町立病院の運営について

町の答え　町長

浜塚議員の町立国保病院の運営についての御質問であります。１点目の厚生労働省が公表した再編・統合の議論が必要と判断された公立・公的病院の中に、厚沢部町国保病院も含まれていた点についてであります。国では、今回の公表に当たり、全国一律の基準で医療機関を分析し、客観的なデータを示すことにより、地域での医療構想実現に向けた議論を活性化させることを意図したものであると説明しております。分析対象となった医療機関は、高度急性期もしくは急性期の病床を持つ公的病院で、厚沢部町国保病院は急性期の病床であることから、今回の分析対象になったものであります。２０１７年度の病床機能報告データを基に、がんや救急医療といった９領域の診療実績が少ない、あるいは、構想区域内に診療機能が類似、かつ車で２０分以内に近接する病院がある、こういう場所は、これらは２つの基準から分析が行われて、該当となった医療機関は再検証要請の対象として病院名が公表されたところでございます。厚沢部町国保病院は、南檜山圏域の基幹病院である道立江差病院と比較的近接にあり、診療実績も一定水準に満たなかったことから、再検証の対象として公表されるに至ったものと認識しております。２点目の病床数を減らした場合に想定される影響についてであります。厚沢部町国保病院の許可病床数は、一般病床４５床、療養病床が２４床でありますが、療養病床２４については平成２３年度途中からほとんど未稼働であります。一般病床４５のうち稼働病床数は３１床があります。公立病院に対する地方交付税については、算定基準となる病床数が許可病床から稼働病床へと変更されており、現在は稼働病床数に対しての交付税措置がなされております。このことから、稼働実績に応じた適正な病床数への削減を行う場合には、地方交付税への影響はないものと認識しているものであります。令和２年度予算で国が検討している病床削減に伴う財政支援の内容は、病床数を稼働病床より削減し、かつ稼働病床数の１０パーセント以上削減した病院等が対象になってまいります。したがって、国の財政支援を受ける病床削減を行う場合には、入院患者の受入れ数や入院収益への影響が及ぶことが想定されます。３点目の病院経営への外部コンサル導入の考え方でありますが、新・厚沢部町国保病院改革プランの策定に当たっては、専門業者による経営改善診断を実施し、診断結果に基づく改善手法などの提言も参考にして改革プランを策定したところであります。令和３年度からの次期改革プランについては、国の地域医療構想の実現に向けて、南檜山圏域の医療提供体制を見直し、道立江差病院及び各町立病院・診療所が連携し、再編していくことが求められています。南檜山圏域という広い枠組みの中で一体的に推進していく必要があることから、現時点で厚沢部町国保病院単独の外部コンサル導入の考え方は持っておりません。４点目の地域医療連携推進法人についての質問であります。南檜山圏域において、人口減少及び高齢化の進行が急速に進み、医師や看護師等の医療従事者の確保も非常に厳しい状況にあることから、これまでも地域医療構想調整会議のほか、様々な意見交換の場において、将来の医療提供体制の在り方について議論してきたところであります。これまでの議論を踏まえて、２月２６日に開催された南檜山保健医療福祉圏域連携推進会議地域医療構想専門部会において、南檜山圏域の医療を確保するための行動方針（案）が道立江差病院局から提示されました。同部会において協議、承認されたところであります。この行動方針（案）では、圏域全体の目指すべき医療の方向性が示されて、道立江差病院、各町立病院・診療所は、今後どのような方針を取り組んでいくのかが盛り込まれております。この取組を進めていくため、具体的な推進体制として地域医療連携推進法人を設立するものであります。法人の組織イメージとしては、北海道及び南檜山圏域の各町が基本的な参加法人となりまして、圏域内医療機関の機能分担や業務連携を一体的に推進していくもので、具体的な連携内容として、患者紹介や逆紹介の円滑化、医師等医療従事者の相互交流や派遣応援、医療従事者の共同研修、高額医療機器の共同利用、医薬品や診療材料等の共同価格交渉などが想定されておりまして、同法人については、令和２年度中に設立が予定されておるところであります。以上であります。

町の答え　国保病院事務長

病院の収支という点に関して、特に今回の新型コロナウイルスの影響により、当院の収支の状況はどういう影響になるかという御質問であろうかと思います。コロナウイルス感染拡大に伴いまして、まず、当院の体制といたしましては、特に今回のウイルスが発症されない方が病院の中にいるというだけで、まずリスクもございます。そこから感染が拡大してということが、当然病院の場合は厚沢部町内外から外来患者さんが見えていまして、その方が症状はない中でもウイルスを持っている可能性もあると、そこら辺のリスクを解消しながら診療体制を維持していくということを、まず第一義的に考えておりまして、３月２日に厚沢部町民の皆様のほうに、これから数週間できるだけ病院受診は控えていただくようにお知らせをしたところでございます。ただ、診療自体は、発熱、風邪症状、体調不良がある方は、直接外来受診されるのではなくて、電話連絡をしてから病院の指示を受けて、それによってもし来院されて診療するということで可能にしてございます。あと、定期的な受診患者さんにつきましては、特に体調に変化がない、それでいて投薬だけを希望されるような患者様については、電話診察での処方箋という形も交付をすることとしております。このような形で、外来診療のほうは完全休止制にしている形ではございませんが、先週１週間で大体、窓口収入で通常時に比べると１０万円ぐらい少ない、窓口収入で１０万円ぐらい少ないということは、診療報酬も含めて、１週間の中で３０万円ぐらいの差額が生じているのかなと思っております。この先、今、当面１９日まで、この状況を見ながら１９日以降の対策も考えておりますが、対応は検討することになると思いますが、それが３週間ということで、大体９０万円から１００万円ぐらいの外来収益の影響があるのかなと見込んでいます。なお、入院制限のほうは一切行っておりませんので、入院収益についての大きな影響はないものと認識しております。あと、特定健診、検査の関係のほうです。事業所の健診につきましても、やはりウイルスに感染されていない方が通常の院内を歩く可能性が非常に高いものですから、それにつきましては、新年度以降にお願いしたいということで、３月中の実施はございません。なお、一般の健診につきましては、一応１９日以降、再開する見込みで想定しておりますけれども、そちらのほうの収入でやはり１００万円ぐらい収益で減になるのかなということで考えておりますが、入院収益のほうは制限してございませんので、全体の中でうまく収支改善できていければなと思っております。以上です。

町の答え　国保病院事務長

地域医療連携推進法人のメリットとデメリットということであろうかと思います。メリットに関しましては、先ほど、細かい部分で町長のほうからお話がありました、業務の連携等を行っていけるという部分なんですが、具体的にこの法人のほうが、普通に言う経営統合というようなものではございません。この法人に参加している法人はこれまでどおり、経営の独自性は維持していけるということになってまいります。そういう独自経営を維持しつつ、法人の中で連携の仕方を協議しながら幅広く設定していけるというところが、まず、大きな期待できる効果になってきます。あと、法人組織の中で医療機関、それから施設のトップ、あるいは、開設者ということで、公立病院であれば町長等が、この法人の中で主導しながら連携していく仕組みを構築していけるという点で、医師の決定力がより強固なものになるということで、どこの場でどういうことを協議するという部分がなかなか不透明な中では、話もなかなか具体的に進まないんですが、このようは法人の中でそういう話がされることによって、より強固な意思決定であったり、事が進むということになってまいります。あとは、先ほど来、町長のほうから答弁ありました、いろいろな連携業務を推進するということで、それぞれの参加している病院のほうの経営効率の向上であったり、職員の質の向上ということも考えられます。あとこれに、大きな部分にはなってまいります。構成している病院の医療機能分担ということで、将来その法人の中の、厚沢部町国保病院にはどういう病床機能を持って、何床のどういう病床機能のものを残していくかというようなことが、この法人の中でより詳細に協議されていくんですが、これによって限られた今の医療スタッフ、人材を地域全体で有効に活用できるということで、道南圏域の医療機能が維持されていくことになっていくということだと思います。あと、デメリットにつきましては、今この法人のほうは、事務局をどこで持つかということは、はっきりはまだ決まっている状態ではございませんが、事務局機能を持つ機関については、その人件費であったり、その業務の負担が出てくるというところもございますし、あと、その会費負担というのも構成する法人の中に出てまいりますので、その会費について合意を得るという部分がまた制度の中の課題にもなっています。最後に、これが最も大事なところだと思うんですけれども、全ての参加している法人が理念を共有して、全員がその発案者であるということで全員で取り組む姿勢がないと、せっかくこういう法人をつくってもうまく進んでいかないケースも出てまいります。ただ、南檜山圏域に関しましては、法人設立に向けて今まで構想部会であったり、各種協議の中で構成町を含めて話し合って協議されてきた中で、今回、道立のほうからの提案があったということでございますので、そこら辺については、共通認識の下に今回の構想、方向性を示したものと認識しております。以上です。