七飯町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日
町立学校における特別支援学級について
- 聞いた人
- 平松俊一 議員
- 答えた人
- 学校教育課長 俉楼司、教育長 與田敏樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 平松俊一
それでは、通告に従いまして、大綱３問、質問を行いたいと思います。１問目であります。町立学校における特別支援学級についての質問であります。社会福祉で使われる用語のノーマライゼーションという言葉は、１９５０年代に北欧諸国から社会理念の一つとして、障害者も健常者と同様な生活ができるように支援する考えで、障害のある人を変えるのではなく、その人たちを取り巻く環境や障害のない人たちの意識など、周囲が変わることを意味しております。そして、その考えに基づきまして、平成１９年４月から特別支援教育の本格的実施が始まりました。共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育、障害のあるなしにかかわらず、共に学ぶ仕組みのことをインクルーシブ教育と言いますが、これが推進され、今では本人、保護者の意向を可能な限り尊重する就学制度へと進展してきております。つまり、希望する学校への入学は、特殊な事情がない限りどこへでも可能となっております。また、七飯町は５歳児健診の実施をしておりまして、早い段階から支援を要する子供たちへの対応ができる体制が整いつつあります。これらのことから、今後支援を要する児童生徒の受入数が増えることが予想され、なお一層のきめ細かな対応が学校現場に求められてくるものと考えられます。私は平成３０年の第３回定例会でも特別支援学級に関する質問を行っておりますが、この当時からの進展と、併せて次の点について伺いたいと思います。１、小学校、中学校、義務教育学校、それぞれの支援級に通級する児童生徒数について。２、交流及び共同学習の現状と今後の課題について。３、教職員の専門性と現状について。４、今後の教職員の増員計画について。５、外部人材の活用を含め、学校全体の専門性向上について。６、教職員への障害のある者を採用・配置することについてであります。お願いいたします。
町の答え 学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）
１点目について御答弁いたします。小学校、中学校、それぞれの令和３年５月１日現在の数値となりますが、義務教育学校前期を含めた小学校では、特別支援学級が１５学級、児童が６８名、義務教育学校後期を含めた中学校では７学級、生徒が１７名、全体で２２学級、８５名となっております。２点目、交流及び共同学習の現状と今後の課題についてでございます。障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が活動する場を共にすることを通して、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むこと、相互理解や多様性を尊重する心を育むことを目的とし、一人一人の児童生徒への合理的配慮がなされた個別指導計画に基づく交流及び共同学習が実施されます。七飯町における交流及び共同学習は、児童生徒の障害の種別や特性に応じ、交流及び共同学習の頻度や教科はまちまちでありますが、小中学校共に３割の授業において行われております。課題としては、児童生徒、保護者のニーズに基づき、個別に交流や共同学習の拡大を進める上で、児童生徒が授業にスムーズに参加するための支援が必要となります。その際、複数の児童生徒を担任する特別支援担当教員は、交流学級での全ての授業をサポートすることが物理的に困難であり、交流学級の担任が学級全員に対し授業を行う一斉授業形態では、その児童生徒のサポートにかかり切りになることもできないため、人的配置が課題となります。３点目、教職員の専門性と現状についてでございます。各校の特別支援担当教員は、おおむね特別支援教育に係る教員免許状を取得しています。ただし、人事異動などの関係で、一部専門免許を持っていない教員もいる状況です。免許を保持していない教員については、長期休業中に、北海道教育委員会が主催する認定講習などへの参加を進めております。また、日常的な校内研修、職場での業務を通じて知識を身につける方法であるＯＪＴによる研－ 9 －修・研さん、北海道立特別支援教育センターが主催する研修会への参加、また、各学校に配置している特別支援コーディネーターとの連携を行っているところです。４点目、今後の教職員の増員計画についてでございます。北海道の公立学校の教職員の定数については、北海道の定数配置基準により配置されております。今後、支援が必要な児童生徒が増加した場合、この基準により教員も増加することになります。５点目、外部人材の活用を含め、学校全体の専門性向上についてでございます。外部人材については、教員免許取得者、障害者について知識やスキルを持つ方などで、希望があれば町の支援員として採用は可能ですので、各学校での状況により配置を検討いたします。学校全体の専門性向上については、特別支援教育のその重要性と意義を研修に取り上げ、教職員の専門性を高めています。近年では、特別支援教育の視点を持った教育活動の改善は、障害のない児童生徒にとっても理解がより深まり、安全・安心な居場所づくりに効果的な手段として認知されており、全教職員がユニバーサルデザイン、バリアフリーの授業構築について、渡島教育局の特別支援教育スーパーバイザーの巡回指導、巡回訪問を活用するなど、工夫を凝らして研修を進めています。６点目、教職員への障害のある者を採用・配置することについてでございます。公立学校の教職員は、北海道が採用・配置するものであり、七飯町にはということではなく、北海道全体の中で配置しているものと考えております。以上でございます。
議員の再質問 3番 平松俊一
ありがとうございます。１点目から再質問をさせていただきます。２２クラスで８５名の支援を要するお子さんがいらっしゃる。これは平成３０年に質問したときには、全体で１７クラスの６３名だったということですから、５クラスの２３名、クラスも生徒も増えてきているということになります。やはり今までは気づかなかったけれども、支援を要する子供に準ずるような子供たちがいろいろ見えてきているということで、こういうクラスの設定が増えてきていると、今後も増えていくことになると思うのですが。２点目で質問をさせていただきました、交流と共同学習ということについての再質問をさせていただきます。ほとんど課長の答弁は、文科省の教育局の特別支援教育課の中に書かれている文章が答弁に相当反映されていましたので、私の質問を用意したものとほとんど合致しているのであれなのですけれども、２点目で言う交流、共同学習、ここについて、文科省のほうで書かれている文章をちょっと読み上げます。特別支援学校と幼・小・中、高等学校等の間、また、特別支援学級と通常の学級との間で、それぞれ行われる交流及び共同学習は、特別支援学校や特別支援学級に在籍する障害のある児童生徒にとっても障害のない児童生徒にとっても、共生社会の形成に向けて経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で大きな意義を有するとともに、多様性を尊重する心を育むことができると。御答弁の中でも同じような表現がありました。言っていることは、できるだけ普通の子供となるべく同じ状況で教育を受けていくと。私が平成３０年に質問したときには、「みんなの学校」という映画がありました。その中で、あるところで実際に行われた教育を１年間取材をした映画でした。それは、普通のクラスに支援を要する子供も一緒に勉強している姿を作った映画でした。そのときにも同じ質問をしまして、今の御答弁では、大体３割ぐらいは、支援を要するお子さんたちも普通級で勉強しているという御答弁でしたけれども、できるだけこの時間を増やしていくことを国としてもやはり重要だと考えている。この辺の時間を増やしていくことについて、具体的なお考えはないのか。何か基準になるものがあって、支援級に移す、または普通級に戻る、この辺の判断基準というのが何か持っていらっしゃるの－ 10 －か、この点についての再答弁を求めたいと思います。教員の専門性については、かなりの方が資格を持っていらっしゃってということなので、これは問題がないと思いますけれども、自分の休暇を使って研修をするということなのか、我々で言う有給休暇なんかを使って研修しているのか、もしその辺が分かるようでしたら、ちょっと簡単な説明をお願いしたいと思います。それと、これもやっぱり文科省の教育課で出されている文章なのですけれども、特別支援学級や通級による指導の担当教員は、特別支援教育の重要な担い手であり、その専門性が校内のほかの教員に与える影響も極めて大きいと。このため専門的な研修の受講等により、担当教員としての専門性を早急に担保するとともに、その後も研修を通じた専門性の向上を図ることが必要であるというふうに書かれています。今の御答弁では、資格を持っていらっしゃる方は結構いらっしゃると。それはいいことなのです。これからのことです。その後の研修も非常に必要だというふうに文科省は書いていますけれども、この辺の対応をどんなふうに計画されているのか具体的に説明をお願いしたいと思います。４点目の再質問ですけれども、道の基準で教員が採用されているということなので、教員のことはいいのですけれども、教員をサポートする学習支援員、それから特別教室のほうには特別学習指導員というのが町内にはかなり配置されています。函館の教育関係者からは、七飯町は本当にすばらしいと。この辺随分しっかりやってらっしゃいますという評価をいただいていました。この支援員です。普通級に障害がある、疑いのある子供たち、こういった者にサポートするためにつくのですけれども、この現状、今どのくらいいらっしゃるのかをお聞きしたい。というのは、やはり教員だけでやっていると、かなり大変な面というのは、まだまだ改善の余地があるのです。この支援員を今どのくらいつけている、それから支援員の給与体系、もしこれから、これは道ではなくて町のほうで支払っていることなので、まだまだ必要だというふうに現場では求めているようですが、その辺、教育委員会ではどういう判断で、今後の計画をお持ちなのか、この点についての再質問したいと思います。学校全体の専門性については、スーパーバイザーなんかの提案を受けながら、指導を受けながらやっていらっしゃるということで、これはいいです。それと６点目、これも教員の採用は道のほうの所管であるということなのですけれども、支援を受ける人、それから支援をする人、この人たちの中で、やはり障害を持っている方が支援する立場に回る、もしくは教員として、障害を持ちながら子供たちの教育に当たるということは、随分、教育を受ける側からすればインパクトが違うのではないのかなと。そういうことで、例えば教員の配置、町のほうからある程度リクエストできると言ったら変な言い方ですけれども、ぜひうちの学校には、そういう障害を持った先生の配置を望むとか、そういうことが可能なのかどうか、それと、そういうお考えがあるのかどうか、この点について再質問いたします。お願いいたします。
町の答え 学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）
それでは、順次お答えしてまいります。まず、交流、共同学習、現状では３割ぐらい実施しているということでございます。これをもっともっとできないかというところでございますけれども、やはり障害者の方たちにとって、学習をする上で、どういう場所で学びをしていただくかというのが非常に大きいと思ってございます。障害の種類とか、その子の特性によって、大勢の教室で学びをすることが、その子にとっていいのかどうかというところも一つあると思ってございます。大勢の中で音がなかなか嫌な子もいれば、非常に１人が合っているという子供もいらっしゃると思うので、その中で、学校現場では、その子に合った中で最大限交流できるようなことを考えて学びを進めているというところでございます。個別に最適な学びということで、共同的な学びというところの両者を考えてやっていくと。それは３割、多いか少ないかということもございますけれども、今後もできる範囲の中で、お互い必要－ 11 －なことであると思いますので、児童生徒が社会に出たときに、当然他者との関わりも深く関係しますので、そういう共同的な学びも必要だということで、そこら辺も踏まえて今後も進めてまいりたいと思ってございます。２点目は、研修についてどのようにというところでございます。学校で働きながらということもありますので、長期間休んで研修となると、学校に配置されている先生方についてはなかなか難しいところでございまして、例えば夏季休業だと冬季の休業期間を使って研修をするだとか、また、単発のものであれば、今、ズーム会議、ズーム研修なども増えてございます。先ほど申し上げました北海道の道立機関である特別支援センターのほうでもウェブでの研修会をやっているところでございますので、そういうものを活用しながら研さんを図っているという現状でございます。続いて、学校での状況というか、特別支援の関係の連携というところでございますけれども、学校には特別支援コーディネーターということで、学校と家庭だとか教育委員会だとか子育て支援センターと連携を図るコーディネーターがおります。その方たちと特別支援学級の先生、また、教頭先生だとか、いろいろ学校の特別支援に関わる担当教員でチームを組んでいろいろ情報交換、研修というか、業務の中で知り得たものをみんなで共有するという中で日頃から行っているというところでございます。続いて、町が採用している学習支援員、特別支援員についてでございます。今、現状、学習支援員については１１名、特別支援員については１０名、合計２１名を採用して各学校に配置しているというところでございます。報酬につきましては、１時間１,２０１円ということで、勤務体系、条件としては、１日５時間程度、週１９時間程度という中で業務を行っていただいているというところでございます。６点目でございます。障害者を雇う考えはあるのかというところでございます。議員おっしゃる、インパクトがあるというところでございますけれども、私どもとしましては、学校現場ということで、ある意味子供たちの安全・安心を守るということが最優先であると思ってございます。その中で、障害のある方が教員免許を持っているとか、そこに配置されても十分学校で業務ができるというような方であれば採用は拒むものではございませんので、そこら辺含めて総合的に勘案して進めてまいりたいというところでございます。以上でございます。
議員の再質問 3番 平松俊一
ありがとうございます。おおむね理解できることばかりなのですけれども、問題は、もう少しグレードを上げると言ったら、表現として合っているかどうか分かりませんけれども、実際問題、教員の方たちは、せっかく学習支援員をつけてくれるのであれば、もう少し欲しいというのが本音なのですけれども、この点について、教育委員会というのは学校現場と何か具体的なやり取り、そういう話合いみたいなことをしていらっしゃるのかどうか。それと、例えばあと何人欲しいとか、そういう具体的な数字を言ってきている学校なんかがあるのか。この辺が非常に大事なポイントになるような気がします。実際に指導している教員の人たちはかなり勉強もしていますし、頑張っていると。それから常に新しい情報を取り入れるためにズーム参加とか、そういうことで研さんを積まれているということは、今の報告で分かりましたけれども、やはり教員にかかる負担を減らすという意味では、支援員が必要になってくる。親御さんの話を聞いても、支援級に行ってもらいたい子供がいるのだという表現をする親御さんがいらっしゃいます。結局自分たちの子供の勉強の支障になるのだと。そういう子供は支援級に行くのか、普通級に残るのか、それもなかなか判断が教育委員会として難しいかもしれませんけれども、普通級に残っているときに、やはりそこでずっとサポートしてくれる方が生徒のそばについて今いれるかどうかです。例えば５人いても、１人の先生がその５人を見ているのか、一クラスに５人もいるということはないと思いますけれども、実際に担当している教員のほうからは、もう少し欲しいなという声があるのですけれども、この点についてどうなのか、最後の質問をさせてい－ 12 －ただきます。
町の答え 学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）
それでは、再質問にお答えしてまいります。私ども教育委員会としても、特別支援関係だけではなく、いろいろな部分で学校側とは情報共有をしているところでございます。その中で、現場としては、やはりたくさんの方たちに、子供にとって携わっていただいたほうがいいと感じる場面はあると思ってございます。教育委員会としてそれを受けまして、学校、児童生徒が学びに対して困ることのないようにということで常日頃から考えているところでございます。支援員を増員するかというところの話になりますけれども、そこは、先ほど申し上げましたとおり、学びに対して困ることのないように、これからも進めていくというところでございまして、財政上の課題もあることから、今この場で増員というのはなかなかお答えできませんけれども、今後も学校、児童生徒が困らないように進めていくということで、答弁に代えさせていただきたいと思います。以上でございます。
議員の再質問 3番 平松俊一
学校教育課長のほうからサポートスタッフについての答弁では、財政の問題があるということを、これは確かにそうでしょうね。人を雇うということは、幾ら時給が１,２０１円とはいっても、５人も１０人もどんどん増やすというのは大変だと思います。ただ、教育長、ちょっとお聞きしたいのですけれども、体育館の暖房の件で、この議会で何回も私ほか同僚議員とやり取りがありました。今は、設計価格と大分違う、その調査をなさっているということなのですけれども、少なくても一冬たった時点で１３０万円かの設計予算を、５００万円近いお金を払っている事実があるわけです。そういう何百万円単位のお金を平然と払っているのに、子供たちのサポートに必要な人のお金は出せないというこの矛盾について。
議員の再質問 3番 平松俊一
子供たちにお金をかけるということに対して、必要だという認識は、今までのやり取りで十分分かりましたけれども、現場ではもっと欲しいと言っている。何かいろいろ見直し、切り詰めをして子供たちの支援に予算を回すということが可能かどうか、教育長の答弁を求めたいと思います。
町の答え 教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）
人の関係は多ければ多いほど子供たちに手厚く支援できるというふうに思っております。ただ、その大前提になるのが、特別支援級に行くのか養護学校に行くのか、あるいは通常級に行くのかということについて、入学前あるいは入学してからも、教育支援委員会というのがあって、そこのところで判断します。基本的には、そこのところで、例えば養護学校がいいですよとか、特別支援級がいいですよというふうな判断をしたとしても、御質問にありましたけれども、今は保護者がどこを選ぶかということが優先されますので、支援級が妥当だという判断をしたとしても、保護者が通常級に行かせてあげるということであれば、そこは教育委員会としてもしっかり対応しなければいけないというふうに思っています。なぜ通常級なのかというところ、これはいろいろな理由があると思いますけれども、その理由の一つの中に、まだまだ支援級に対する誤解というものがあるのかなと思っています。先ほど来の質問で答弁していますけれども、その中で３割ぐら－ 13 －いは交流学習をやっていますということです。コロナ禍になってからできていませんけれども、３年前に養護学校にいるバギーの子が大中山小学校に行って交流学習をしました。子供たちというのは全く障害に対して前提条件がなくて、普通に触れ合っていました。非常にいいことだと思います。支援の必要な子供にとっても、それはよかったということで、保護者の方からも話を伺っていますので、この交流学習についてはこれからも進めていきたいと思いますが、障害の種類、程度によって、１００％やることがいいかどうかということもあります。３割で十分だという場合もありますし、その子にとっては６割が十分だということもありますので、ここは率で議論すべきではないと思いますが、いずれにしても、そういうことをやりながら、支援級に在籍することによって、その子が本来伸びるべき能力を伸ばすことができるのですと、通常級よりもいいのですということをしっかりと保護者のほうに理解をしていただければ、支援級という判断もある子供もいると思います。その辺についてしっかりとやりながら、その中で通常級で、これは支援級に行くほどでもないけれども、今は課題のある子供たち、これは障害ということではなくて、少し目配せをしなければいけない子供たちが増えてきているのが現状です。ですから、そういう子供たちに対しても、これは特別支援員、支援級の支援員だけではなくて、学習支援員も含めて対応していく状況ですが、トータルで考えたときには、いかんせん、その状況によっては難しいクラスもあるというのが現実です。そうした中で、学校としては、管理職を対応させたり、いろいろな形でやってきております。その中で、うちとしても今全部で２０人、全体で２０人の特別学習も含めて支援員をやっておりますが、学校の要望はよく分かりますけれども、そこは、先ほどの、かけるべきところにもっとかけるべきではないかという発想については、まさしくそうだと思いますが、それは、よそからお金を増やすという現状にはありませんので、教育委員会内部において、特別支援級に行くかどうかという判断も含めて、しっかりと保護者に対して対応してもらいたいというのと併せて、人数の増減については、少し知恵を絞りながら対応していきたいというふうに思っております。なかなか人数の増加については妙案はございませんが、保護者との関係で納得できるような学びの環境をつくっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひそういうことで御理解していただきたいと思います。以上でございます。