自主防災組織を通した町民の防災意識の向上の取り組みについて

議員の質問　8番 横山一康

それでは２問目の質問に入らせていただきます。自主防災組織を通した町民の防災意識の向上の取り組みについてお伺いしたいと思います。せたな町では、この１年大きな自然災害もなく年の瀬を迎えようとしております。このことは非常に嬉しいことだと思います。しかし全国各地を見回してみますと、７月に九州地方で河川の氾濫により甚大な被害を出したことは、私たちの記憶に新しいことです。せたな町は長い海岸線に加え、１級河川の後志利別川をはじめ中小の河川があり、地震対策、津波対策のほか河川の氾濫対策、土砂災害などをしっかりと対応をしておかなければなりません。これまで何人かの議員が防災について一般質問をしております。その際の町長の答弁では、町長は自主防災組織の重要性を何度も強調されています。私も自主防災組織は、防災対策において非常に重要なものと考えています。災害への対応は自助、共助、公助が大切と言われていますが、高齢化率が高いせたな町では自助を求めるにも限界があるものと思います。そこで大切なのが共助だと思います。その共助の要となるのが自主防災組織だと考えております。しかしその自主防災組織の組織率を見てみますと、北檜山、大成、瀬棚の３区でかなりの差があるものとなっています。いつ起こるかわからない災害に対処するには普段からの町民の防災意識の向上が必要で、自主防災組織を通じた啓発活動、訓練は極めて重要だと思います。今後、町として町民への防災意識向上に向け、どのように取り組んでいくのか以下の点についてお伺いいたします１番、自主防災組織の組織率を向上させる取り組みについて具体的な方策をお伺いします。２番、高齢化率が高まる中、高齢者や障がい者等のいわゆる災害弱者への避難支援が重要だと考えますが、町としてこれらの方への避難支援をどう取り進めていくのかお伺いいたします。

議員の再質問　8番 横山一康

では再質問をさせていただきます。今、町長の答弁から自主防災組織が組織率３８％とお伺いいたしました。自主防災組織が網羅している人数約３８％ということでありますので、まずまずの組織率ではないかというふうに評価できるかもしれません。しかし現在せたな町内には６６の町内会があると聞いております。その中の町内会の中で１３の町内会しか組織されていないということになりますと、その中で組織率ということを考えると、６６の１３町内会となりますと約２割程度の組織率となります。人口をカバーするでいくと３８％となるのですが、この数字よく見てみますと、人口の多い市街地の町内会の組織率が高くなっているので、これだけ人数はある程度網羅している。ただ自主防災組織の組織、各町内会に及んでいるかとなると２割程度しか及んでいない。こうなってきますと、やはり残りの８割程度どうするかというふうなことが非常に問題になってくると思います。それともっと問題なのは、海岸地区や農村地区の組織率というのが必ずしも高くないというふうなのが現状です。私、町民児童課から資料をいただいて高齢化率調べてみました。６５歳以上の割合を地区別に見てみますと瀬棚区の北島歌地区では６５歳以上の人が６５％、北檜山区の太櫓地区では７０％、大成区の太田地区では何と７８％の人が６５歳以上の人となっております。仮に奥尻島の北方を震源とする地震が発生した場合、北島歌、須築漁港では、水位２０センチの津波の影響が出るまでわずか２分だそうです。その３分後、津波本体の第１波が到達するとせたな町の防災ハンドブックには書かれています。この現状の中で高齢者が多く自主防災組織がない地区では、早期の自主防災組織の結成が必要だと思われています。町ではで平成２９年に立派な防災ハンドブックが完成して町民の皆さんに配布されております。このハンドブック、多分担当した職員がかなりご苦労されて作られたことが私見ていてよくわかります。地区別のハザードマップ、それに加えて災害発生時の予備知識、さらには持ち出し備品のチェック表まで書いてあって大変見やすくて、しかも紙が簡易防水になっていて外に持ち出せるという優れた代物で、この職員は大変良い仕事をしてるなというふうに思います。このような立派なハンドブックを基に自主防災組織での日ごろの学び、訓練を継続していくことが必要だと思います。特に冒頭申しましたとおり、町内会での組織率というのは、まだ２割程度、重点を決めて、今年はこのような重点地区を決める。このようなことをしながら計画的に自主防災組織を作っていく、このような取り組みも必要だと思います。くどいようですが津波が来て逃げる時間最短で２分以内に行動しなければいけません。そのようなことも踏まえて、今後計画的に自主防災組織を整備していく、設立させていく努力をどうするのか、お聞きしたいと思います。

議員の再々質問　8番 横山一康

では再々質問をさせていただきます。町長今、危機意識は各町内会、人によって格差があるのが事実、聞こえようによっては、しょうがないというふうに私は聞こえたんですが、私はこの危機意識、当然なんです人間ですから、感じ方はそれぞれ違うと思うんですけど、これを是正していく、この危機意識が低い人に危機意識を高く持ってもらう、このように防災意識を高めていく取り組み、これをやるのが公助、町の役目だと思うんです。それを支えるのが自主防災組織だと思うんです。ですから町がきちんと責任を持って、再質問の際、私、非常に短い時間で津波が来る、雨だってゲリラ的な雨が降ってくる、こういうのがもう当たり前の時代になってるんですから、できるだけ町が主導を取りながら、このような組織を早く作っていくというふうな取り組みをしなければいけないと思います。町がまず町民に啓発活動していかない限り、待っていても自主防災組織はできてきません。それと自主防災組織、今１３あるとお伺いしておりますが、町のこの地域活動推進事業、この事業も大変私いいものだと思うんですけど、このような取り組みもあって町もきちっと財政的にも補助してるんですから、その辺のＰＲ、町長は連合町内会の総会ですとか、そういうところで興味があったところに説明するというふうに先ほど私お聞きしたんですが、そうではなくて興味がなくても、もっともっと町から積極的に出ていって、防災組織を立ち上げていく、このようなことにしないといつ災害が来るかわかりませんので、そこをもう少し迅速にやっていっていただきたいなというふうに願っています。あと避難行動要支援者計画、平成２８年に作られたというふうにおっしゃってましたが、今回、熊本の豪雨では、その計画を作っていた施設でさえも被害を受けてるという事実があります。ですから個別計画、個別の支援計画というのは早く立てていかなければ、何かあった時では本当に取り返しのつかないことになります。私は町の役割というのは、町民の生命、そして財産を守ることが重要な役割だと思っておりますので、これも保健福祉課だけに任せるんではなく防災担当の総務のほうと保健福祉課がしっかり連携して、そしてその計画に魂を入れるのが自主防災組織になると思うんです。自主防災組織があってはじめて実効性のある計画となりますので、ぜひ自主防災組織の結成というものを真剣に町民に提案し結成してもらう、このような取り組みをスピーディーにやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。