八雲町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月7日
「八雲地区の小学校の統廃合を考えるという質問です」
- 聞いた人
- 三澤公雄 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、教育長 田中了治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 三澤公雄
議長。
議員の質問 5番 三澤公雄
八雲地区の小学校の統廃合を考えるという質問です。総合計画づくりが進んでいますが、八雲地区内の小学校の統廃合を町長はどの様に考えているのか伺いたい。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
それでは私から三澤議員の質問にお答えいたします。議員もご承知のように、八雲町においても、今後少子化が加速し、人口の地域的な偏在も予想されます。このような中、義務教育の機会均等や教育水準の維持・向上の観点を踏まえ、学校規模の適正化や小規模化に伴う諸問題への対応は、将来に渡って継続的に検討していかなければならない重要な課題であると認識しております。義務教育段階の学校の果たす役割は、第1に、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的な資質を養うことにあります。このため、学校は単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて生きる力を育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要であります。こうした教育を十分に行うためには、一定規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、男女比、専門性等バランスの良い教職員が配置されていることが望ましいものと考えます。同時に、小中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、地域コミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など様々な機能を併せ持っていることから、学校の適正配置にかかわる議論は、行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありません。学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や、将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の理解と協力を得るなど地域とともにある学校づくりの視点を踏まえ、丁重に議論してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 5番 三澤公雄
議長。
議員の質問 5番 三澤公雄
今のお考えでいくと、統合を進めていくというふうに受け取っていいのかどうか。ちょっと明確な言葉がなかったので。まあ、地域の実情や関係父母の声を聞いていくという言葉もありました。それは重要だと思うんですけれども、だからそれは早め早めにやっていかなきゃいけないと思っているんです。添付した資料の表1を見て、会場の皆さんもご覧いただきたいんですが、八雲小学校だけ突出して多く、ほかは複式学級が存在しております。八雲も、もうこういう現状にあるということを踏まえたうえで、改めて町長にお聞きしますけれども。統合を進めていくということであれば、そのことについてある程度の目標を定めて意見の集約を図っていかなきゃいけないなと思うんですけれども。その辺のところをもう1度、もう少し具体的にお話していただきたいと思います。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
三澤議員ですね、この学校統合につきましては統合を進めるということではありません。ただ、やはりこの教育というのは大変難しい、先程答弁をいたしましたけれども、やっぱり地域の核になる学校ということもあります。また子供達の教育の場で人数の問題もありますので、その辺を十分に父兄や地域の方々とご相談をしながら進めたいという事でありまして。統合を進めるということではありませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
議員の質問 5番 三澤公雄
議長。
議員の質問 5番 三澤公雄
それであればですね、是非、お耳に入れておきたい私の考えを述べさせていただきます。先程も申したように八雲小学校だけが突出して大きく、あとは、ちょっと用語の使い方なんですが、行政的にいけば、例えばへき地とかっていう言葉を使ってもおかしくないところなんですが、僕非常にこの言葉ちょっと使いづらく、また、この議場内ではその言葉が特に嫌いな方もいらっしゃいますので、僕はちょっとあえてですね八雲小学校以外の八雲地区内の小学校については、「地域の学校」という言葉をちょっと使わせていただきます。混乱のない様にお願いいたします。八雲小学校以外の「地域の学校」は、非常に少なくなっているので、私は統合を進めるという、いわゆるありきたりの考え方ではなくて、逆に八雲小学校の今クラス数はだいたい3クラスを目途にして作っておりますが、これを定員を設けましてですね、2クラス 50人程度というふうに想定をしてください。そうすると、だいたいこの表からいって 30 人から 40 人。また、表をめくってもらって表の3でいきますと、これから入る新1年生の数が書いています。これでいきましても 30 年度以降、100 に近い 97 から微減していきますけれども、だいたい 50 人を想定する定数を設けますとですね、30 人から 40 人の本町というか、中心部にいる子どもたちを地域の学校に振り分けるというふうに考えますと、いわゆる複式の解消にはならないかもしれませんが、1クラスの人数が増えていくということで、町長が先ほど申しました一定規模の児童数を確保して多様な考え方の下に授業を行うだとかということが確保されるし、もっと有意義になるんじゃないかなと。いわゆる今地域の学校では同じ学校内に兄弟しかいないだとかということを理由に、ある地区では「地域の学校」に通うべき子供が、実際に八雲に通っているという実例がございます。そのことを全て許している教育委員会ではございますけれども、特別な事情ということを考慮しやっている実情がありますが。つまり、身近な地域の学校に今よりも子供を確保させることが出来ればですね、そういった地域の住んでいる方々も、まあ中央思考というものに歯止めがかかるのかなと思うのですが。この考え方のもう1つのメリットは、単純に統合、いわゆる八雲小学校1校にするということ。ちょっと熊石の例を挙げますけれども、実際この2年間、熊石統合を進めてきましたけれども、統合前の熊石にいる小学校の先生の数は、統合直前で 14 人いました。しかし、統合後、熊石小学校に統合した後は9人になります。そうですよね、管理職を含めて減りますから。だから先程言った私の八雲小学校の定数を2クラスにし、50 人程度の定員数にするということをやっていくと、「地域の学校」が無くならないわけですから、八雲町内にいる先生方の数は減らないと。つまり、八雲町全体で考えた時に教育財産が減らない、教育資源が減らないという考え方になると思います。こういう意味で非常にいろんなことで充実をすると思うんですが。まずそういった考え方、八雲小学校の子どもたちを逆に地域の学校に通わせるような政策はいかがかという点でまず、大きな括りですがお聞きします。どうお受け取りになりましたか。
町の答え 教育長 田中了治(教育長は2020年3月まで)
議長、教育長。
議員の質問 5番 三澤公雄
町長で。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
私はですね、やはりこの教育というのは大変難しい問題でありまして。やはり小学校であれば、特に親御さんがどこにお住まいになるかということも大切な問題であると考えます。そう考える時に、やはり行政側がここの学校に通いなさいだとか、こういう所に行きなさいとか、なかなか難しい問題であります。ただ、三澤議員のおっしゃるように人数的なことを考えるとそういう方法もあるかと思いますけれども、大変難しく考えております。やはり、町でやることは子どもたちをいかに多く増やしていくかということが一番大事な問題だと考えております。なかなか三澤議員おっしゃるのは、先程話したとおりですね、やはりお父さん、お母さんと一緒に暮らしていくという場所のこともありますので、そういう観点から取り組んでいかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 三澤公雄
議長。
議員の質問 5番 三澤公雄
多分、全国的に見てもこういう考え方をやっているところはないんじゃないかなと思うので、町長の答弁もそうかなと思うのですが。またまたちょっと熊石の実例を挙げますけれども、いわゆる言葉を選びながらちょっと言わせてもらいますけれども。もう減ってしまってどうしようもなくなった状態での、いわゆる追い込まれた統合というのは、僕は避けなければならないのかなと思うんですよね。熊石の統合は振り返ってみますと、地域の声が行政が考えるよりも先に上がったと。子ども達にこういう環境を提供したいんだということで地域の方が進んできたという部分で、それは僕は民主主義的にはあって当然だし、素晴らしいことだと思うんですけれども、それは、僕は一方では行政側の怠慢だったと。もっと早くに統合なら進められたんじゃないかと、今の熊石に1校にするという統合ももっと早く出来たんじゃないかなと。ここまでもう本当に、もう兄弟しかいないというところまで追い込まれた上での統合は残念だったなと思います。今、八雲町の現状も、また表の3を見てもらえれば分かるように、八雲小学校だけはなんとか人数を微減で保っておりますけれども、例えば山越地区、山崎地区は、いわゆる普通の考え方の統合で行けばいつ廃校になり、山崎地区の子どもたちは八雲小学校に通うというふうになるか分からないくらいな、いつ決断をされてもおかしくないような状況です。その現状を嫌って数年前から、山崎地区から八雲小学校に通っている子もいると聞いています。つまり、なし崩し的で、なんていうんですか、諦めてもらってから統合するというよりも、政策的にしっかりとこの学校編成のことは考えるべきだと。僕は単純な統合を嫌って先程のアイディアを出したんですけれども、これとて早く手を打たなきゃいけないし、今までなかったことですから地域の方々に理解をしてもらう。偏見があるんです。地域の学校は学力が劣っている。これが特に非常に強いんですね。地域に住んでいる人でありながらそういうことを思っている方がいる。でも実際はどうでしょう。違うはずです。マンツーマンに近い、もしくは行き届いた少人数の教育環境があるので、地域にいるからといって、まあ確かにのんびりした子はいるかもしれませんが、学力が劣っているというデータ、科学的な根拠はないはずです。だからしっかりと八雲町内の教育水準はどこの学校に行かれても変わらないんだという認識をやっぱり早くもってもらうためには、このお話も早くしていかなければならないし、今僕が言った八雲町内のいわゆる学力だとか、学校の教える力、学ばせる力が差はないといった部分は、これは当然のことで、八雲町教育委員会はそのことはがっちりと保障されていると思いますし、その道教委においてもそういった偏りが出来るような人材の派遣の仕方はしていないはずです。つまり建前でもなんでもなく、地域においての学力の差はないんだと。逆にこの、まあ突拍子もないことかもしれませんが、八雲小学校区内の子どもたちを地域の学校に行ってもらうという政策を進めることによってですね、教育に対する関心が高まるわけですから、教育委員会をはじめ、学校教職員も新たな政治課題に向かっていくモチベーションが上がっていくと僕は思うんですね。また、単なる統合を進めていくことによる問題点というのはあえて挙げるまでもないんですが、まず地域の学校が無くなるということは冒頭、町長一言だけ触れましたけれども、地域に避難所が無くなるんですよ。これも要するに課は違うんですけれども、別立てでもし統合が進んだ場合には避難所の確保、無人になった学校なんかも管理していかなければならないという意味では非常に行政的には無駄かなと。で、先程僕が申しました一番のメリットは教師の数が減らない、そして先程言った八雲町として新しい教育課題に向かっていくということで、減らなくなった教師の中でいわゆる八雲小学校クラス数が減りますが、専門教育、美術だとか音楽だとか、例えば数学だとか、去年まで充実させていた理科だとか、そいいった専任の先生なんかは、出来得るならというか、八雲町全体を回ってもらうとかして、既に少人数で充実している地域でもありますけれども、そういった不満がもしあるのであればそういった解消にしていく。そして八雲小学校自体も、これは表2になりますか、八雲小学校の現状が載っていますけれども、だいたい 30 人平均の1クラスをつくっていて、僕らの頃に比べるとはるかに少人数なんですけれども、今は、3月の定例会でも申しましたようにいじめの問題だとか、基礎学力が追いついていない子どもが散見されるだとか、そういった問題はこの人数でもあるわけですから、さらにそれを 25 人程度の1クラスにするということは、教師にとっても負担が減るという意味でメリットがあるのかなと思います。なおかつですね、八小に空き教室をつくるということがもう1つこれ、僕の考えの味噌でございまして。「地域の学校」、これは今回議論の中で外れている落部や熊石も含めてですね、例えばプール授業なんかが、プールを作ってくれという要望が熊石も含めて根強いんですが。僕はいわゆる総合体育館の横にあるプールを充実利用するという観点で、スクールバスで運行をしてもらう。それも集中プール授業です。プールに来た子が1時間プールやって帰るのではなく、その後、空き教室が多目的な教室になっているという形で、「地域の学校」がそこで次の時限、例えば国語だとか算数だとかをやる。バスの定員は 40 人程度乗れますから、2クラス乗ってこれるのであれば、1クラスが授業を受けている間にもう1クラスがプールの授業をやる。1時間休んだので次の時間またプールに行くとかっていって、時数が今2時間か4時間か、ちょっとすみません定かではないんですが、その程度のプール授業をもっと、せっかくそういう足が確保されたんだからといって充実させることも可能でしょう。なおかつ移動時間がもったいないといっても、すぐ傍に空き教室が確保されていればそこで次の授業が出来るといった利用が出来る方法と、もう1つ空き教室の利用としては、学童保育の利用というものがあると思います。今2つ学童保育がありますが、定員一杯です。リサーチしますとこれからも増えるという予定があります。実際3つ目を模索しているという話も聞きますが、要するに小学校の中に学童保育があれば、移動に関するその安全確保も出来ますから、そういったことも出来るでしょう。といった面で、八雲小学校に空き教室をつくるメリットもあるんじゃないかなという提案です。なおかつ、去年から始まったコミュニティスクールを進めていくといった時に下地になるのが地域の力なんですが、地域に学校がある限りですね、要するに広く八雲町全体で学校に係ってくれる人たちが確保できるという意味で、地域の学校がある方が望ましいし、なおかつそこに地域以外から来る生徒がいた場合、地域のいわゆる力の差があったとしても、それは広く八雲町民に享受される。あそこの地区のお父さんこんなこともしているんだよというお話をですね、八雲に帰ってきた時に子供が食事をしながら家族団らんの場でしたらですね、比較的行事等の参加が弱いと言われている八雲町内のいわゆる八雲小学校内の父母にとってもそれは刺激になると思いますし。是非ですね時間をかけて、いわゆるありきたりの統合を進めるというお考えでもしあるとするなら、是非この八雲小学校区内にいる子ども達に地域の学校に行ってもらうというこのアイディアを考えてもらいたいと思いますが。ここまで聞いた限りでのご感想を町長からお伺いいたします。
町の答え 教育長 田中了治(教育長は2020年3月まで)
議長、教育長。
町の答え 教育長 田中了治(教育長は2020年3月まで)
それでは私の方から答えさせていただきます。議員崇高なご発想を持たれて大変感銘いたしました。ただ、教育委員会には現在、学校に上がる子どもたち、就学予定者が就学すべき小学校・中学校を指定しなければならないという施行令に基づきまして、当町も就学する学校を指定している状況にございます。この施行令には法令上の定めはないんですけれども、この就学校の指定が教育委員会で恣意的に行われたり、あるいは保護者に対して不公平感を与えることがあってはならないと、そのようにされておりまして。地理的な状況であるとか歴史的経緯など、地域の実態を踏まえて設定している状況にございます。しかし、学校教育法の施行令第8条には、就学校の変更が認められておりまして、保護者の意向であるとか子供の状況に合致しない場合には、保護者の申し立てによって他の学校に変更することが出来ることになっておりまして、このことによりまして八雲町においても就学校を変更している児童・生徒が、現在約 30 名ほどおります。その理由としましては、中学生はこの部活動をやりたいということで別な中学校に向かったり、特別支援を必要とするお子さんが望む学校に行く、あるいは家庭の事情などが主なものでございます。議員構想されておりますように八雲小学校の子どもたちを地域の学校に振り分けると、そういうことについては学校選択制という制度がございます。全ての学校の就学を自由にどこの学校でも行けますよという制度もありますし、またブロックごとの就学を決めるという、そういう制度もございます。しかし、行政の方から子供達の就学先を決定するということはあってはならないことでありまして、この就学先を自由に出来ますよというふうな制度にした場合、当然行政としては通学の足の確保もしていかなければなりませんけれども、そうした場合、●●大きな学校での教育を希望される方が多くなるということも予想されることから、議員の思いにそぐわないことになることも想定されると、そのように思います。行政の方からの、その小さな学校を維持するための方策ということにつきましては、北海道も早くから、例えば日高管内であるとか、檜山管内のピリカなどでとってきた山村留学制度というのがありました。しかし、現在はいずれの地も継続は困難となり、廃止を余儀なくされている状況にあります。その要因としましては、留学生を受け入れるという里親の家庭がなくなるということでございます。私がかつて勤務した町におきましても同様な学校状況がありまして、行政の方からはその地域の企業に、印刷業の企業が2つほどあったんですけれども、そこで職員を募集する際に、どうぞ採用条件として子供のいる方を募集していただけないかと、そういう対策もとったり。また、余った教員住宅を開放して、子供のいる家庭に安価で提供をしたりと、そういう方策もとったんですけれども、最終的には子供の教育を優先したいという保護者の申し出で、大きな学校の方に通うというふうな、そういう結果も生じました。なかなか行政から小さい学校を維持していくという方策については、これまで様々な手をとってきている経緯にありますけれども、なかなか難しいという思いでいるところです。
議員の質問 5番 三澤公雄
議長。
議員の質問 5番 三澤公雄
長く教育行政に携っている教育長の方から今お言葉がありましたけれども。模索している、要するに地域の学校を残すためにいろいろな手立てを全国各地でやってきた事例は知っていますし、身近な熊石地区でもいろいろ山村留学とか手がけていたこともあります。で、今教育長がおっしゃったように、これまでの手はもう尽きているんですね。要するに今までやってきた部分ではもう地域の学校は維持できないという、そして、そこに今少子化の波が日本全国押し寄せている。つまり、その波にあらわれている現状のままでいたら、結局八雲小学校だけ残るという形になるんですよね。そのことによって、つまり地域の子どもたちをスクールバス等で中央に持っていくだとか、結局やらなきゃいけないことはあるんですが、その、また僕のアイディアに戻りますけれども、それは逆に中央から子どもをスクールバスで運べばいいという部分で。指定は出来ないんだということも重々分かります。だからこそ町をあげて議論をしてですね、地域の学校は学力の劣る場所じゃないんだよという共通認識を早く作ってもらう。これにはもし科学的データをよこせというんであれば、科学的なデータは作為的に作らなくても出来るはずです。実際、八雲小学校よりも劣っている地域の学校ということはない。逆に八雲小学校の方がいろいろな危険性をはらんでいると。ただそれは、なかなか議論するのも、しっかり議論しようという前提でないと数字だけ、データだけが一人歩きしますし、学校の序列化だとかといって非常に行政も進めづらいかもしれませんけれども、現状をなんとかしなきゃいけないと。このままいくと、結局まずは山崎だとかそして山越だとかという感じで、1つ欠け、2つ欠け、結果的に八雲小学校が残ったねというような、いわゆる無策においての統合というのは、僕は非常に残念だと思うんですよ。だから今、八雲小学校にしっかりとした数が確保され、これが、この表では5年ですけれども多分、今答弁は求めませんけれども、企画課の方で持っている人口動態調査の方でしっかりと、新1年生の部分で、まあ計算でもいいです。しっかりと抽出して、その数字をもって議論するべきだと思うんですが。つまり、僕は八雲町だけは供給できるんですよ。90 人、もしくは 80 人の間で、この環境があるうちにですね、しっかりと手を打ってもらいたい。なおかつ町長の言うように子育て支援の政策を充実させる。これは、これから議会も強力にプッシュして出しますから。ただ、この政策があったとしてどれくらい子供が増えるでしょうか。行政が計画的に物事を進めるという上で非常に不確定ですよね。それであれば、八雲町内でしっかりと生まれて育っている未就学の子どもたちをやっぱり活用するという、先が計算できるというものは、僕は行政には一番ぴったりくるものだと思います。勿論、山村留学だとかこれまでの手がもう駄目だと諦めるわけじゃなくて、改めて打ち出すなら、打ち出すべきでしょう。でも、それとて供給できるのは1人ないしや2人。しかもこれを実施する上では、先程受け入れてくれる里親がいないんだと。つまり地域の協力が必要なんです。だから行き着く先が山村留学でも構いません。つまり、この八雲小学校の教育環境をどう維持するかということで、広く父母や子育てが終わってしまった人達も含めてですね、現状をどう考えるのかという議論は、僕は早くやらなければならないと思います。ありきたりな統合をするにしても、この夢みたいな話を採用するにしても早く議論をしなければいけない。先程、宮本議員がこの質問は今でなければ、今やるとこういうメリットがあるんだというタイミングで質問をしたようなご発言がありました。僕もこれはずっと暖めてきたことなんです。ただ、話しを聞いてくれるような行政のトップのキャラじゃなかったり、また教育行政に関してもそれどころじゃない問題を山積にした教育長だったり。いわゆる僕は、これがアイディアとして煮詰まってきた時は、いわゆる清水教育長の時だったんですけれども、とても彼にこんなことなんか相談できる状況ではなかったし、向かっていかなければならない諸問題がたくさんありましたから。で、暖めてきた結果ですね、僕もこの現状を改めて八雲小学校以外がもう複式になっているという現状に驚きました。ここまできたのかと。自分もあと任期、9月の質問しかないので、もう今回を逃したら質問できないし、耳に届ける上では、非公式の場では僕は教育長とは何度もこのお話をしました。ただ公式の場でこの提案をするには、僕はもうタイムリミットが来ていると思ったのでさせてもらいましたけれども。是非ですね、いわゆる統合するにしても、このアイディアを入れるにしても、八雲町の教育環境をどうするかという意味では早く議論に移らなければいけないと僕は思いますが。改めて町長、今のこのいくつか指摘した教育環境を考えた上でですね、先程、冒頭の部分から町長は日時を明示しませんでしたけれども、僕は今日約 20 分程度議論をした中で、差し迫った問題だなというのは考えを改めてもらったのかなと思いますので。こういった差し迫った状況だということを認識してもらったという上で、改めて町長のお考えをお伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
三澤議員おっしゃるとおりですね、三澤議員の案というのは私が想像をしていなかったというような案であります。大変興味深く、これから深く研究していかなければならないと思います。ただ、三澤議員おっしゃるとおり時間がないよということであります。私はこの教育というものは、地域に住んでいる人がいれば、よしんば1人でもそこに受けたい人がいるのであれば教育は進めるべきだと思います。ただ、地域の方や父兄の方がこういう環境でなく別な環境でということであれば、それも努力してみたいなという思いであります。いろんな場面を想定しながら、これからの八雲町の学校教育に関して、私も真剣に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議員の質問 5番 三澤公雄
議長。
議員の質問 5番 三澤公雄
すみません、ここで終わった方が格好がいいのかもしれないんですけれども。巷の噂では、ようするに山崎小学校が極端に今もう数が減っている。そして、新入生の数も 31 年度には0というのが出ている。ましてや地域で八雲小学校に通っているところもあるとなればですね、今町長の言葉の中で、例え1人でも学校は維持をしていくような答弁だったんですけれどもね、それは本当に可能ですか。いや、地域もそれでやっていくんだという認識で八雲小学校が数年後も残っていくというんであれば、今の町長の答弁の範囲でいつ始まるか分からない議論を見守るという手もあるんですけれども。この山崎小学校は近々においても、なくならないという考えでいいですか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
三澤議員ですね、1人でもというのはですね、やはり地域の方というか、その親御さんや生徒がその場所で教育を受けたいという意識であれば、やはり1人でも受けさせるべきだという考えであります。ただ、地域の方や父兄の方が、やはり1人では教育ということにならないという考え方であれば、やはりそれを対応していかなければならないと考えております。そういう思いでありますので、あくまでもやはり、お子さんのお母さん・お父さん並びに地域の方としっかりと議論をしてまいりたいと思います。
議員の質問 5番 三澤公雄
議長。
議員の質問 5番 三澤公雄
町長の熱い思いに期待しますが、一方で今傍聴の方も、また議員の中でも、統合はこれはいわゆる政策なんだと勘違いをしている人達もいると思うので、僕がこの質問を改めて作るにあたって、読んだ資料の中のことで感じたことをちょっと言いますけれども。1956 年に統合推進の通達が出ました。戦後ようするにベビーブームで子供が多くなった部分と地方から子供が出てきたという部分で。で、そのことで逆に行き過ぎた学校の統合が、要するに無くならなくても良い学校まで無くなっちゃって、大きなところだけどんどん大きくなってしまったという問題が出てきたので、その問題もずっとずっと問題がありながら放置されて、その次に改定、通達が出たのは 1973 年です。いわゆるこれはUターン通達という名称が付いていますけれども。学校の規模を重視する無理な学校統合をしないんだということ。そして小規模校に教育上の利点があるので、それは残して充実することが望ましいと。これがずっと 73 年以降通達として生きてきたんですが、ここで 2015 年の1月に、いわゆる安倍さんが統合推進の形で新たな通達を出した。で、過去の2つの通達はそのことによって効力をなくさせたということもあったんですが、だけども、いわゆるUターン通達を作るまで非常に地域から上がってきた声や、いろんな運動で勝ち取った部分ですね、先程述べた学校の規模を重視する無理な学校統合はしない。小規模校には教育上の利点があるので残して充実することが望ましいと。この2点はいわゆる安倍さんがつくった新しい手引きにおいても残しております。つまり、統合は、いわゆる進めているという国の方針ではない。ましてや国は学校の適正規模というものも定めておりません。つまり、地域は地域の実情によってその異なる考え方で学校を維持してもいいんです。是非ですね、町長の厚い決意を先程、私聞きましたけれども。いわゆる道教委の、熊石が最近では統合をしましたけれども、近隣の町村や高校の間口の減少なんかのいろんなことを間接的にでも見聞きしてですね、いわゆる統合を進めているということには抗えないんだと、抵抗できないんだというような考えを、もしこの議場の中でも傍聴の方でも持っているとしたら、決してそれは違いますから。八雲には八雲の教育環境を守るという意味でのしっかりとした、いわゆる適正規模を模索することは許されているし、それは権利でもありますし。先程、教育長が申しました就学すべき小中学校の指定というのは、就学事務として教育委員会の権限となっております。市町村教委の権限となっております。道教委じゃないんです。ね、そのことも是非皆さん分かっていただいて、学校統合がいたずらに数の上で進んでいくということには抗えないんだというようなことは、僕は間違っているよということを改めて指摘しまして、今回の質問を終わります。是非、よろしくお願いします。