防災対策について

町の答え　町長

防災対策についての質問であります。１点目の厚沢部川水系河川工事状況と今後の工事計画については、道の函館建設管理部によりますと、厚沢部川本流は、これまで安野呂川合流点までの河道掘削を実施し、今年度は安野呂川合流点から俄虫橋上流及び松園橋の付近まで、掘削や護岸工事が実施されます。安野呂川は、町河川の徳太郎川の樋管・護岸工事に着手したところでございます。新年度については、厚沢部川本流では、俄虫橋から松園橋の上流まで掘削や樋門工事と、安野呂川では、徳太郎川の樋門の完成とその周辺の築堤関係及び河道掘削が予定されております。再来年度以降も厚沢部川及び安野呂川の上流に向かっての河道掘削を予定しているところであります。２点目の糠野川の河川改修については、今年度、糠野橋から上流の用地測量等を実施したところであります。河川内に一部民有地がありまして、新年度には用地交渉を進めながら、上流部へ向かって暫定掘削を進める予定であります。再来年度以降は、順次掘削工事を進める予定となっております。３点目の厚沢部川水系における洪水浸水想定区域図を踏まえて、住民の避難体制とその周知方法や避難所の設定については、現在のハザードマップは、おおむね５０年に１度の２４時間総雨量１６０ミリを想定したものであります。昨年、北海道が１，０００年に１回の２４時間総雨量３３３ミリを想定した洪水浸水想定図を公表したことを受けて、新年度はハザードマップの見直しをする予定であります。道が公表しておりますハザードマップは、河川の越流によって本町の避難所はほぼ全て冠水する想定となっております。ハード整備が追いつかない中で、ハザードマップの見直しを図り、ソフト面での日頃からの防災意識と災害への心構えを喚起するものであります。住民の避難体制はこれまで同様に、消防防災無線や広報車、ホームページ、Ｌアラートで住民に周知し、避難弱者といわれる高齢者など要支援者は優先に、浸水規模に応じて安全な避難所へ誘導する体制を取っております。しかし、１，０００年に一度の洪水で避難所が浸水してしまうような場合は、とにかく高台への避難をするよう誘導することとしております。災害の発生を完全に防ぐことは不可能でありますが、被災しても人命が失われないことを最重視して、経済的被害ができるだけ少なくなるよう減災の考えを基本として、町民が自らの安全を自らで守ること、地域住民が互いに助け合うこと、町、北海道、防災関係機関が連携して対策することがそれぞれ効果的に展開されることが大切であると、こういうふうにも思っております。４点目の非常食対応でありますが、現在備蓄しているものは、長期保存パンが１，３５０缶、アルファ米いわゆる乾燥米が２８０食、飲料水５００ミリリットルが１，４５０本。長期保存用ではありますが、賞味期限が５年となっておりまして、備蓄計画に基づき、補充更新をしてまいりたいと考えております。今後も町民の安全・安心なまちづくりのために、財政状況を考慮しながら、防災の取組を推進していきたいと、このようにも考えております。以上です。

町の答え　副町長

先ほど申されたとおり、１６０ミリの雨に対応した１０割断面で、今、進んできているところでございます。

町の答え　副町長

１６０ミリの雨の想定だったわけです。それが今３３３ミリという倍以上の想定になっているわけです。ということは、堤防も倍必要になってくる、それこそスーパー堤防以上の堤防が必要になってくるということで、これはもうはっきり言えば、現実的なものではないわけでございます。ただ、考え方として、これだけ皆さん想定以上の雨が降ったときには危険なんだと、いわゆるソフト対策のためのハザードマップであるというふうに考えていただければと思います。

町の答え　総務政策課長

現在のハザードマップは５０年に一度の１６０ミリを想定したハザードマップです。

町の答え　総務政策課長

太鼓山スキー場のところから、今の処理場の前を通っての川になります。

町の答え　総務政策課長

先ほど、町長からの答弁もございましたけれども、現在の１６０ミリの倍程度の３３３ミリ、２４時間総雨量を３３３ミリと想定した、道が公表している浸水想定図に、それにプラス、道で公表しているのは道河川の厚沢部川、それから、安野呂川、それから、鶉川ですか、この３本が想定で公表されておりますけれども、町で考えているのは、それプラス、道河川、町河川、それぞれ本流からまた枝分かれしている河川があるうち、特に住居が点在しているようなところの河川を抽出しながら、それに付け加えたハザードマップを作成したいと考えております。

町の答え　総務政策課長

まず、想定図の話になりますけれども、想定図につきましては、一応時間経過を関係なく、マックスでそのような状況になると、要はほとんど浸水してしまうような地図にはなりますが、要するに上流から下流に行くにしたがって時間のタイムラグといいますか、徐々にこう、当然上流のほうはだんだん引けてくる、下流のほうはその時間を追って浸水がこう広がるというような、そういう想定になりますので、まず、河川の上流のほうの状況を見極めながら、避難誘導をしてまいりたいなとは思っております。ですから、当然下流のほうに行くにしたがって流域も多くなるわけですし、その辺も見極めながら、いずれにしても一気に全地域が上昇するとは考えておりませんので、まず上流のほうから、また、それでも間に合わない場合は、とにかく高台のほう、垂直避難だとか高台のほうに避難してもらうということになろうかと思います。時間的余裕がある場合につきましては、町の広報車なりというのもありますけれども、もう緊急を要する場合はＬアラートというものがございますので、Ｌアラートで、これはテレビ局さんの、テレビにこう画面上に出るようなシステムがございますので、そういうものとか、後はホームページ、それから、聞こえないという批判もあろうかと思いますけれども、消防の吹鳴装置を使いながら周知を図ってまいりたいと。特に避難段階においての高齢者などの要支援者、そういう方々については１ランク下の段階、要するに避難準備の段階から避難誘導するようなことを想定しております。

町の答え　総務政策課長

今、消防で設置している防災無線、うちで今回予算を見ているのは、防災行政無線ということで、うちのほうで今回、アナログからデジタル化に変わるということで、アナログ方式からデジタル方式に変えるという今回予算計上をさせていただいております。今回の無線につきましては、現在、移動系ということで車だとか、それから、トランシーバーのような形になっています携帯用のものと、それから、肩から下げられるショルダー型のものがありまして、それらのアナログからデジタルに変更しようとするものであります。ですから、今、鶉の高台のほうに中継局が１基ありますけれども、それを生かしながらアナログから地デジに変えようとする工事であります。

町の答え　町長

今、避難所設定の推移だとか、そういうものの限界的なものの追加をしながら町民にＰＲをしようという状況でありますけれども、かつて厚沢部町というのは、今、中山議員が言われたように、各町内会でそれぞれ大きな災害対策、退避訓練をしたものである。例えば施設、国保病院の退避、特老の退避、こういう方々を町内会で退避訓練をすると、こういうのがかつて６、７年ぐらい前までは確かにあった。最近この訓練がなくなった。要するに皆さん方も御承知のとおり、厚沢部町の河川のあふれるというのがほとんどなくなった、これはどういうことかというと、鶉ダムができてから、この厚沢部町の河川災害というのは非常に少なくなりました。最後は、赤沼の、先ほど言いましたように、厚沢部中学校の対岸がハウス群のところが水につかったというのが、水があふれた最後の災害。そういう時期から今は全部改修が終わって、厚沢部町の方々は水に対する災害というのは非常に、言葉は悪いですけれども鈍感になったというか、ないんだよという、そんな感覚が強いんだと思うんです。確かに鶉方面の一帯は、木間内から鶉、厚沢部川の合流までは年に２回や３回必ずあった。それが今、一度もなくなった。何十年もなくなった。こういうふうな実態が、そういうダムの防災対策ができてきた、あるいは、河川改修の全面改良ができてきた。今の１００パーセント断面というのは、要するに水の倍ものめる話になるわけですから、そういう中で実際の水害がなくなってきた、こういうのが今、現実的に町民は考えているんだろうと思います。今、この防災計画の図面を見ますと、川じゃないんです。今度は水ためが危険箇所だというふうな指摘がされてきています。上里の堤のダム、緑町のダム、ああいうところが決壊したら富栄がなくなるとか、本当になくなるかどうかは私は水の量からいけば不思議に思っているわけですけれども、そういうのが町民の方々はなかなか富栄の町がなくなるなんて考えようがないんだろうと思います。そういうふうな状況の中で、今やはり、たらればで悪いんですけれども、１，０００年に１回もあったらどこへ逃げるのというふうな道しるべだけでも、やはり町としては各集落に必要であろうと、こういうふうに思う。だから、例えば赤沼なんていうのは、今はもう特老だとか保育所だとか、ああいう上のほうへ入ったら全く心配ないんだろうし、本町辺りは忠魂碑の上のほうに逃げたら何も心配ないんだろうし。ただ、やっぱり心配なのはそういう高台のない地域が心配、今のところは公共施設を全部充てておりますけれども、福島の災害のときみたいに、津波みたいに、公共施設がそのまま流されるなんていうこともあるわけですから。大槌町の災害が４０人の子供たちが流されたこの問題も、今、昨日からの裁判沙汰になっていますけれども、そういうことが起きてくるので、厚沢部町においてもそれぞれの地域に、少なくても３地域にある程度の、万が一のときはこちらに退避してくださいというふうな場所の設定は必要であろうかと、こういうふうに思っているところです。これからのマップの進めの中で、やはりそういう場所が町内の中でも必要であろうと、こういうふうに思います。特に今、当町では美和を抱えております。美和なんていうのは一番低い場所ですから、そして、年間１６メーターも海が陸を攻めているんだそうです。南極の氷が解けて、どんどん陸地がなくなっているときに、やがてあの辺もどうなるのかという心配を持ちますけれども、そういうことも含めて、地域ごとにそういう避難所の、人間の避難する場所、位置を設定すべきだなと、こういうふうに思っておるところです。住民の考える心配さと行政の考える心配さとは若干乖離はありますけれども、いずれにしてもそういう場所が必要であろう、こういうふうに思っております。

町の答え　総務政策課長

現在のところ、給食センターでは炊き出し機能が５００食が可能であるということでございます。ただし、じゃ、センターにどれだけ保存食があるのかと、実際今のところ給食センターには保存食なるものがありませんので、うちで今保存しているパン、それから、米、それから、飲料水などを活用してもらうと。ただし、いつ起こるか分からないので、その段階で例えば米なり、それから、食材が給食提供用で備蓄されているものがあった場合はそれを活用してということで、今考えております。また、先ほど少ないんでないかという御指摘がございましたけれども、一応、今、西暦２０２３年までの計画ではおります。この中でおおよその人口の５パーセントないし、それの３食程度を備蓄計画の中で想定して、これだけの量を確保しているということでございます。