企業誘致活動について

町の答え　商工観光課長 福川晃也

では、ただいまの御質問に御答弁申し上げます。１点目、最近５年間の活動状況とその結果についてでございます。七飯町では、函館市及び北斗市と共同して人口割による負担金を支出し、函館地域産業活性化 協 議 会 を 設 置 し て ご ざ い ま す 。 こ の 協 議 会は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、当該地域における産業集積の形成及び産業集積の活性化への取り組みに寄与することを目的としており、北海道や各商工会議所及び商工会、函館地域産業振興財団、北海道大学大学院水産科学研究院、公立はこだて未来大学、函館工業高等専門学校を構成員としております。協議会の活動状況につきましては、企業誘致ＰＲが主な活動であり、首都圏を初めとする大都市圏での展示会への出展やホームページの運営などを実施しており、最近５年間の総事業費と七飯町負担額につきましては、平成３０年度総事業費が３２９万９,４６０円、町負担額２６万３,９５７円。平成２９年度、総事業費が３９３万６,３３２円、町負担額は３１万４,９０７円。平成２８年度、総事業費は６４８万９,４２１円、町負担額は５１万９,１５４円。平成２７年度、総事業費は６４３万５,９５３円、町負担額５１万４,８７７円。平成２６年度総事業費は６２１万６,１７４円、町負担額は４９万７,２９４円となっておりますが、協議会の活動による 直 接 的 に 確 認 で き る 誘 致 実 績 は ご ざ い ま せん。なお、平成２８年度までは東京都に企業誘致推進員１名を配置しており、企業誘致訪問実績は平成２８年度１３９件、平成２７年度１４１件、平成２６年度１３７件となっております。しかし、誘致活動の成果に結びつけるまでには至らず、平成２９年度より企業誘致推進員を－ 10 －廃止し、展示会への出展をふやすなど事業費の適正化を図っております。次に、２点目、今後の取り組みについてにつきまして答弁申し上げます。函館地域産業活性化協議会は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正に伴い、本年度からは函館地域経済牽引事業促進協議会として、名称を改めて設置されてございます。引き続き大都市圏での展示会への出展など、企業誘致ＰＲを実施するとともに、関係機関が相互に連携し、地域の活性化に取り組んでまいります。以上でございます。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

再質問に御答弁さ せ て い た だ き た い と 思 い ま す が 、 議 員 お っしゃりますとおり、企業誘致これのみならず地域の活性化には、ほかの地域からお客様に来ていただくということが、非常に大事な部分でございます。今 の お 話 の 中 に あ り ま し た 、 例 え ば オ リ ンピックとかそういったことで首都圏で就業が難しくなる、例えば通勤が難しくなるだとか、そういったことが今、指摘されているところでございます。例えば、そういったものに対しまして 、 七 飯 町 で あ れ ば 観 光 地 、 大 沼 国 定 公 園 を持ってございます。こちらのほうにそういった方々が有給、もしくはワーケーションと申しましょうか、休暇の中に就業日を加えて有給の期間を長くする、長期化するというような取り組みもいろいろな企業でされているところでございます。例えば、七飯町内の宿泊施設であれば、そういったところに御提案を差し上げて、商談を進めるとか、あるいは今、個人のお客様も長期滞在ということが非常にふえていると。別の宿泊－ 11 －施設におきましては、通常の夕食とか朝食のメニューを多様化して、そういった長期滞在者の皆様に喜んでいただけるように、受け入れ態勢を整えるといった取り組みも現在進んでいるところでございます。当然ながら商工分野だけでなく観光の分野におきましても、商談会、そういったものを各方面で実施してございます。そういったところに七飯町大沼国定公園の魅力をお伝えして、雄大な自然の中で休暇、それからテレワークといいましょうか、そういった仕事についていただいて、リラックスした環境で業務を進めていただく、あわせてリフレッシュをしていただく、こう い っ た こ と で 地 域 の 活 性 化 に つ な が る よ うに、これからもこういった点もＰＲしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。