七飯町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
外国人労働者の受け入れに対する支援について
- 聞いた人
- 川村主税 議員
- 答えた人
- 商工観光課長 福川晃也、経済部長 青山芳弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 川村主税
２問目入ります。外国人労働者の受け入れに対する支援について。政府が行っている労働者確保の一環で、５年間で約３５万人分を外国人労働力で補うということをテレビ、新聞等でも拝見している。七飯町 で も 、 建 設 業 、 農 業 、 サ ー ビ ス 業 、 福 祉 など、ハローワークなど求人募集を行っても人材が集まらない業種に対しては、外国人労働力について検討しなければいけない時期に来ていると思われる。町内でも、民間レベルでは既に外国人労働者を採用しているところもあり、道が昨年、道内の実習生の受け入れを調査した結果、渡島管内は、一昨年比２８％増の約１,３００人余りの受け入れを行っているとの結果も出てきている。民間レベルでは、大手コンビニチェーンなど諸外国の大学と提携を結び、優先的に人材の確保に動いており、自治体でも看護師・介護など資格が必要な業種について提携を結び、新卒者を優先的に受け入れるよう動いている自治体も多数出てきている。現実的に七飯町の基幹産業である農家の後継者も少なく、病院、介護、建設関係など人手不足が叫ばれる中、町としても将来の労働力、またそれに伴う安定した税収の確保についての対策と民間企業等の支援について、次の点を伺いたい。１点目、外国人労働力について、どのようにとらえているのか。２点目、町内の外国人実習生等受け入れ企業数と、国籍、実習生、または技能実習生などの人数について。３点目、受け入れを行っている民間企業等に対しての支援などは行っているのか。お願いいたします。
町の答え 商工観光課長 福川晃也
それでは、１問目の外国人労働力について、どのようにとらえ－ 43 －ているのかにつきまして答弁申し上げます。国では、出入国管理法の改正により、本年４月から外国人の在留資格に特定技能を創設いたしました。これは国内で人手不足が深刻である１４の産業分野において、一定の専門性や技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れようとするもので、御質問にございますとおり、３５万 人 弱 の 外 国 人 労 働 者 を 受 け 入 れ る 想 定 の もと、特定技能に指定されている産業分野における人手不足に対応していこうとするものでございまして、国内だけでは十分な人材の確保が難しい分野での労働力を確保することが期待されております。次に、２問目の町内の外国人実習生等受け入れ企業数と国籍、実習生、または技能実習生などの人数についてにつきまして答弁申し上げます。現在、町内半導体製造業１カ所で、フィリピンから約９０名と農業１カ所で中国から６名の受け入れを把握しているところでございます。次に、３問目の受け入れを行っている民間企業等に対しての支援などは行っているのかについてですが、町におきましては、現在、町内における就業支援等の雇用対策を実施しているところでありますが、外国人労働者の受け入れに関する支援等は実施をしてございません。しかしながら、従来の技能実習制度が技能実習を通じて技術や知識を外国へ移転していく国際貢献を目的としているのに対し、このたびの特定技能の創設は人手不足の解消、労働力の確保を目的とした新たな制度でありますので、今後の状況を注視し、必要な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。以上です。
議員の質問 13番 川村主税
まず、ことしから技能実習生、新しい制度も始まりましたが、今現時点でどの程度、日本で働いている外国人というのが、昨年の１０月時点で１４６万人、労働力として今働いております。在留している外国人というのが２７３万人ですね、政府が今回行っている３５万人というのは、日本の労働力で補えない分の人数が５年間で３５万人足りないよと、その分に関して外国人労働力で補うというのが狙いです。特に七飯町に関係してくるというのが、先ほども申しましたが、農業、建設業、介護、サービ ス 業 、 そ う い っ た も の が 非 常 に 足 り な い よと。先ほど、ハローワークの話も少し出しましたが 、 求 人 と し て は そ う い う 業 種 は 、 当 然 、 ハローワークの中でも出しています。しかし、実際に求人を求めているのだけれども、そういう業種ではなくて、また違う業種に対しての求人を探しているというのが現状で、結局、求めているほうと働きたいという部分が要はマッチしないということなのですね、そこからこういうことが起きているというのが現状なのではないかなと思います。先ほどの話も出ましたが、やはり今後、七飯町でも当然労働人口の部分で、少なからずそういった外国人に対しての部分が、必要になってくるケースが多分出てくると思います。ことしの４月に湯の川のほうでも日本語学校、開校いたしました。七飯町においても今、日本語学校の準備している予定ですけれども、やはり外国人の労働力もう現状的に集まらない、そういうところまで来ている段階では、外国人労働力にお願いするしかないというのは目に見えている状況なのかなと。現時点でこの渡島で実際に１,３００人近く、昨年と比べても３００人ほどふえています。現状での少なからずそういうふうに、ことし、また来年どのくらいのペースでふえてくるかわかりませんけれども、現状としてはやはり外国人の労働力、やはり必要になってくるのかなと思います。今、新しい制度の中で仕組みですね、単純に受け入れの企業が諸外国と直接受け入れの部分というのは、なかなかできない仕組みにはなっていますけれども、その辺について役場で現在の把握しているかどうかちょっと教えてください。
町の答え 商工観光課長 福川晃也
大変申しわけございません。外国人材を町内に持ってくる内容ということでよろしかったでしょうか。
議員の質問 13番 川村主税
今回の特定技能の部分で要は受け入れる企業、民間でもいいのですけれども、諸外国から直接受け入れ業種がなかなか契約、できれば一番いいのですけれども、諸外国によってできるところとできないところがあるものですから、送り出す機関とか答え言ってしまうのですけれども、それの流れですね。諸外国から日本に来るまでのその辺の一連の流れをもし把握していたら、ちょっと教えてください。わからなかったら、わからないで結構です。
町の答え 商工観光課長 福川晃也
こちらは国の創設した制度でございますが、ちょっと概要だけ御説明させていただきます。まず、こちらの今回の特定技能の部分につきましては、１４の分野が設定されてございまして 、 そ れ ぞ れ の 分 野 に 合 致 す る 方 に つ き ま して、外国から国内に来ていただくというのが大きな流れでございます。それで何点か条件がございまして、当然、在留資格に定めている特定技能に該当するかどうか 、 例 え ば 基 礎 的 な 日 本 語 能 力 が あ る か ど うか、そういったものを試験等で実証する必要があるというような要件をまずクリアしていただく。その前段といたしましては、まず日本と外国それぞれが協定ですか、を締結しなければ、外国の方を労働力として国内に招き入れることはできないという前提がございます。こちらのほう、現在、国のほうでも各国とそういった手続を進めている段階と聞いてございますが、なかなか諸外国の条件等ございますので、例えば以前、新聞報道でもございましたブローカーの存在とか、そういったところがございますので、そういったところをクリアするために、そういった手続をしている段階でございます。そして町内で必要とされる企業につきましては、外国人材を受け入れ団体のほうを通じてお願いして、外国人材を町内のほうに持ってくると。大変雑駁でございますが、そのような流れになってございます。以上でございます。
町の答え 経済部長 青山芳弘
若干の補足ということで答弁させていただきます。今、課長が答えました特定技能の２国間協定の締結している国ということで、これ古い資料で大変申しわけございませんが、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルの５カ国で、ただ今後、ベトナム、インドネシア、タイ、中国の４カ国を追加されることが予想されているということで、全部で９カ国の出身者が中心となることが予想されているということで情報を得てございます。今後、この制度が進むことによって、２国間協定がまだまだふえていくのかなということで推移してございますので、ただ、情報としては現在９カ国が予定されているのではなかろうかということで把握しているということで、答弁にかえさせていただきます。以上でございます。
議員の質問 13番 川村主税
今、なぜそういう質問したかというと、３点目の支援についてなのですけれども、ちょっと特定技能の話もしたのです て け れ ど も 、 例 え ば 実 習 生 を 受 け 入 れ る 場合 、 こ れ 国 ご と で も や り 方 違 う の で す け れ ども、例えばベトナムでも中国でもフィリピン、どこでもいいのですけれども、諸外国が現地の人を日本へ送り出す前の団体機関というのがまず存在します。そこと、今度、日本側の受け入れるほうの管理団体というものがまず一つあります。送り出す機関と受け入れるほうの管理団体が契約をまず交わすのです。さらに、受け入れる側の管理団体と民間企業、実際に外国人を受け入れる企業との契約がまず必要になってきます。もう一つ、諸外国のほうの日本に来る人の現地の方と送り出すほうの中でも、また契約が発－ 45 －生してくるわけです。当然、その中では会員になるためのいろいろな経費とか、そういったお金の支出が多分発生するのだと思います。金額については詳しくはわかりませんけれども、当然、今の仕組みがそういう仕組みで日本に来るよという、現地ではなっております。北海道でもそういう管理団体というのが三つほどありますけれども、当然、お金が絡んでくるのだと思います。実際、外国人に、外国人実習生に来てもらう場合にも、来てからも当然報酬なり何なりが発生しますし、実際何年間、３年間ですか、３年間は実習生、その後にまた２年間実習生をやれば特定技能に移るか、それは本人が決めることなのですけれども、最大５年間ですね。その後に一度帰って、また、さらに業種は絞られますけれども、特定の２号、それは在留期間は更新するだけで一生いれる部分なのですけれども、いかんせん外国人を単に労働力で使うにしても、結局、その前の支出が結構かかるわけですよ。また、受け入れる側の外国人を指導、また、そういった部分に関しても責任者の資格も必要になります。それを受けるのにもやはり当然研修に係る費用、そういうのもお金がやっぱりかかります。先ほどの保育士、また介護、いろいろな資格に係るそういった部分もそうですけれども、今後、まだ七飯町ではそういうケース出てきていないかもしれないですけれども、今後、各業種によって、またそういう支援、例えば資格、研修、受ける上での全額はいかなくても半分、何割かそういう支援策ができるかどうか、ちょっとその辺をお聞かせください。
議員の質問 13番 川村主税
なかなか争点が絞れなくて大変申しわけございません。今、言った資格、受け入れる側の資格がある程度必要になってきます。単純に外国人を働いてもらうにしても、その人を指導するために資格というのが必要になります。それを取るために当然研修を受けて資格を得るわけですね、そういった資格に対しての支援が可能かどうか、ちょっとその辺について。
町の答え 商工観光課長 福川晃也
まず、最初に御答 弁 申 し 上 げ ま し た と お り 、 現 在 、 新 し い 制度、外国人労働力の確保というようなところにつきまして、町のほうでは現在支援、財政的な支援というものは今のところ想定してございません。例えば、外国人の雇用に当たって、その手続いろいろ多々あるということで、国のほうではそういった外国人の例えば介護職員の雇用に関しては、例えばですが、今回の技能実習生に関しては、外国人技能実習機構のほうにコールセンターを設けたり、そのほかにも国際研修協力機構の実習支援部の相談課が相談窓口になったりだとか、国政の政策の中にそういった受け入れの相談窓口等を設置しているという状況でございます。例えば、厚生労働省の所管でありますと、外国人雇用管理アドバイザーという方が、ハローワーク、札幌のほうになりますが、外国人雇用管理等の相談窓口として設置されてございまして、こちらのほうは電話等でも相談を受け付けるというような相談窓口にはなってございますが、現在のところ町のほうでそういった支援と－ 46 －いうものは、具体的なものはないということで御理解のほどお願いいたします。
議員の質問 13番 川村主税
なかなかいい回答は得られませんけれども、この先、外国人という実際必要になってくると思います。その中で企業としては、いろいろな企業努力してはやっていますけれども、いかんせん使うに当たっても実際そういった支出が出てくるものですから、これから七飯町はできる範囲で、そういった支援が民間に対して、民間企業に対して支援ができればいいのですけれども、その辺について御回答してもらってもなかなか難しいような状況なので、この質問に関しては、これで一旦やめます。終わりにします。