当難しい話でございまして、実はこの基準値が何かと言われるとなかなか説明が難しいところはございますが、ざっくりで答弁するのも問題かもしれませんが、この値の水を１日３Ｌだったかと思います、それを何十年間のみ続けてという話ですので、相当専門性が高いもの、また基準値については相当厳しいものということで、設定されております。ただ、事実として答弁にもございますように、それを超過した部分がありますけども、これについてはその後の調査、モニタリングでは基準値を下回っておりますので、詳しい内容については不正確な情報発信はできませんので、説明会の中できちんと鉄道運輸機構に説明させるということの段取りで進めていきたいと思います。ただ、町の姿勢といたしましては、少し大きな話になりますが、北海道新幹線、これはやはり町としては進める立場というポジションであります。当然、北海道の観光やビジネス、経済面においては大きな効果を発揮するという事業でございますので、町の方も道南の期成会に参加して、建設自体は早期に進めていただきたいということのスタンスでございますので、鉄道運輸機構が行うことには、もちろんこの説明化も含めて十分に協力はしていきたいと。ただ、町の姿勢としては、その反面、何でもかんでも進めていいよということではございませんので、当然安全対策、こちらはきちんとやってくださいと。町民から私達にも問い合わせがきたりします。その際におきましても、鉄道運輸機構に速やかに連絡して、きちんと町民の方に説明してくださいということでお伝えします。鉄道運輸機構につきましては、ここの対応でもなるべく早期に対応してくださっておりますので、鉄道運輸機構におかれましても、町民をないがしろにして進めるということは全くないと思っております。以上です。

町の答え　政策推進課長

３点答弁する前に、全体の土の量の話なんですが、確かに厚沢部町外の土を受け入れたというのは事実なんですが、その受け入れた同量を町外持っていってもらうということで、厚沢部町の数量につきましては、あくまで厚沢部町工区で発生したもの、ただ工区での発生というものが増えれば当然増えていくということで、その辺の経過についても鉄道運輸機構にきちんと説明を求めるということで正確な情業発信をするというのは、確かにご質問のとおり必要かなと思います。３点なんですが、こちらにつきして、町で独自対策をした方がよろしいのではというご提言だと思います。ただ、こういった懸念につきましても町で独自対策をする前に鉄道運輸機構の方でこれを防ぐ対策ができないかということで、そこが重要かと思いますので、そこについては後ほど詳細把握させていただいて、こちらも説明会で説明するべきかどうか機構の判断もあると思いますが、こういった要望があるということで、こういう不安があるので解消できませんかということでお伝えすることは可能でございます。その上で、長期間の対応になりますのでどういったことをやっていくべきかということをきちんと把握しながら、ただ基本的には対策をどうするかということで防げれば防いだ方がいいので、そういったこができないかということはきちんと問い合わせていきたいと考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

すいません、１つ１つということで、ただ１つ１つというよりは全ての点において、やはり鉄道運輸機構にきちんとこれはできるのかできないのか、３つセット質問させていただいて、側溝等の話ですね。巡回というのは、たぶん鉄道運輸機構ではできないと思うんですが、町としての理想形は巡回しなくてもそういったことを起こらないようにしていただくというのが理想形ですので、そういったことができないかということで問い合わせていきたいと思います。２つ目の不測の対処と、不足をどのように定義するかというのもかなり難しいところではあるんですが、例えば不測の事態での流出というのは、想定可能範囲とそうではない範囲がありますので、どういったレベルの不測の事態まで対応しての施工になっているのかという確認は必要かと思います。それで不十分であればそれ以上のことはできないのかという確認も必要かなと思います。最後の質問が、１番科学的根拠が必要になる部分で難しいので、具体的にどういう対策しますという答弁は今正直できないということでご理解いただきたいんですが、これについても、こういう質問がってこういう不安をおっしゃっているということで、どういう回答が得られるかというのを、まず把握したいと考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

無対策土については、今協定書持っていないのでお答えしづらいんですが、基本的には環境基準値を超えていないというのが無対策土という考えになるかと思いますので、ただ、佐々木議員がご質問されたとおり、その土砂の流出によって環境基準以外の被害というのも、やはり想定してというご質問だと思いますので、土砂の流出によって水質が悪くならないかとか、そういった懸念というのはやはり、きちんと防御する対策が取られているのかという確認は必要かと思います。以上です。

町の答え　政策推進課長

わかりづらい答弁になったかと思うんですが、まず何もしないということではなくて、順番として、佐々木議員の言葉借りると国家プロジェクト、つまり国として責任をもって進めていく事業でありますので、鉄道運輸機構にきちんと対策が出来ているのか、その対策はどういったところまで耐えられるのかというのをきちんと確認してからの話かなと思いますので、まずはそこの確認というのは確実にやらせていただきます。１番難しいのが、町で独自の対策と言われましても、私達、科学的な知見もなければ専門家が付いているわけでもないので、ここはきちんと科学的根拠に基づいて、鉄道運輸機構も専門家が付いてますの、その方たちにもチェックしていただいているか、そしてそれに基づいた対策になっているか、最後は確認という言葉になってしますんですが、そこの確認もきちんと持っていきたいと思います。以上です。

町の答え　副町長

先ほどの、受入れする５０，０００㎥の関係ですけども、協定確認書の中には、発生土には規則で定める基準を超える自然由来の重金属等を含むものとするということで要対策土、そちらを合わせて５０，０００㎥ということの決まりになっているところであります。