八雲町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月7日
就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について
- 聞いた人
- 宮本雅晴 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、教育長 田中了治、学校教育課長 石坂浩太郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 11番 宮本雅晴
通告書に従いまして質問をいたします。就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について。就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を町が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童又は生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を、平成 29 年３月 31 日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校は２万 470 円から４万 600 円へ、中学校は２万 3,500 円から４万 7,400円にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加えました。また、文科省からは、この改正に合わせて平成 30 年度からその予算措置、補助率２分の１を行うとの通達がなされたところであります。しかしながら、この措置は、あくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象にはなっておりません。また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、町において、この文科省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き基本的には生じないと認識いたします。この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応について、今後文科省の通知に従いその単価の変更及び入学前からの支給について町においても判断していくことになりますが、私は今回の国における改正の趣旨、八雲町における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成 30 年度から実施できるように準備をすることが重要と考えます。具体的には、就学援助における、特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要と考えますが如何でしょうか。町長の見解を伺います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
宮本議員のご質問に、まず、私から答弁いたします。就学援助につきましては、学校基本法第 19 条において「経済的理由において、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と規定されており、当町におきましても、要保護及び準要保護児童生徒の保護者に対しまして、就学援助を実施している状況でございます。この度、議員ご指摘のように、国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が改正され、入学児童生徒学用品費の単価が大幅に増額になっており、詳細につきましては、教育長から答弁いたしますが、当町の準要保護児童生徒に対する就学援助費につきましても、今年度から増額して支給することとしたところでございます。また、新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましては、必要な時期に必要な支給を行うことが望ましいと考えており、先行実施している他の自治体の状況も参考にしながら、適切な方法で実施できるよう教育委員会に検討させておりますので、よろしくお願いいたします。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
宮本議員のご質問にお答えいたします。当町の就学援助につきましては、八雲町要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費の交付要綱に基づき、ランドセルや制服などの新入学児童生徒学用品費のほか、ノートや文具類などの学用品費、通学用の靴や雨具などの通学用品費、修学旅行費などを支給しております。町長からの答弁にあったとおり、この度、国の援助費補助金交付要綱が改正され、予算単価の見直しにより、入学児童生徒学用品費の単価がこれまでの支給額のほぼ倍額になったところでございます。このようなことから、当町の準要保護児童生徒援助費につきましても、国の要保護児童生徒援助の基準に合わせ、今年度から新入学児童生徒学用品費の支給額を小学校で１万 9,800 円から４万 600 円に、中学校で２万 2,800 円から４万 7,400 円に増額して支給することとしたところでございます。なお、新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましては、これまでも議会でご論議いただきましたが、対象世帯の所得判定が前々年度のものとなることから、前年度の所得を基準に認定している現在の方法との乖離の解消などが課題でございます。３月に支給している他の自治体では、まず、保護者の申告により所得判定を行い、入学準備金を支給。その後、所得が確定し基準を超えていた場合や転出等により対象者でなくなった場合は、返還を求める方法をとっているところもございます。いずれにいたしましても、支給方法を工夫することにより、入学前に支給することは可能と考えておりますので、早期に実施できるよう調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 11番 宮本雅晴
今、町長と教育長の方から答弁をいただきました。本当にありがとうございます。また、今回のこのシステムの構築という部分で、平成 30 年度よりどうにか支給してもらいたいなというのが私の要望ですけれども。本当にそういう部分で支給方法を考えてもらう、また検討をしていただくということは今聞きましたけれども。どうにか来年の３月、年度末までに必ず支給、来年度から支給できるような方法をどのようにかして決着をつけたいなと。そのために今回の定例会にかけました。システムの変更、また予算措置、また要綱の改正についても今回のこの定例会にかけないと来年度からは間に合わないなと思いまして今回のこの定例会にかけたんですけれども。金額的には国と同様に１万 9,800 円から４万 6,000 円、また２万 2,800 円から４万 7,400 円にということで町の方も倍額の増額をしていただきましたけれども。その支給の対象方法というか、前年度の給料というか、それがやっぱり３月末というか 12 月までにどうにか源泉徴収をして確定をして、３ヶ月しかないですけれども、どうにか短期間の正味１ヶ月か１ヶ月半だと思うんですけれども、ここで操作をして。まあ、新入学児童、平均八雲町は百数十名というような感じですので、そんなに難しい仕事ではないんではないかなと私は思うんですけれども。それをどうにか来年度より取り入れて、財務課長の方がかなり渋っているような顔をしておりますけれども。やっぱりかなりそういう部分では本当に支給方法という部分で検討して、頑張ってどうにか来年度よりスタートしていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
町の答え 学校教育課長 石坂浩太郎（学校教育課長は2021年9月まで）
議長、学校教育課長。
町の答え 学校教育課長 石坂浩太郎（学校教育課長は2021年9月まで）
入学準備金として入学前に支給する場合につきましては、先程教育長の答弁にもあったとおりですね、所得判定の時期だとか、入学前までに転出した場合の対応等に課題があるという状況ではございますけれども、入学準備金ということで対象者が少数であるということと、入学の動向も把握し易いということも勘案してですね、どういった方法が適切なのか調査研究をしていって、早期に実施をしたいというふうに考えてございます。で、その際ですね、予算措置、それと要綱の改正等は必要になってきますけれども、システムの改修につきましてはエクセルでのデータ管理になっているので、システム変更は不要な状況となってございます。よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 11番 宮本雅晴
また、そういう部分で準要保護児童生徒の割合は要保護児童生徒のまず全国的に 10 分の１と言われておりますし、また医療扶助の受給している生活保護者の中からも今回のこの措置によって、文科省の方から要保護児童生徒が想定される家庭が増えてくるのではないかという部分も入っておりますので。結構、何件かは増えてくると思うんですけれども、そういうところも見落としのないようにきちっとしていただければなと思います。また、これは国の予算措置ではないために、全額町が負担ということで単費になりますので、本当にそういう部分で町の方でしっかりと検討をして、来年度から支給できるようにしていただきたいなと。町長、どうですか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
宮本議員おっしゃるとおり、町といたしましても出来る限り実施できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 宮本雅晴
よろしくお願いします。以上で終わります。