せたな町議会 令和２年第４回定例会 2020年12月10日
令和3年度予算編成に向けて基本的な考え方
- 聞いた人
- 平澤等 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 平澤等
それでは２番目の質問をさせていただきます。令和３年度予算編成に向けて基本的な考え方ということで町長にお伺いいたします。令和３年度の普通交付税が合併算定替から一本算定となり、令和２年度よりさらに減額されたものが決まった交付税の額になります。また本年実施された国勢調査の集計結果により人口減少分も減額の対象となる中で、新年度の収支計画策定に対する基本的な方針を３点所見を伺います。１、普通交付税などの収入減少を補う対応策をどのように考えているか。２、経費節減対策として具体的な考え方があるかないか。３、町民生活や福祉サービスの維持に対する考え方、これらの３点についてお伺いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
２問目の平澤議員のご質問にお答えします。令和３年度の予算編成については、普通交付税が一本算定に移行になることから歳入に見合った歳出の削減をしていかなければなりません。そのためには、行政のスリム化が急務と考えていることから身の丈に合った健全な財政運営をするため、行政効果、必要性、緊急性、有効性の高い施策に重点配分したいと考えております。また厳しい財政状況を全職員が再認識をするとともに、必要な行政サービスを選択し、徹底した経常経費の削減と事務事業の見直しなど行うことを基本方針として、現在予算編成作業を進めているところであります。１点目の質問にお答えいたします。合併算定替の段階的縮減により令和２年度の普通交付税は４５億５，０００万円で一本算定となる令和３年度には約２億８００万円が減額され、さらに国勢調査の人口減、２７年度の減少分では１億６，０００万円ございましたが、これを加えると３億６，８００万円の減少が見込まれるところでございます。景気動向に左右される町税や地方消費税交付金などの大きな伸びは見込めないことから、これまで以上に職員数の削減や公共施設の統廃合はもとより、国、道の各種補助金や優良起債を効果的に活用することで一般財源を抑え、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。全ての事業について前例を踏襲することなく、ゼロベースで見直すなど財政構造の転換を進めるとともに、使用料、手数料の見直しや町税などの徴収率向上に向けた取組のほか、民間発電事業者による新規投資に向けた取組も行い新たな財源の確保に努め、持続可能な財政運営に努めて参りたいと考えております。２点目です。新型コロナウイルス感染症対策や今年度から導入された会計年度任用職員制度による人件費の増加などの新たな財政需要が増えていますので、事務事業については、内部で組織している政策評価調整会議において、事務事業の費用対効果に加えて施策の進捗状況などについて検証していますので、効果が期待できる事業を改めて検討するとともに、職員の定年延長の動向等も踏まえ、職員定数の管理も見直していく必要があるものと考えています。３点目の質問にお答えいたします。人口減少や先行き不透明な地方交付税の現状を踏まえると、将来的な財源不足の懸念が常にあり予断を許さない厳しい財政状況にありますが、必要な行政サービスや、医療、介護、子育てなどの福祉サービスの提供については、できるだけその水準を維持しなければならないものと考えております。以上答弁申し上げました。ご理解を願います。
議員の質問 10番 平澤等
令和３年度の基本的な考え方について、ただいま町長が述べられました。まだもう少し気になる点があるので再質問ということで、少しだけ聞かせてもらいます。まず３番目の町民生活や福祉サービス、これについては町長、来年については迷惑をかけないように現状の体制を維持するというふうなこと明言されました。これらについては何とか頑張っていただきたいなと、実施していただきたいなと思うんです。そして今回は先ほど町長の答弁の中で、経費節減対策ですが、少し気になるところがあって、この前の全員協議会だったんですが、人員配置の件について若干減少するというふうなことあったんですが、町民が１番心配するのは職員の定数が減ることによって住民サービスがおろそかになっては困るんだということで、その中で町側が知恵を絞りだした中で住民のサービスについて、今まで行政サービスですね、それらについては、現状絶対損なわないように、できれば現在以上にサービス向上をしていただきたいんですが、やはり３億６０００万減額されたっていう中でやりとりしていくとなれば、それもやむを得ないのかと思うこともありますけども、やはり住民にとっては、今話したようにサービスの低下は絶対してはいけないということで、その対策についての確認をいたしたいと思います。それから収入減少対策で補う施策ということでございます。今町の収入源として固定資産税、町民税、その他利用料、使用料たくさんございますけども、そういった点について町側として、新年度に向けて、それぞれの町民からの利用料、負担そういった点については、令和３年度については現行体制のままいくと。それからもう一つ拡大して伺いますけども、令和２年度については、基金の繰り入れが約６億、そしてまた町債といった中で１０億以上というようなことがあったんですけども、そういった収入の補う政策、その辺について町長はどのように考えているかということを含めて、答弁願いたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。１回目の答弁で申し上げましたが、経費の削減、当然、歳入が落ち込んでまいりますので全体としては経費の削減というのは進めていかなければなりません。そこで議員おっしゃいましたような、町民負担について現行を維持する、現状の負担を維持するという要望がございました。私としても町民の負担については、大きく増加するということをやることにはならないなと、まして現在のコロナ禍の情勢の中では難しいというふうに考えているところでございます。職員定数の削減、これは避けて通れない状況になっておりますが、これもどうやって住民のサービスを低下させないで職員定数の削減を行っていくかという難しい問題になるわけでございますが、現在、今取り組んでおりますスマート自治体に向けた取り組み、これは今年度から行政ネットワークなど、こうした新しいそういった仕組みをしっかり構築するということが大事だと、これらについても試験的に今年はやっておりますが、これでどの程度の削減ができるかということも見通しながら、あるいはそのほかにもどういった対応ができるかということも、先進自治体などのも例も十分勉強させていただきながら、今後対応をしてまいりたいというふうに考えております。また基金の関係でありますが、今年も一定の金額を基金から取り崩しをして予算編成をいたしました。当然、繰り入れをしなければ収支が合わないということになりますので、これはそういう考え方でこれからもやっていかなければなりませんが、しかしこれは財源に限度がありますので、今からどんどん使っていくということにはなりません。ある程度の基金というのは自治体経営を考えた時に健全な財政運営ということを考えると、これは一定の割合でしっかり確保しておく必要があると、その辺を見定めながら許せる範囲で繰り入れをしながら予算を編成していくということになるんだというふうに思います。しかし予算を編成したからといって、それを全て使い切るということではなくて、いろいろ工夫しながら使っていく中で、できるだけお金を大切に扱っていきたいというふうに思っているところでございます。