福祉介護の支援金について

町の答え　福祉課長 村山德収（福祉課長は2023年3月まで）

御質問の福祉介護の支援金について、申請者から一時立てかえ払いを行った後に、役場に対し請求する仕組みにしてあるということでございますが、これは介護保険住宅改修費支援制度のことと捉え答弁させていただきます。１点目の利用状況についてでございますが、平成３０年度は１２１件、９１７万８,０１８円支給しています。２点目の申請者が一旦立てかえる理由についてでございますが、まず、手続の流れとして希望者はケアマネジャー等に相談、次に住宅改修業者と打ち合わせ後、町に申請書を提出していただきます。町は、申請内容を確認し、ケアマネジャー等に着工許可を行い、その後、着工していただきます。改修完了後、町に改修費支給申請書を提出していただき、町が検収し、申請者に給付する流れとなっておりますが、改修費支給申請の際、保険給付の適正化の観点から、改 修 費 が 既 に 支 出 済 み で あ る こ と の 証 明 と して、領収書原本を添付することとなっております。これらの理由から、住宅改修で介護保険から給付を受ける場合は、申請者が一旦立てかえ、後日、町から保険給付分を申請者に給付する償還払いとなっているものでございます。３ 点 目 の 利 用 者 側 か ら の 要 望 に つ い て で すが、過去に任意団体から１度要望がありましたが、利用者からの要望はありませんでした。４点目の町が直接支払うことについてでございますが、介護保険住宅改修費支給制度が、償還払いが原則でありますが、介護保険を利用した住宅改修については、確かに一時的とはいえ工事費を全額支払う必要があり、資金に余裕の－ 12 －ない利用料にとっては、町が利用者の自己負担分を除いた差額を改修事業者に対し支払うと、受領委任払いの導入が一部の利用者にとってメリットがあるものと考えられております。一方で、受領委任払いの場合、利用者が当初から自己 負 担 分 し か 負 担 し な い と い う こ と に な り ます。仮に不必要な工事等を追加したとしても、利用者による工事内容の確認に対して、委任払いを利用しない場合に比べて厳密さがなくなり、悪質な住宅改修業者による不要な部材の追加などにより、適正な改修が行われることも危惧されます。以上のことから、利用者の利便性の向上を図りながら、必要十分な改修工事を実施し、介護給付を適正化するため、近隣市町を初め介護保険料の住宅改修に委任払い制度を導入している保険者の実態、実施方法等を検証し、当町においても償還払いに加え、委任受領払いの制度が併用できるよう検討させていただきたいと考えております。以上でございます。

町の答え　都市住宅課長 寺谷光司（都市住宅課長は2020年3月まで）

今、再質問で住宅リフォームの制度ということで、私のほうで平成３０年の６月議会において一般質問いただきまして、住宅リフォーム制度については、日常生活の中心となる住宅の維持・保全については、本来、所有者みずからが行うべきと町は考えているところですが、地域の活性化、耐震改修の促進などにつながるものであると考えられるので、他市町村の実績や町民ニーズなどを踏まえて、町の財政状況を考慮しながら検討してまいりたいと答弁してございます。他市町村の状況なのですけれども、平成３０年度末、ことしの３月３１日、平成３０年度１年 間 で ち ょ っ と 調 べ て み て い た の で す け れ ども、函館市の住宅リフォーム制度、これはバリアフリー化が６１件あったと、耐震改修についてはゼロ件だったということと、あと北斗市は高齢者世帯等住宅改修助成制度というのがございまして、そちらのほうで８件、耐震改修工事についてはゼロ件ということで、私どものほうでも状況を確認してございました。この件数が多いか少ないかというのはあれなのですけれども、函館市のバリアフリー化については、上限が２０万円ということで、住宅を所有する者全員が対象になると。北斗市については高齢者世帯の方、介護保険適用の介護保険の給付事業ではなくて、市独自でやっている上乗せ事業なのですけれども、そういうのがやっていて、それが８件ということがあります。この辺につきましては、その件数もそうなのですけれども、多いか少ないか別にしまして、引き続きこの制度を町として調査研究してまいりたいとなと考えてございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

そ れ で は １ 点目、建造物、用地に関する新はこだて農協との契約内容について答弁申し上げます。土地の賃貸借契約については、昭和５２年から始まり現在に至っておりますが、現在の契約は平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までの３カ年の契約となってございます。貸付物件は土地であり、所在は字峠下７１３番２の１、貸付面積は１万１,７１５平方メートル、契約の目的は真空予冷庫施設として使用するもので、契約の相手方は新はこだて農業協同組合であり、現地にある建物は賃借人の所有でございます。２点目のこの土地に関する町としての利用計画についてでございます。契約上は、まだ貸付期間が残っており、町への土地の返還がされていないところでありますが、中島地区に新たな真空予冷庫ができたことから、今後、施設の利用について、新はこだて農業協同組合と協議を行っております。その結果として、新はこだて農業協同組合で利用しないことになれば、建物を解体し、原状回 復 の 上 、 返 還 し て い た だ く こ と に な り ま すが、その後に町としての土地利用の有効活用を図ってまいります。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

そ れ で は 再 質問、答弁してまいります。契約上は、令和３年３月ということでございますが、ただ契約の目的、現状の契約の目的としては真空予冷庫施設として活用しますよという契約目的になってございますので、そこら辺は今の新はこだて農業協同組合として、その施設をどう活用していくのかというところを協議をしているところでございますので、相手方でその施設を使用しないということになれば、その 施 設 が 町 で ど う 活 用 し て い く の か と い う 当然、そこは検討に値するものだと思っておりま－ 14 －す。ただ、議員おっしゃるとおり、昭和５２年当時の建物になりますから、鉄骨はまだ使えるのかもしれませんけれども、がわり含めて何に使うかという中で応分の費用負担といいますか、修繕、また施設、新たな施設に使うとなると、そのような投資も必要となります。その際に、あそこの峠下の立地的に何ができるのか、何がふさわしいのかというのは、町としても検証していかなければならないかなと思ってございます。今、議員のほうからお話がありましたリサイクルセンター等については、そこで何の業務やる か と い う と こ ろ で 、 住 民 の 皆 さ ん に 対 し てしっかり説明が必要な部分もあろうかなというこ と も 考 え ま す と 、 今 後 、 農 協 と の 協 議 の 後に、町がその土地を有効的に使うということで考えさせていただくということで思ってございます。た だ 、 契 約 期 間 は 令 和 ３ 年 ３ 月 で す け れ ども、その前に農協との協議を素早く進めて、その後、町としての土地利用、判断を早くしてまいりたいと思ってございます。以上です。