町政執行方針について

町の答え　町長

「町政執行方針について」に関してのご質問であります。令和６年度については、町長へ就任し２年目となりますが、自ら公約の進捗状況を確認し、実現に向け可能な限り新規政策として導入することを検討し、新年度予算案に反映させております。１点目の「力強い農業・林業・商工業の発展方策」については、令和６年度町政執行方針でも触れておりますが、その振興のため既存事業継続のほか、新規事業導入などを計画しました。農業では、農家の負担軽減策、持続的な農業への支援の新規導入、担い手への支援を予算計上したほか、新たな基盤整備事業導入の検討も行います。林業では、従来から実施している間伐や造林に加え、森林環境譲与税を活用した民有林整備への支援等も実施します。商工業においては、観光促進による経済流入を図るためインターネット予約導入、うずら温泉改修に取り組みます。また、保育園留学の寮については令和５年度に２棟を建設、令和６年度に２棟を追加で建設する計画であり、商工業の消費喚起にも貢献できると考えています。また、当初予算には計上しておりませんが、観光振興により経済効果を得るための事業計画を内閣府に提出済みであり、採択された場合は補正予算として提案させていただく予定です。２点目の「人口減少歯止めと住んでみたい町、厚沢部町の実現策」と、３点目の「町民一人ひとりが幸せを実感できる町づくり施策の展開」については、個々の施策展開ではなく、町長としての公約を総合的に取り組むことと、公約にないことであっても、その時々に必要なことを迅速に判断し、議会や町民の皆様のご意見を伺って実行してまいります。そのために私の公約の進捗と重要施策の展開については、様々な場面で公表したいと考えております。４点目の「地域内経済循環の取り組み」についてですが、１点目の回答と重複しますが、佐々木議員ご質問のとおり、保育園留学の寮建設やうずら温泉改修は建設に伴う経済効果もありますが、関係人口や旅行客による経済効果を地域にもたらすことも目的としており、事業を行うことにより経済効果は得られると考えています。

町の答え　農林課長

佐々木議員ご指摘の、今後人口減少見据えた中での農地の集積、または基盤整備の実施にあたってであります。本町におきましては、担い手への集積率が８５％を超えておりまして、面積、数字的な積み上げでは集積が図られているのかなと思っております。ただ、集約化、面的な集まりとしては、まだまだこれからというところでございます。その面的な集積を進めるうえでも、基盤整備事業、これは重要なことかと考えております。議員からもご指摘ありました、例えば稲見地区の機構関連事業による農地整備、これについては、先ほどの質問にもありましたが、国有地、または相続未了地、これについては事業申請前に用地の処理が終わっていないと事業に乗れないということでございました。これは、今も変わっておりません。この部分について、機構関連事業について、２つの集落から実施の御相談を頂いております。１つの集落の中では、やはりこの国有地、相続未了地について困っているというご相談がございます。まだ解決策が示されていないところですが、農林課として考えているところは、法定外によって国有地を町有地にすると。町有地にしたあと、地元に降ろせるものは降ろしていくと測量費もある程度軽減できるのかなというふうには考えていますが、その法定外譲与の手続きが可能かどうか、北海道または国の財務事務所との今後の協議となってまいります。今まだ、ご相談を受けて協議を開始したばかりでありまして、確かなことは言えませんが、こういった機構関連事業に申請するにあたっての前段で解消すべき用地の問題、これについては農林課としても地域とともに解決にあたってまいりたいというふうに取り組んでいるところであります。以上です。

町の答え　政策推進課長

保育園留学の寮に関しての質問についてですが、こちら佐々木議員ご質問通り、民設民営ということで進めていくこととなっております。ただ、じゃあ町がまったく口を出せないのかと言われると、当然、町は補助金を出しますので、その内容については確認できますし、こちらからこういうふうにやってくださいというようなかたちでの、一定程度の要望はできるかと思います。そういった中で、昨年は実現しなかったんですけども、厚沢部町内の建設事業者さんと連携してうまくやってくださいというような佐々木議員のご質問だと思います。私達も同様に感じておりまして、次年度の事業こそ、そこがうまくいくようにといいことで、実際、民設民営で運営する会社さんの方にも相談されてまして、町内事業者さんと打ち合わせする機会を既につくっておりまして、新年度になったらすぐに建設に動かなければならないので、年度内にその辺の話し合いを進めていくような進行で進めさせていただいております。ただ、民設民営のメリットというものもございますので、そこは変えることなく進めていくというかたちでございます。まだ新年度予算の説明していない状況ですので、補足的なことをお伝えしたいんですが、外構につきましても民設民営進めていただくということになっておりますので、その費用も新年度予算の補助金の中に含まれているということでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。