人口減少対策について

町の答え　町長

「人口減少対策について」に関してのご質問であります。令和５年の出生数については、ご質問のとおり６名になっており、中山議員が感じられているのと同様に、私も想像以上に少なくなっていると感じております。厚沢部町の人口については、国勢調査値によるとピーク時の昭和３５年の人口は１０,６５１人でしたが、令和２年には３,５９２人まで減少しております。そのうち０歳から１４歳の年少人口は４,１６６人から３３９人へ大幅に減少し、人口減少と少子高齢化は現在も進行しています。私も「子育て支援の充実」が急務であると考えており、昨年４月の町長就任直後から政策展開を図っておりますが、令和６年度についても更に取り組みを強化していきたいと考えております。１点目の「現在の当町における支援対策」についてですが、以前から子育て支援対策は様々な事業展開がなされております。具体的な例では、出生に至るまでは不妊治療費助成、妊産婦の検診と交通費助成、出産祝い金支給、出生後においては、認定こども園の無償化、発達支援センターの運営、各地区での学童保育実施、学校給食費無償化、公営塾運営、高校生までの医療費無償化などがあります。また、教育分野においては、奨学金の貸付、各種社会教育事業の充実、子どもたちが利用する体育施設の充実のほか、各種スポーツ大会出場費への助成などを行っております。令和５年４月に私が町長に就任後は、誕生祝い金の増額、江差高校生への通学定期代金の助成、教育環境充実のため太鼓山スキー場の改修、トップアスリートとの交流に取り組ませていただきました。また、議員皆様方のご理解ご協力もあり、各学校へのエアコンについても、今年の夏までには設置できる見込みです。さらには、保育園留学を活用し、認定こども園での外国人講師による多様性教育の導入、働くご両親の支援を目的とした夕食調理の負担を軽減する「お迎えテイクアウト」を導入しております。２点目の「令和６年度における新たな支援対策の創出」については、既に予算編成前から検討を重ね、これからご審議いただく新年度予算に反映しております。具体的には、令和６年度以降も認定こども園通園費と小中学校給食費の完全無償化を今後も継続することで必要な予算措置を行います。また、令和６年４月からは江差高校生の通学の利便性向上を図るため、地域公共交通として通学バスの運行を始めます。次に、教育委員会所管になりますが、奨学金の貸付要件緩和に加え、新たに返還不要な給付型奨学金を導入することにより、高校卒業後の進路について選択肢を広げる環境を整えたいと考えています。さらには令和５年度に策定した、公営住宅等長寿命化計画において、現在は子育て世代向け住宅の入居対象が中学生までとなっていることから、それを高校生がいる世帯まで広げることを検討しております。道営住宅についても子育て世代向け住宅として整備することで北海道と協議中です。このように、町民に向けた子育て支援対策の充実により安心して子育てできる町を実現することに加え、保育園留学の寮を追加整備するなど、子育て世代の交流人口増加を移住に繋げ、人口減少を緩和する対策を展開していきたいと考えております。最後になりますが、私の選挙時の公約である「子育て支援対策の充実」はこれからも重要施策として取り組んでまいります。

町の答え　副町長

今、中山議員おっしゃられたとおり、子育て支援といっても幅広い、施策の展開があるところであります。その中でも、うちの町独自のものもありますし、各町、似たような施策もあるところではありますが、今後、広報誌はもちろん、そういったことでＰＲもしていきたいと考えておりますが、子育て支援に絞ったかたち、いろいろな施策についても冊子等作ってＰＲもしていきたいと考えているところであります。

町の答え　副町長

現在、保健福祉課の中に子育て支援係という専門の係が配置されているところであります。いろいろな施策等々あって、その中で対応しているところでありますが、人員の配置等につきましては、今、なかなか人も集まらないという状況でありますので、今すぐにできるということは明言できないわけではありますが、今後に向けては検討していきたいと考えているところであります。

町の答え　教育長

只今の中山議員のご提案が、エスコンフィールドに児童生徒、子どもたちを観戦というか、見ていただく、それは試合も含めてということなんでしょうか、そういう意味で、社会勉強ということで、如何かと、大変いいお話でもありますし、現実的には、今修学旅行は平和教育ということで、創造の翼で九州の方に行っていますが、それ以外に、例えば、宿泊研修だとか、そういう場でどこ行くと、小学校であればその方面も検討していくことも可能かなと、学校との調整は当然必要になりますし、新年度すぐできることかどうかもわかりませんけども、そういうことも検討はできるのかなと思います。

町の答え　教育長

先ほどの答弁の中でも触れた部分ですが、宿泊研修と申しましたが、修学旅行も含め、そういった学校行事のときにそういう内容も検討できるのかなということで、私も考えております。

町の答え　町長

先ほど、副町長の言ったとおり、子育て支援係という名前が付いている担当がいるということでございます。ただ、そこで全部がこなされるわけではないので、多岐に渡った事業を取り組んでいるということですので、窓口一本化というのも大変重要なことかなと思っています。今の体制でできるかどうかというのは検討しなければならないんですけど、なかなか職員を募集してもですね、町が希望する職員の数を充足されていないという現実がずっとあって、先日、社会人枠ということで募集をしたら、６名の方が応募されて２名採用するということになって、若干補充はできているのかなと思います。効率的な事務を運営しなければならないということなので、限られた人員でできることはやっていかなければならないと思っています。いろんな支援策、町民が知らないんじゃないかということで、子育て支援策以外もいろんな町が取り組んでいる施策というものを副町長の方には指示しているんですけども、新年度で冊子なり、町はこんなことしているんですよと、こんなメリットがあるよというＰＲも必要だということで、そういうことができないかということで、指示しているところであります。

町の答え　政策推進課長

まず、住宅の件の前に子育て支援のＰＲのお話、政策推進課で現在進めていることをご紹介いさせていただきます。保育園留学事業の中で、子育て支援のパンフレットを作る、もちろん総合的な情報としてパンフレットを作っていくということで来年度予算を編成しております。状況としましては、令和２年度に１回作っているんですけど、かなり新しい施策が入っているんで古いものになってしまうので、新しく令和６年度に作りたいと考えております。次に、道営住宅と町の公営住宅のお話なんですけど、道営住宅につきましては道内３か所が候補地として決定し、その１か所が厚沢部町ということになっています。ただ、事業を決定するにあたっては、公営住宅の長寿命化計画、これは将来何戸必要で新しく建てるのが何戸必要で、修繕でカバーしていくのが何戸かというような概略の計画であります。これが完成してからでないと、道は正式に事業決定ができないということになっていますので、こちら計画完成しましたので、これから議論進んでなるべく早く事業決定できるように進めていきたいと思います。その道営住宅は、あくまで子育て支援住宅という役割を担っていくものになりますので、子育て支援の世代が入居できるようなかたちになっていくかと思います。公営住宅は計画の中で進めていくと言ってたんですけども、今現在できている計画の中では、地優賃といって少し所得の高い子育て世帯も入れるような計画に進めていきたいと考えております。ただ、直近の住宅がないという課題は確かにご質問のとおりでございまして、こちらについては、ここに空き家を、空き家の持ち主にアプローチして住宅を確保していくということで政策推進課も動いていますが、１件１件しらみつぶしに対応していくしかないという状況は確かにご指摘のとおりかと思います。それで保育園留学の中で、空き家プロモーションということで空き家をご紹介できるかたち、また、素敵な過疎では、最近では更新はしていないんですけど、空き家調査で進めさせていただいております。以上です。

町の答え　町長

住宅が少ないというのは、私も感じているところであります。厚沢部町にはどういうわけか民間のアパートが本当に少ないということであります。公営住宅については、いろんな入る人の制限というものがあって、誰でも入れるわけではないということですから、先ほど課長が言ったように、少しでも入れる枠を広げる対策をしたいなと思っています。それと、教員住宅を含め公営住宅をこれからどうするんだということですが、今、公営住宅の計画を立てました。ですから、来年度、どういうふうに取り組んでいくか具体的な方針を進めたいと思っていますし、本当に古い住宅を建て替えをするということは喫緊の課題だと思ってますので、取り組んでいきたいと思っています。それから教員住宅も、予算査定の際に教育委員会にもこれからの計画を立てて教員住宅の整備も検討しなさいと指示していますので、両方なるべく早い段階で取り組みたいと思います。

町の答え　政策推進課長

ご質問頂いた、目立つように、といのはすごく大事なことでございまして、相手の目に触れないと、何をＰＲしても意味がないという面では本当に正解だと思います。パンフレット、もちろん総合的なパンフレットとして、内外に配れるようなかたちにいたしますし、あとは、今保育園留学、全国的に発信力を増していますので、保育園留学を活用しながらのＰＲというのは、相当強力なＰＲ方法になります。あと、厚沢部町については、子どもを通わせたい認定保育園第１号ということで、ミキハウス子育て総研に認定されておりまして、ミキハウス子育て総研のホームページ、あとはそこで作っている冊子ですね、子育て支援の、そういったところにも厚沢部町かなり紹介されていますので、外部へのＰＲという意味で従来よりはできているかと思いますけども、ただ、やはり、子育て世代、子ども出生ということそうですけども、子育て世代の移住ということもやはり実現していきたいと考えれば、いろいろな方法を考えて、来年度、特に強化して取り組んでいきたいと思います。以上です

町の答え　政策推進課長

空き家の活用、今後の進めということなんですけど、空き家についてはそのまま空き家にしておくとやはり老朽化して、特定空き家などに指定するとかマイナス面が相当出てきますので、どうやって活用していくか、そのターゲットをどうするかというのは非常に大事だと思います。今回、空き家改修という意味で、空き家を空き家の持ち主が改修して貸すという、逆に購入して改修する、ですね、そういったことの動機づけになるという意味では、空き家を活用されるということはこれから少しずつ進んでいくのかなと思います。ただ、購入したくても空き家の情報がないとなると、なかなか購入もしづらいというのもありますので、政策推進課としては、やはり、改めて空き家の調査をいつかの時点でやって、空き家情報発信、空き家バンクとまではいかないですが、空き家の情報を発信して、折角つくった助成制度ですからそれを活用して、多くの人が活用して、多くの人が自分の家をもって住んでいただくということにつなげていきたいとは考えております。ただ、やはりまだスタートしていませんので、これからの取組が重要ということで、取り組んでいきたいともいます。以上です。

町の答え　教育長

中山議員の「小中一貫教育の実現について」のご質問であります。１点目の「２０２３年３月の答申内容」についてですが、２０２３年３月１７日に小中一貫教育プロジェクトコアチームから、「厚沢部町立小・中学校の在り方」について答申がありました。内容としましては、現在の当町の小中学校をめぐる、学力の状況、不登校の状況、児童生徒数の減少、学校施設・設備の老朽化について、これらの教育課題を解決する有効な手段として、「施設一体型の義務教育学校を設置し、義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進することが望ましい」との答申がなされています。２点目の「具体的検討内容」についてですが、小中一貫教育の推進については、令和３年度に発足した小中一貫教育プロジェクトチームにより、教育課程部会、生徒指導部会、特別支援部会の３つの部会でそれぞれ検討を重ねているところです。今年度の取組としては、教育課程部会では、小６による中学校登校や義務教育９年間を見通した「総合的な学習の時間」の交流、整理について、生徒指導部会では、「小中の緩やかな接続」や「中１ギャップ問題の未然防止」など、児童生徒にとってよりよい指導方法の検討がされています。また、特別支援部会では、小学６年生に重点を置いた特別支援学級在籍児童の交流や中学校特別支援教育コーディネーターによる小学５，６年生保護者との面談など、中学校への円滑な接続を意識した取組が進められています。３点目の「今後どのようなスケジュールで進めて行くのか」についてですが、教育委員会としましては、答申内容を踏まえた「小中一貫教育推進基本方針」を策定し、施設一体型の義務教育学校の設置に向け、令和６年度から具体的な取組を進めようと考えております。しかし、令和７年度の鶉小学校と厚沢部小学校の統合を控えた中で、義務教育学校の設置については、児童生徒及び地域住民の環境を大きく変え、さらに、町として非常に大きなプロジェクトとなることから、関係部署との連携のもと、保護者及び地域住民の理解を十分に得ながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

町の答え　教育委員会事務局長

今後の、小学校１年生の入学の予定数でございます。昨年の５月に調べたものなので、その後の変動あるかもしれませんが、令和６年度については１５名予定しております。令和７年度が１４名、令和８年度が１７名、令和９年度が１７名、令和１０年度が１６名、令和１１年度が６名という状況になっております。以上です。

町の答え　教育長

ただ今、中山議員のおっしゃるとおり、今後の児童生徒数を考慮した中で、今目指して進めている新しい学校を新設するとなれば、そういう規模の、要は今後について大きな負担にならない適正な大きさの校舎を建てるということで、基本的にはそこを考えております。であれば、どれくらいの大きさに、ということになれば、これは来年度以降、具体的にこれからの進め方という部分でお話する部分ではあるんですが、地域住民の方にどういう学校がいいかと、地域住民、子ども達、教職員、それから保護者、全て含んだワークショップなどでお話しいただきながら、いろんな検討を具体的に進めていく中で、どういうタイプの学校という部分を目指したとこが決まったところで初めて決まってくるのかなと思っております。ですので、人数に応じて適正な大きさのものを目指していくという回答になるかと思います。

町の答え　教育長

今の中１ギャップのケース、当町にはどれくらい存在するのかとのご質問だと思います。不登校ということでございますと、小学校は０です。小学校に別室登校されている方はいますが、完全な不登校というわけではございませんが、不登校ということでは０です。中学生になりますと、２名、不登校という方いらっしゃいます。それぞれなぜ、この方が不登校になった部分というのは単純に中１ギャップということの要因かというと、またそういうことではない、それぞれ交友関係、家庭の問題、体調不良だとか、そういうことも踏まえて内容にあって、不登校という状況になっているということでございます。ただ、統計的に言いますと、小学校高学年から中学校にかけて不登校傾向しめすというのは、当町においても実態としてございます。

町の答え　教育委員会事務局長

施設の状況でございます。どこの学校も４０年以上経過しているということで、かなり老朽化が進んでおります。大雨降った時に雨漏りする場面もありますし、水漏れという部分も出てくるというところでございます。その都度、必要な修繕を行っていますが、鉄筋コンクリートの建物であれば、だいたい５０年を目安に大規模改修が必要という状況になります。まもなくそういう時期を迎えますので、建て替えですとか大規模な修繕という選択が迫られる状況なのかなと思っております。子どもたちや先生方からの評判というところでございますけれども、確かに校舎自体は古いんですが、その都度、修繕しておりますし、備品関係ですね、机とか椅子だとか、そういったものについては随時更新して予算を確保している状況ですので、今のところ学校の運営には影響ないかなと思っております。また、ＩＣＴの設備ですね、ここ近年、ＧＩＧＡスクールということで踏襲をしておりますけども、インターネットの速度ですとかタブレットの活用など、そういった部分については、当町は非常に充実できているかなというところで、子どもたちが十分な学習を受けられる環境にはなっているかなと考えております

町の答え　教育長

今後における具体的な検討の内容ですとか、取り組み方、それから時期的にどれくらいかかっていくのかというところのご質問かと思います。まず、振り返りますと、この答申を受けて、施設一体型の義務教育学校を目指すのが有効であるという答申を受けてから、教育委員会といたしましても、町内３地区に地域説明会でしたり、パブリックコメントということで住民の方の意見聴取などの場も設定いたしました。そんな中で、皆様がどういう学校を望んでいるかという部分を把握しながら進めていくという腹積もりではいたんですが、その内容につきましては参加者が少なかったりと、得られた回答が少なかったりということもあった中で、改めて保護者の方に重点を置いて、小学校中学校の保護者、それからこども園の保護者、それに一般町民の方も回答可能なかたちで、昨年の１２月に再度、新しい学校についてのアンケート調査をさせていただいて、今に至っております。これらの結果について、今集約されておりますが、これらの皆様の考えを踏まえて、先ほどお話しました、４月以降、具体的に地域の方、地域の方というのは地域住民のご意見もいただきますし、各学校、こども園の保護者の方、そこに子どもたちも入れて子どもたちの意見を聞きながら、どういう学校にしていきたいかと、それから教職員の方、そういったワークショップのような検討組織を立ち上げて、とにかくご意見を頂きながら基本方針を定めていきたいと、その中で併せて、この先、話を具体的に進めていくには、まず建てるのか建てないのかというところを決めて、その上でもし建てるならばどの場所をと、どれくらいの規模にということを詰めていかなければ、具体的な基本設計、実施設計というかたちに入っていけませんので、その辺を令和６年度は４月以降ワークショップによって基本構想を決めて、早ければ令和６年中にそこを定めていきたいなというかたちで考えております。とにかく、冒頭で回答いたしましたとおり、かなり財政的にも、取組としても大きなプロジェクトになるということで、新しい学校を造るということは、ひとたび進みだしますと、なかなか後ずさりできるという話ではないので、地域住民の方、それから子どもたち、保護者の意見を十分伺いながら進めていきたいというのが教育委員会の考え方でございます。

町の答え　教育委員会事務局長

建設の時期については、まだ明言というか、これからの地域の説明会の中でどう決まっていくのかということなので、具体的な年数というのは申し上げられないところではあるんですけれども、もう１点の特別支援学級の関係でございます。今、小学校も中学校もいろんな障害ありますけれども、何学級か設置している状況です。当然、普通学級があって特別支援学級ということで別教室で学習する場合だとか、あるいは一緒に授業を行うということはあるんですが、それぞれの教室が必要になってきます。子どもたちの数が減っているので、基本的には４０人学級なので、１クラスでは収まるようにはなっているんですけども、特別支援学級があれば、そのほかに必要な教室が出てくるという状況になりますので、その辺も踏まえながら、教室の大きさは人数によっていろいろ工夫できるのかと思うんですけれども、ある程度複数の教室が必要になるかなと思っております。特別支援学級が設置されますと、それに応じた先生も付くということになりますので、教員の充実もできるかなと。その他、特別支援の部分で言いますと、特別支援員というものがおります。町の職員で何人か配置しているんですけども、普通学級にいる子で、苦手な部分があったときに支援をするという先生方なんですけれども、そういった部分も充実しながら、特別支援の在り方を検討したいなというふうに思っております。

町の答え　町長

今教育町の方から答弁させていただきまして、いつということで、具体的にはということですけれども、なるべく早い時期にと、私も思っています。施設ももう４０年以上経っていると、どの学校もということなので、６年度に早めにいろんな方向性を出して進めたいと思います。ただ先ほどからもありますけども、相当な金額を要するということになります。何十億、百億に近い数字になってしまうのかなと思ってますけども、今、１回建てたら、この後ずっとそれを使っていくということになりますので、こんなものを造ったということにならないような、そういう施設にしたいということで、いろんな意見を聞きながら早急に方針を取りまとめて進みたいと思っております。

町の答え　教育長

まず、老朽化に伴って早い時期にというのは、おっしゃるとおりでございます。教育委員会としても、施設の状況は決して好ましい状況ではないということで把握しております。その上で、答申内容に沿ったかたちで、小中一貫の基本方針の中で、施設一体型の義務教育学校が好ましいという、一定の方向性が出たのでありますので、ついては、目指すところは令和１０年度ということがその中にも謳われております。これからの協議の状況によって、さらに１，２年かかるかもしれませんけども、目指すところはそこを目指して、着実に進めていきたいなというところでございます。建設場所などにつきましても、おっしゃるとおり、防災という観点であったり、いろんな観点あると思いますが、全ての小中学生が一つの学校に通うとなれば、バスも何台も用意するということであれば、ある程度、町内すべての方が通えるようなかたちで、学校を中心にまちづくりができるような場所というところになるかと思っています。いずれにしましても、この後の検討において、そこら辺をしっかり１つ１つ決めていきたいと考えております。