担い手・就農者の確保

町の答え　町長

佐々木議員の担い手・就農者の確保についての御質問であります。佐々木議員からの御質問のとおり、本年１月に「農に生きるパート７」の策定を終えて、農業後継者の育成、新規就農者の確保は未来の経営体づくりとして重要な対策と位置づけております。また、人口減少対策の観点からも、基幹産業である農業を「しごと」として、移住者の確保にもつなげていかなければなりません。御質問の第１点は、農業奨学生の実態について、平成１５年度、１６年度に各１名を認定しておりまして、ともに現在も農業に携わっておられます。次の２点目の農業研修生については、毎年、農業活性化センターで募集を行っておりますけれども、直近５年間では２名を１年間の研修生として受け入れ、研修後の親元就農につなげております。３点目のＵターン・新規就農者の認定件数についてですが、直近５年間では農業後継者が６名、新規就農者が１名です。また、本年４月には新規就農認定１件を予定しております。４点目の新たな地域おこし協力隊の募集について、厚沢部町農業担い手育成対策協議会が中心となりまして、第三者継承先確保、フェア出展等での募集を行っておりまして、短期研修を入口として、地域おこし協力隊に任命しての長期研修まで一貫してフォローする体制となっております。５点目の就農者確保で厚沢部会との連携についてですが、新規就農者募集で連携する予定はありませんけれども、担い手協議会の取組を町広報紙やホームページに掲載し、広く情報発信を図っております。６点目の就農受入れ育成指導指定農家数についてですが、厚沢部町農業担い手育成に関する条例第１２条に規定する受入れ指導農家に指定している者は現在１名であります。７点目の結婚推進員委嘱数についてですが、その効果を勘案し、現在は委嘱しておりません。若者向けのイベントを通じて出会いの機会を増やしつつ、町のにぎわいを創出するなど、時代に合った取組を行っております。最後になりますけれども、担い手の育成は重要な課題であり、現在でも新規就農者の育成と支援、農業後継者の研修など多様な取組を行っております。さらには、時代にあったスマート農業の普及など、未来を見据えた施策を展開する必要があると考えております。以上であります。

町の答え　農林商工課主幹

まず、結婚推進員につきましては、佐々木議員おっしゃるとおり、農業委員会も担っていたんですが、当初できたのが平成４年、そこで厚沢部町定住促進に関する規則、ふるさと定住促進に関する規則を制定しまして、そこで結婚推進員、これは農業に限らず一般の方も含めた結婚推進員を設置すると。そして、制度としましては、形式的な仲人ではなくて、実際取り持ってくださった方、それに一般の方であれば５万円、農業者であれば１０万円ということで交付していたものでございます。そちらの実績につきましては、当時は今より若い人も倍いた時代、高齢化率も半分の時代でしたので、平成４年から、たしか平成１２年まで、実績としましては、一般の方が１２人、そのうち農業者の方が７人という実績は上がったんですが、その後は、実績は１２年後以降はゼロでございます。そういったことで、現在委嘱してもなかなか機能しないというのが現状なのかなとは思っております。町長の答弁にございましたとおり、最近につきましては、一旦農林商工課のほうで婚活事業をやりました。また、札幌からの婚活ツアー、その後は、出会い・賑わい・元気づくり事業、また、今現在では、冬のイベントなどに切り替えて、若い人が交流できる場を現在つくっておりますが、それが結婚につながっているかといわれると、なかなかイベントの後、追跡調査するというのもなかなか難しい話でありまして、その効果測定というのは現実できていないのかなと。ただ、やっぱり若い人たちの接点がない限りは、なかなか結婚に結びついていかないかなという現状ではございます。以上です。