子宮頸がん予防ワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種について

議員の質問　2番 神﨑和枝

それでは、通告に従いまして、２問質問いたします。１問目は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種についてお伺いをいたします。子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今でも日本では年間約１万１,０００人の女性が子宮頸がんにかかり、約２,８００人もの女性が亡くなっています。子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐヒトパピローマウイルスワクチンは、１次予防を目指して、２０１３年４月に定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能となっていました。一方で、同年、２０１３年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しています。国は、昨年１０月と今年１月の２度にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にヒトパピローマウイルス定期接種対象者へは、公費で接種できるワクチンの一つとして、ヒトパピローマウイルスワクチンであること。また、ワクチンの有効性、安全性に関すること。個別送付による情報提供の徹底を求めています。そこでまず、昨年１０月の国からの通知を受けての町の対応と、その結果についてお伺いいたします。１として、昨年１０月に国から対象者への情報提供に関する指示がありましたが、それに対する町の対応と今後の予定はどのようになっていますか。２、町における通知や実施世代における令和２年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の同対象者数と接種率はどのようになっていますか。３、厚生労働省は、積極的勧奨再開について通知すると報道されていますが、積極的勧奨が再開した場合の本町での情報提供の方法について、周知対象、周知方法について伺いたい。まず、この通告後に、国として積極的勧奨再開が決まったとの報道がありました。この制度の趣旨を踏まえて、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお薦めする旨の分かりやすい訂正、案内を速やかに通知を郵送でお届けすべきと考えますが、周知対象、周知方法はどのように考えていますか、お願いします。

議員の質問　2番 神﨑和枝

ありがとうございます。本当にパンデミックのコロナウイルスワクチン接種の対策に子育て健康支援課は、特に細部にわたる業務に多忙を極めている中、国からの急な指示にもかかわらず、町民に不利益が生じないように迅速に対応していただきました。本当に感謝申し上げます。まず、前年度より接種者が増えたのは、個別通知の成果だと思います。定期接種期間内に、正しく判断するための公的な情報が届けられたことで、その情報を基に、一部にインターネットなどで真偽も不明な情報も多く、かえって混乱してしまうことも多いと聞きます。そういう中で、保護者と、恐らく検討に検討を重ねて接種できたことは大きな一歩であると思います。また一方で、接種率は、積極的勧奨差し控え前と比較して、いまだかなり低い状況、それでもこのパーセントになって、現在８点幾らになっているということはすごいことだと思いますが、昨年１０月と今年１月の通知は、積極的勧奨として接種をお薦めする内容ではなかったため、通知を受け取った人の多くが迷ってしまったのも、その一因ではないかと思います。２０１３年４月に、原則無料になって、定期接種となりましたが、接種後に体の広範囲が痛むなどの多様な症状の訴えが相次ぎました。テレビで報道されて、そのときは本当に衝撃的な映像でした。それにより、厚生労働省は、同年６月に定期接種位置づけは維持する一方、積極的勧奨を中止しました。それから約８年です。ワクチンの安全性や有効性に関する研究、科学的根拠、また、接種後に生じた症状に寄り添った形の支援をどうしていくかということで国も進め、また、厚生労働科学研究を初め、全国疫学調査を実施され、審議会や予防接種・ワクチン分科会など、副反応検討部会と国内外で調査・研究を現在まで推し進めているという状況でございます。さらには、産婦人科学会や小児科学会、また、医療者有志の団体からの要望や、接種機会を逃した方々の署名活動など、ヒトパピローマウイルスワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが大きくなってきております。本年１０月に、厚生労働省の専門部会では、ヒトパピローマウイルスワクチ－ 21 －ンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけております。町としては、全対象者に、中学１年生から高校１年生までの４学年に、国に先駆けて今年６月に対象者にしっかり、個人の方に郵送通知をしていただいているということで、本当に七飯町は、町民の健康について、国の制度以上に対策を進めてくださっていると、本当にいつも有り難く思っております。これまで、国の積極的勧奨差し控えという判断により、ワクチンの認知度も接種率も非常に低い状態が続いております。一度接種率が下がってしまうと、ワクチンの信頼回復や接種率の向上には、丁寧な周知と説明が必要となります。命の関わるがんを予防できるワクチンだということで、勧奨再開となり、接種期間内に接種いただけるよう丁寧な周知と町民の疑問等に寄り添った、今後、対応をしていかなければならないと考えます。近年、２０代、３０代の若年層で子宮頸がんは増加傾向にあるとのことです。子宮頸がんの発症後、手術するわけですが、円錐の手術や放射線治療後は、流産や早産のリスクが高まると言われております。ヒトパピローマウイルスワクチンは、世界１３０か所以上の国で今承認されております。今年、２０２１年１月７日に、子宮頸がんの母親が出産した１歳１１か月と６歳の男児２名が肺がんの診断を受け、治療を受けたことが国立がんセンターから報告されました。母親の羊水に移行したがん細胞が遺伝子検査で明らかになったという報道がございます。そしてまた、その後、残念ながらお母さんは亡くなったということでございますが、本当に新生児の命を守る点においても、子宮頸がんの予防は重要と考えられます。昨年から情報提供を再開したことで接種者が増えたことは周知の成果でございます。これまで情報が届かなかったため接種する機会に気づけていなかったことの裏返しでもあると言えます。必要な情報が届かず、制度が利用できなかったといったことが生じないようお願いいたします。定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の町民の保護者からの相談も増えているとのことでございます。２０１３年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより対象者への個別の通知を取りやめて、そのため必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることもできずに接種機会を逃しました。本来なら定期接種の対象期間内に必要な情報を得て、接種について判断すべきであったところを、その情報を得られず接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。このことにつきましては、先ほども課長のほうからもありましたが、国ではキャッチアップ制度ということで、そういった方々の道が急がれている状況でございます。国のキャッチアップ接種が導入された際の町の対応についてお伺いをいたします。

議員の質問　2番 神﨑和枝

ありがとうございます。本当に積極的勧奨差し控えによって不利益を被っていますので、ワクチンの有効性は若年の接種 ほ ど 高 い と い う デ ー タ も 出 て お り ま し た 。キャッチアップ接種の対象者は既に年齢が上がっており、希望者は少しでも早く接種をする必要があります。大きな国の方向転換により、対象者も大変多くいらっしゃる。大変な対応になるかと思いますが、子宮頸がんのワクチンと検診を組み合－ 22 －わせることにより、より効果的に浸潤がん、子宮頸がんを予防できると言われております。国の大きな転換です。再度、定期接種対象者以外の方への細かな情報提供について、改めて、お答えできましたらお願いいたします。

議員の質問　2番 神﨑和枝

２問目でございます。３歳児健診における視覚屈折検査の実施についてお伺いいたします。子供の目の機能は、生まれてから発達を続け、６歳頃までにはほぼ完成すると言われています。３歳児検診において目の異常が見つかった場合、治療により視力回復が期待できますが、６歳以降になると回復が困難になると言われています。弱視は近視と異なり、眼鏡で矯正しても視力が十分出ず、見る力が発達する乳幼児期に治療することが重要で、３歳児健診の視力検査は大きな節目になると言われております。子供は、成長する過程において視覚に最も影響を与える期間が、視覚の感受性期と呼ばれる期間で、おおよそ生後１８か月辺りから最も視覚の感受性が高いピークと言われています。この期間に近視や遠視、乱視などの屈折異常をしっかり矯正し、視覚を妨げる要因を取り除かなければ視覚を刺激できず、弱視になる可能性があると指摘されています。医学の進歩により明らかになってくることでの急速な保健センターの対応が多くなってきていますが、子供の将来に関わる重要なことと考えます。そこで、本町の子供の視覚検査の現状と今後の対応についてお伺いいたします。１、３歳児健診時の眼科検査の方法はどのようにされていますか。２、過去３年間の精密検査の判定を受けた人数と割合はどのようになっていますか、お伺いをいたします。

議員の質問　2番 神﨑和枝

本当に保健センターの健診体制というのは、大変コロナ禍の中で、そういう感染対策をしっかりしていただきながらの健診、大変に御苦労さまでございます。－ 23 －１次検査は、御家庭でのおもちゃ眼鏡とか、様々使って、問診票というか検査表に検査をされて、その後２次検査ということで、保健センターで保健師や医師の検査を受けるということで、お答えがありましたように、その会場、保健センター、お子さんにとってはなかなか慣れない場所で、その日のお子さんの調子等もあって、なかなか大変だという。ですから、目の検査になっても、尋ねられても、見えていないこともあって、そういうことで特にくずってしまうなど、なかなか検査がうまくいかない。大変であるようです。検査表に沿って、医師の検査と家庭での問診票とがなかなか合致しないというようなこともあるということで、その後は眼科で詳しく検査をしてくださいということになっているということですので。日本眼科学会によりますと、弱視の子供はもともと見えにくいと訴えることがほとんどないそうです。ですから、ふだんから見えないのが普通だということで、また、片目だけ弱視の場合も、片方が見えているので、そういったことがなかなか分からないというか、見つけられないというか、子供自身も自分が目が悪いというのも感じ取れないし、もちろん保護者も、片方が見えているので、普通ではないかと思うような現状があるようでございます。２次検査の検査結果というか、その後はどのようにされているのか、その辺もしあったら、また、どこまでお子さんの、検査に行かれた方々の追跡というか、そういった支援はどこまでされているのか、その辺もお知らせください。

議員の質問　2番 神﨑和枝

すみません、課長。その後どのようにその子を見て、どこまでのつながりを持っていくのかというところ。

議員の質問　2番 神﨑和枝

本当に３歳児健診の眼科検診というのは、弱視の早期発見にとても３歳というのが重要であるということで、乳幼児は見え方に異常があってもそれを上手に訴えられないというような時期であります。生後初めて視力を検査というか、測る機会であります。その前に、もっと早く、１歳８か月で分かると早く治療もできるわけですけれども、なかなかコミュニケーション能力とか、いろいろな部分があるものですから、なかなかできないということで、ある程度物事の判断できる頃というと、やっぱり３歳児健診ということになると思うのです。子供の目の機能は、視力は、成長に伴って発達するということで、先ほどから話していますが、６歳ぐらいで大部分の子供が大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になるということで、視力の発達する視覚感受性時期に早期に治療を開始することで視力の大幅な回復が期待できるということで言われております。やはりこの時期に発見して治療しなければ、逆に言うと一生、視力で本当に生活に大きな支障を来してしまうということになるわけです。健診にいらっしゃる方が大変多いということを感じますけれども、子供が２人、３人になるとなかなか親御さんも、うちの子供は元気で走り回っているから大丈夫だということで健診を、お仕事をしていたり、忙しくて、何かの形でスルーしてしまうというか、健診に見えられないお子さんはどうでしょうか。視覚異常の早期発見が視力向上につながる大切な機会であります。このことの保護者の方々の認識はどうでしょうか。弱視は発見から治療までの期間がとても短い、限られています。この機会を逃し、治療が遅れ、十分が視力が得られないわけです。そこで、保護者の方々にさらなるそういった周知を図っていく必要があると考えます。このことについてのお考えを伺います。

議員の質問　2番 神﨑和枝

今、課長からありました屈折検査というものを導入する。また、これは有効性は多くの報告により明らかになっています。メディカルページでも、「子供の弱視、見逃さないで」と「３歳児健診が鍵」と出ております。問診や視力検査で見落とされることがある、特に片目の弱視は、外見や行動に現れないため、子供の観察のみでは判定しにくいということで言われております。先ほどありましたけれども、厚生労働省は、子供５０人に１人はいるとされる弱視の早期発見に向けて、市町村が行う３歳児健診で屈折検査の導－ 25 －入を促すことを決めております。屈折検査は、先ほど課長が言っています検査機器、ほんの数秒目に当てるだけで、写真を写すだけで、弱視の原因となる遠視や乱視などが判明できるということで、しかし、金額が１台１２０万円に上るということで、今現在は全国で３割程度にとどまって、それを使用していると言われております。ホットスクリーナーで、生後６か月以降成人まで使用できる視覚機能の屈折検査機で、簡易な方法で検査ができるということで、近視や遠視、乱視、斜視や瞳孔不瞳孔など、視覚異常のスクリーニングが可能となるということで、自治体では、弱視の発見に有効と報告をされているようでございます。今言ったように課長も見られていたのですね。厚生労働省は、２０２２年度、導入を希望する市町村に対し、機器の購入の半額補助するとされておりますので、今、課長のほうからもありましたけれども、なかなかいい方向に行政としては考えているのかなということで、ただ、厚生労働省は、来年度は１０億５,０００万円ということで、大体２,１００台なのです。だから要望されて、それで、１人の弱視も出さないぞという決意で、健診事業をしていただきたいと思いますので、予算が絡むことですので、町長か副町長か、そのあたり、本当につい最近のことですので、このあたりを、２,１００台ですので早く要望しなければ間に合わないというようなこともありますので、その後も、３歳児健診、走り回って保健センターも大変な思いで、汗だくで一人一人検査をして、弱視を出さないということで一生懸命してくださっているということで、そういうことも絡めて御検討を、御答弁ありましたらお願いいたします。