障がい児に対しての環境づくりについて

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

１点目の町立保育所では、障がい児の受け入れを行っているのかについてでございますが、受け入れを行っている状況でございます。ただ、医療行為が必要であるなど、障がいの程度により受け入れ困難な場合にあっては、入園児にとって適所となる施設への誘導など、保護者や関連施設の調整により対応することとしております。２点目の町立の学童保育施設では、受け入れを行っているのかについてでございますが、学童 に お い て も 同 様 に 受 け 入 れ を 行 っ て お り ます。この件につきましても、１点目の答弁にあるとおりの対応を行うこととしております。４点目の厚労省など、国からの指導内容については、どのようになっているのかについてでございますが、基本的には健常者の園児及び児童同様の受け入れを行うような仕組みとなっております。ただ、障がい児の受け入れに関しては、専門的知識や技術等を習得するための研修受講、また、手厚く保育を行うために補助職員を追加で配置するなどの指導内容をもとに対応を行っている状況でございます。以上でございます。

町の答え　学校教育課長 竹内圭介（学校教育課長は2019年12月まで）

それでは私のほうから、３点目と４点目について答弁を申し上げます。３ 点 目 の 小 学 校 ・ 中 学 校 で は ど の よ う な 対応、体制をとっているのかについてでございます が 、 ま ず 、 新 入 学 児 童 の 場 合 で ご ざ い ま すか、教育委員会では次年度入学を予定している児童に対し、毎年、就学児健康診断や知的発達におくれのある、または発達障がいなどへの気づきの検査であるいわゆるスクリーニング検査を 、 学 校 や 医 療 機 関 に 委 託 し 実 施 し て お り ます。その結果、入学前に特別な配慮を要すると判断した場合につきましては、保護者の同意を得た上で教育支援委員会に諮り、その結果を保護者へ説明し、最終的には保護者の同意を得てから適正な就学指導に向けた判断を決定しております。その際、学校教育法施行令に基づき判断しており、障がいの内容、度合いによっては町内小学校の特別支援学級ではなく、養護学校などの特別支援学校への就学が適当と判断される場合もあります。そのほか既に就学している児童生徒で、保護者から相談があった場合や学校での行動で問題－ 47 －があった場合などは、教育委員会や学校から保護者に対して現状や今後のことなどについて説明 を 行 い 、 同 意 を 得 た 上 で 教 育 支 援 委 員 会 に諮って検討しているところでございます。結果、特別支援学級への入級が必要と判断した場合は、最終的に保護者の同意を得てから決定をしております。また、４点目の国からの指導内容などは、どのようなっているかという部分についてでございますが、小・中学校の部分について答弁をいたします。文科省が定める学習指導要領の中で、特別支援 学 級 に お け る 教 育 課 程 へ の 編 成 に 当 た っ ては、障がいによる学習上、または生活上の困難を克服し、自立を図るための活動を取り入れることとされていることから、町内の特別支援学級に通級している児童生徒への学習指導につきましては、養護学校などの特別支援学校の学習指導要領における自立活動を参考とした学習指導を行っているという状況でございます。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

まず、障が い 児 の 受 け 入 れ の 基 準 に つ い て で ご ざ い ます。これにつきましては、先ほど答弁の中にも御説明をさせていただいたと思いますけれども、医療行為が必要である場合など、あと軽微な障がいを持たれる子、その辺は子供の状況を見ながら保護者とヒアリングをしつつ、補助職員として２名が必要なのか、１名で足りるのか、今の現状のままで捉えることが可能なのか、その辺は状況を見ながら判断をさせていただいているという部分がございます。ちなみに町内の認可保育所の部分で、障がい児 と し て 受 け 入 れ を 行 っ て い る 人 数 に つ い て－ 48 －ちょっと御紹介をしたいと思います。過去５年間にさかのぼるのですけれども、平成２７年度につきましては合計１６名です。町立保育所が７名、私立につきましては９名と、２８年につきましては町立６名、私立が８名、２９年度につきましては町立６名、私立１０名、平成３０年度、町立５名、私立５名、平成３１年度については町立４名、私立４名という受け入れ状況となってございます。また、学童につきましては、平成２７年度を言います。町立が３名、私立が１名、計４名、２８年につきましては町立７名の私立１名、計８名、２９年度町立８名、私立１名、計９名、３０年度町立１０名、私立１名、計１１名、３１年度については町立６名、私立１名の計７名となってございます。以上でございます。

町の答え　教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）

道立学校のということになると、ちょっと答弁ができなくなりますので 、 八 雲 の 養 護 学 校 が 廃 校 に な る こ と に よ って、例えば七飯町の子供がそこに入っていたときに、七飯町の学校に、市町村立の学校に入れるかどうかというようなことだと思うので、答弁するとすれば。ちょっとその前提でお話ししますと、八雲の養護学校は国立病院と連動しているというか、筋ジスの関係で連動していたときに、ではその子が例えば来年そこに入ろうと思っていたけれども、廃校になるので、例えば七飯町の学校でどうでしょうかと言われたときには、最初から拒否をするということはできないと思います。ただ、医療行為を伴うだとか、あるいはその子の状態だとかを判断して、手続を踏んで判断をしたときに特別支援学校がいいですとよ。ただ、特別支援学校だったときに、筋ジスの子供であれば、今、八雲しか受け入れられないのですよね。ですから、そうなるとそこの子供については、たしか札幌のほうに行ってもらうというようなことで、検討しているのかなというふうに思っております。ただ、それを何とか町立のほうで受け入れてほしいのだという保護者の要望があれば、ここは学校側というか、教育委員会としては検討する形になると思います。ただ、そのことがその子にとって客観的に見たときに、いいのかどうなのかというとこも含めて判断しなければいけない。要するに日常的な 医 療 行 為 と い う の は 、 非 常 に 難 し い で す から、ではそこのところは保護者が一緒に学校に来るというようなことも、あわせて検討するような形になるのかなというふうに思います。今、非常に答弁迷いながら言っていますけれども、なぜ迷うかと言ったら、やっぱり受け入れることによって、その子の将来も含めてかかわってくるわけですから、安易にこうします、ああしますというような簡単な答弁はできないので、非常に悩みながら答弁しているのですけれども、いずれにしても門前払いをするという考えはないです。相談があった段階で、その子にとって最善の方策をみんなで考えながら、最終的には保護者の合意をもって行く先を決めるという形になると思いますので、そういうことで 話 が あ っ た ら 、 検 討 す る と い う こ と の 答 弁で、きょうの段階ではぜひ御理解いただきたいなと思います。以上でございます。

町の答え　教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）

その子にとって、保護者にとって、何が一番望みなのかということで－ 49 －す。例えば、七重小学校に入りたい、その子の障がいの種別、程度に応じて、今の先生方では対応しきれないということであれば、新たに障がいの種別に応じた特別支援級を開設します。そして、その障がいの種類に応じて対応できる先生を配置していただくという形になります。そういう対応を教育委員会としては、人事の関係で道教委とここはやりとりをするということになります。それは、その子にとって、保護者にとって、一番いいという判断がした場合です。ただ、うちよりもそれよりもということは、何を言いたいかといったら、養護学校よりも特別支援級のほうが先生の配置の数が薄いのですよ。例えば、特別支援級は８人で一クラスです。一つの障がい種です。ですけれども、養護学校になれると、６人で一つのクラスになります。そういうことを考えたときにどっちがいいかという、それで障がいの種別が違えば、１人も１クラスになりますけれども、同じ障がいの種別であれば、そこの重さによってはたしか変わりはないと思いますので、そうなったときに、その子に対して手厚く支援をするためにはどっちがいいかという、これは教育支援委員会の中で判断をします。判断したことを保護者にお話をして、保護者が同意をしていただければ教育支援委員会の決めた内容で行きます。同意をしていただけなければ、最終的には保護者に選択肢がありますので、ただ、うちも安易に保護者がそうだからといって、そうですかということにはなりません。なぜかと言えば、保護者も子供のことを思って考えます。でも教育支援委員会も、その子のためを思って考えます。そこのところで意見の一致を見出さないときには、きちんと話をしてどっちの方向がいいかといったら、保護者の出した意見については、今はその意見を尊重しなけ れ ば い け な い と い う こ と に な っ て い ま す ので、そういう形で対応したいというふうに思っております。以上です。(「議事進行」と呼ぶ者あり)