土砂災害について

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは大久保議員の質問にお答えいたします。１点目の避難勧告発令基準についてでありますが、北海道と気象庁が共同で発表する「土砂災害警戒情報」というのがあります。これは大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、市町村が発令する避難勧告などの判断を支援するものですが、基本的には、この「土砂災害警戒情報」を参考として避難勧告等の判断としております。具体的には北海道のホームページで公表している「土砂災害警戒情報システム」というのがありますが、このシステムは、土砂災害の危険度を５キロ四方のメッシュで表示しているものですが、このシステムを利用して判断をしております。例えば、「避難準備情報」の発令基準としては、予想される雨量が、２時間後にこのシステムの「土砂災害発生警戒基準線」に到達すると予想された場合であります。この「土砂災害発生警戒基準線」につきましては、専門的な内容となりますので、北海道の気象システムで表示されているものとご理解をいただきたいと思いますが、避難勧告の場合は、今後の予測雨量が、１時間後にこの基準線に到達されると予想される場合。避難指示の場合は、既に到達している場合となっておりますが、ここ数年、「ゲリラ豪雨」などと呼ばれる局地的な集中豪雨により、１時間当たりの雨量が 50 ミリとか 100 ミリといった大雨が降る場合もあり、土砂災害の予測が難しくなっていると言われております。特に、深夜において短時間の集中豪雨が発生した場合には、職員の対応がとれない場合もあり、深夜に雨が続くことが予測される場合には、あらかじめ大雨注意の情報を防災無線、あるいは広報車などで周知することとしております。なお、北海道と気象庁が発表する「土砂災害警戒情報」は、八雲町八雲、八雲町熊石という単位で発表されますが、土砂災害警戒情報システムは５キロ四方メッシュで表示されますので、人家のない場所等が対象となってる場合には、避難勧告等の発令はいたしません。２点目の地域住民との連携でありますが、大雨の状況時にはパトロール車により危険箇所などを巡回するなどしておりますが、松前町の例のように町内会長さんからの情報により、町から避難勧告を発令する場合や、地域の方々が自主的に避難するケースもあろうかと思います。地域の方々が過去の災害状況や、現在の土砂災害の前兆をいち早く把握することができますので、町内会等と連携した取り組みができるよう努めてまいります。３点目の土砂災害の危険区域とされる、警戒区域等に指定されてない箇所の災害対策や危険意識、避難に対する意識の向上は、どのように行っているのかという事でありますが、率直に言って、現在、指定されてない区域への対応は特にしておりません。土砂災害危険箇所は、北海道が定めているものですが、2500 分の１の地形図を利用して「土砂災害の発生の危険性がある箇所」としているもので、現地調査をしたものでありません。この度の広島県や礼文町での災害を受け、国では警戒区域指定のための基礎調査を早急に進めるため、財政的支援も検討しているようでありますが、北海道でも対策を強化していくとのことであります。町としても、北海道に対し、早急に基礎調査を進めていただくよう働きかけていきますが、全ての危険箇所の指定には相当の期間が必要でありますので、危険箇所を表示したマップを作り、該当する地域に配布しながら、危険箇所の周知と注意喚起をしてまいりたいと思います。以上です。

町の答え　総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）

議長。

町の答え　総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）

今の町長からの答弁の補足をさせていただきたいと思いますけれども。大久保議員さんからのご質問の中で、避難判断は誰が行って、誰が指示するかというご質問がございました。この避難判断基準につきましては、今の答弁のとおりですね、基本的に北海道の「土砂災害警戒情報システム」を活用しながら、避難判断をするわけなんですけども。ただ、様々な機関で災害情報というのが提供されております。今言ったように、北海道でも災害情報というのは出してますし、それから気象庁の雨雲レーダーというのもありまして、その局所的にですね、前後１時間の雨雲がどうなのかというような、詳細な「レーダーナウキャスト」というものもありますし、それから前後６時間の雨雲がどういうふうに移り変わるのかという、気象庁の雨雲レーダーもございます。また、気象庁からの情報で民間企業でもですね、こういった情報提供をしているものもございます。これは国際気象海洋株式会社というのが、一般のネットでも見ることができますけども、１日に２回の更新でですね、３日後までの雨雲をある程度予想しているというものもございます。それから国土交通省では川の防災情報ということで雨量、八雲地域でいけば４カ所ですね。４カ所の地点で雨量を測定しているというものがありまして。これらのいろんな災害情報、こういったものを活用しながらですね、最終的には避難勧告というのは、町長が判断するということになっておりますけども、それまでの様々なデータについては防災担当である総務課、あるいは熊石地域であれば、地域振興課の中でですね、情報を集めながら避難判断、避難勧告、そういったものを出しているというのが現状でございます。それから地域の町内会を活用してですね、地域の災害危険箇所にどのような連絡をしていくのかというお話ですけども。基本的に土砂災害の場合は、先ほど言いました５キロメッシュで土砂災害の危険情報というのが分かりますので、特に５キロメッシュの中にはですね、土砂災害の危険箇所が表示されております。今回、８月の大雨の時にもですね、土砂警戒情報というのが八雲町八雲で出されました。夜に出されましたけども、これは警戒システムで確認するとですね、５キロメッシュの赤い表示が出るんですけども、その場所が大抵特定されます。そうすると、その５キロ四方の中に、たまたま鉛川の温泉が入っていたので、その温泉の方にですね、そういった警戒情報が出ている、大雨はどうなってますかと。注意してくださいというような連絡をしております。そういったことでですね、危険箇所が大体この 119 箇所、八雲町でいけば 119 箇所がどういう場所で、誰がだいたい住んでるのかというのが分かりますので、町の方から連絡すると。そういった場合については、町内会長あるいは何件かしかいないということであれば、直接町から連絡するというような形をとってございます。

町の答え　総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）

議長。

町の答え　総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）

広島県の災害を今までですね、さまざまに新聞報道の中で読む限りではですね、サイレンが実際には鳴らなかったとか、あるいは防災無線が整備されていない場所だったとか、危険区域、警戒区域に指定されていないというようなことがあるということで報道されております。八雲町もですね、警戒区域あるいは特別警戒区域が全然進んでいませんけれども。実は北海道の方もですね、こういった事例を受けて、早急に調査をするということと、先日、函館建設管理部の方にも町から連絡してですね、９月の末に町に来ていただいて、今後どのような形で進めていくのかということの打ち合わせをすることになってます。それとあわせてですね、危険箇所については、道のホームページでは見ることができるんですけども、国の方からですね、北海道のホームページのトップ画面に、それが表示されるようにしなさいというような指令が出ているというのは、新聞で見ましたけども。八雲町もですね、それを受けて八雲町のホームページのトップ画面にですね、土砂災害の危険箇所を表示する。あるいはそれをもとにですね、該当する方々にマップを作成するというようなことも、今後考えたいと思います。それと具体的な手順だとか、避難勧告の手順、まだまだ不足する部分というのはあると思います。これまでの災害の中での教訓を、なんとか八雲町が繰り返さないようにですね、いろいろ検証してまいりたいなと思いますので、ご理解いただきたいと思います。それから携帯電話、それからスマートフォンの地震速報の関係ですけども。八雲町もですね、今携帯電話３社と避難勧告等々のですね、エリアメールというものを契約は結んでおります。ですから避難準備、避難勧告、そういったことが町として発表される時にはですね、そのエリアメール、その３社の携帯会社との協定により周知することになってございますし、また北海道の災害情報システムというのがあって、皆さん方が選択といいますか、それを取り込まなければなりませんけれども。それによってはですね、気象情報、こういったもののさまざまな気象情報や避難勧告、そういったことも、その北海道の情報システムの中でもやることができますので。これは一昨年、３年前の津波のときに、地域説明会やった時にもですね、周知してはいるんですけども、なかなか実際にやる行動までといいますか、スマホでそれを取り入れるという行動までは、なかなかいかない現状ではありますけども、また、こういったことをＰＲしてまいりたいなというふうに思ってます。

町の答え　総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）

議長。

町の答え　総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）

まず１点目のですね、災害危険箇所といいますか、災害が発生するであろう、そういったことが役場からよりも地域の現地にいる人たちの方が、より分かりやすいということから、地域あるいは町内会から役場に連絡するというようなシステム、こういったものは町内会、町連協等も含めてですね、今後考えてまいりたいと思います。それから２点目のですね、災害危険箇所 119 箇所があって、６カ所指定されてますけども、それ以外の 113 箇所の地域の人達の認識ということだと思いますけども。正直なところ、町としてその人達、地域の人達に直接連絡ということもありませんし、道の方で指定といいますか、危険箇所として地図に載せてもですね、それは現地調査しているものではございませんので、先ほど言いましたように 2500 分の１の地形図から、例えば急傾斜であれば、地形図で 30 度以上５メートル以上の崖があるというようなところを地形図から見てですね、ここが危険だよというような、あくまでも地形図から判断したものですので、今後、現地調査が行われることによってですね、地域との説明会ということも出てきますけども。現状としては、現状だけのお答えであれば、町からも道からも該当する地域には連絡しないというのが現状でございます。