八雲町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月8日
熊石地域活性化プロジェクトについて
- 聞いた人
- 斎藤實 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、地域振興課長 牧茂樹、教育長 瀧澤誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
おはようございます。本定例会の１番最初の斉藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。２点通告しておりますので、順次質問をし、理事者の考えを承りたいと思います。まず第１点は、熊石地域活性化プロジェクトについてであります。地域活性化を支援するはまなす財団の資金提供を受け、熊石地域活性化プロジェクト協議会が設立されました。札幌大谷大学生が「見た、聞いた熊石」についての意見交換会が行われております。手をこまねいているだけでは衰退するだけであり、大学生の活動をチャンスと捉えて協議会の活動に取り組んでいくべきと思います。現在の取り組み状況はどのように今、活動されているのかお尋ねをいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
皆さんおはようございます。それではですね、最初に斎藤議員の熊石地域活性化プロジェクトについての質問にお答えいたします。熊石地域活性化プロジェクトは、少子高齢化等による産業の衰退や、人口流出などの顕著な熊石地域において、地域住民と「はまなす財団」が域学連携による札幌大学の学生、教授等の関係者並びに企画や進め方を支援していただくコーディネーターと協力して、地域資源の掘り起こし、再発見、気づきによる地域の観光関連の商品化を模索するとともに、活動を通じての地域住民の「やりがい」「生きがい」「働き甲斐」を感じてもらい、地域の活性化を図るとともに交流人口等による消費の拡大を目指して活動するものであります。これまでの取り組み状況でありますが、札幌大谷大学との域学連携による熊石地域側の組織、連携体制を作るため熊石地域の産業・経済・地域住民等の関係者により、１月に意見交換会を開催し、翌月には熊石地域活性化プロジェクト研修会として事業内容の説明、確認の他、「地域資源の活用と観光まちづくり」の講演会を開催をし、その後、熊石地域の資源と活用について、グループ討議を行っております。６月には札幌大谷大学と八雲町の域学連携の調印式を行い、翌 25 日に正式に「熊石地域活性化プロジェクト協議会」として、組織を立ち上げ、札幌大谷大学学長の講演などを実施したところであります。今年度の主となる主要概要でありますが、学生による熊石地域の住民 27 人にインタビュー等をしていただき、熊石の大好きな場所、料理、町への思いなど、熊石の普段着の魅力をまとめてもらうこととしており、先日８月 28 日から 30 日までの３日間、学生９名が来町いたしまして、町民インタビューを実施しております。30 日には「見た、聞いた熊石」についての意見交換会が行われ、学生の斬新な視点の発表に参加町民一同、感慨を深くしたところであります。最終的には、さらに学生と協議会メンバーや地域住民とが、一緒に実習、ワークショップを行い、このインタビューの内容を形にしたいと考えており、「わざわざ会いに行きたくなる、わざわざ食べに行きたくなる熊石」等のインタビュー集になればと期待をしているところであります。八雲町といたしましても、この札幌大谷大学との域学連携の活動を通じて、熊石地域の協議会メンバーを始め、地域の方々のまちづくりの強い気持ちが醸成され、積極的に地域活動等に参加することを望んでいるようでありますので、それらの活動への意欲が今後も継続されるよう、情報提供などいろいろな形で連携、支援をしてまいりたいと考えているところであります。以上です。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
これまでの取り組み、また活動状況も説明ありました。学生さんの目から見た熊石のことにつきましてもですね、説明がありましたが日頃私たちこう、生活の中で感じているようなことも協議会のメンバーの人たちにはですね、新しいものとして、いわゆる学生さんから地域を見たときに新鮮なものとしてやはり映っていたのかなと。しかし、町民は日常生活の中でそれが当たり前であるというような過ごしていたのではないのかなと。やはり熊石の良さというのも協議会のお話を聞きますと、さらに熊石をどうしていったら良いのか、あるいは今後のしさに飛んでいくところも多々あるのではないのかなと、このように考えているところでございます。協議会のメンバーもですね、非常に熱意を持って取り組んでいるようでありますけれども、地域にいる自分たちがやらないで誰がやるのかと。まず、みんなで前進しようやと。そういう気持ちで今後も取り組んでいただきたいと思います。地域の地域資源の再生、活用、地域の誇り、コミュニティーの活性化など地域の財産を掘り起こしてですね、やはり熊石の底上げに結びついていければなと。このように期待するものでございます。そしてまた総合支所が先頭になりまして取り組んでいる事業でありますので、さらにプロジェクトの先頭に立って進めていく心構えと言いますか、今後の進め方についてさらに質問にしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
町の答え 地域振興課長 牧茂樹（地域振興課長は2016年12月まで）
議長、地域振興課長。
町の答え 地域振興課長 牧茂樹（地域振興課長は2016年12月まで）
熊石活性化プロジェクトの今後の熊石総合支所での取り組みについて、というような事かと思います。この度の熊石活性化プロジェクトにつきましては、来年度までの２年というようなことで一応計画をしてございます。今、町長の方からもお話しいたしましたように、今回のインタビュー集をですね、熊石地域を紹介、また、熊石地域の情報を発信するようなインタビュー集になればと思っているところでございます。来年以降もそれ以降もですね、札幌大谷大学とは域学連携というようなことで調印もしてございますので、これからも大学の持っている学術ですとか、ノウハウとかを提供いただきながら、連携を深めていきたいと思っているところでございます。熊石総合支所といたしましても、学生の新鮮な視点は非常に重要な意見だと思っておりますので、そういうものを生かしながらですね、もっと前向きに取り組んでいきたい。その中で１つでも２つでも、熊石地域として形にできるものを一緒につくり上げていきたいなというふうにして考えてございます。以上でございます。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
どうぞこれからも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。次に小中一貫教育についてお尋ねをいたします。政府の教育再生実行会議が小中一貫校の制度化を柱とする学制改革素案まとめました。これは戦後の教育改革に伴い、一貫して続いてきた義務教育（６・３）制の枠組みに大きな変更を求める改革となっていると思います。これまでは小中連携は小学校、中学校それぞれ別々だという前提の上で、例えば教育目標やカリキュラムの共通している部分を協力してやってきたものと思います。小中一貫教育となると教育目標、カリキュラムも一緒につくるという話になってくる。その点において小中一貫教育と小中連携は異なるのではないのかなと。現在は特例でしか認めていない小中一貫教育の拡大に繋がっていくのではないかなと、このように思います。現行制度にどんな課題があるのか。利点や不利益を冷静に検証する、こういう時期に来ているのではないのかなと、このように考え理事者の考えを承りたいのであります。
町の答え 教育長 瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）
議長。
町の答え 教育長 瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）
おはようございます。ただいまの斎藤議員さんの２点目のご質問にお答えいたします。小中一貫校については、本年７月３日に政府教育再生実行会議がまとめた第５次提言に沿い、文部科学大臣が７月29 日に中央教育審議会に諮問いたしました。小中一貫校は、議員ご指摘のとおり、現行学校制度が成立して以来続いてきた６・３制の枠組みについて、小中の小学校中学校の枠を超えて、義務教育９年間の区切りや教育課程を弾力的に運用しようとするものであります。こうした背景には、小学校から中学校へ進学したときに学習や学校生活に適応できず学業不振や不登校に陥る、「いわゆる中１ギャップ」の問題が大きいと考えております。平成 22 年度の「児童生徒の問題行動など生徒指導上の諸問題における調査」では、小学校６年生から中学校１年生にかけての不登校の子供の数は、実に３倍に増加するというデータがございます。今後、小中学校の円滑な接続の効果的な方策として、小学校中学校一貫教育が求められていることが予想されております。議員は小学校中学校一貫教育の利点・不利益を冷静に検証する時期に来ているとのことでございます。小学校中学校一貫教育のメリットとして考えられることは、ただいま申し上げた「中１ギャップ」の解消の他にも、小学校中学校教員の授業への相互乗り入れによる互いの連携や情報共有、９年間を通したカリキュラム編成が可能になることなどが考えられます。一方、デメリットとしては、人間関係が固定化することや、小学校高学年が中間層になってしまい、リーダーシップが育ちにくくなるといったことが考えられます。現在、八雲町では小学校中学校連携の取り組みを行っている学校もございますので、こうした取り組みの検証を踏まえながら、八雲町の子供たち、地域にとってどのような形がよいのか、国の議論の行方を注視してまいります。以上であります。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
ただいま答弁いただきました中で、小中一貫教育の命題である学習指導あるいは生徒指導等の効果はあるんだというお話でありました。特に小学校から中学校への移行の際の、いわゆる「中１ギャップ」の問題。そしてまた、不登校やいじめの問題等もですね、これまでは小中連携の中で進めてきているわけでありますけれども、一貫教育に移行することによって、やはり先生方が一体となって取り組める状況になってくるのではないのかなと。今よりも質の高い取り組みが出来るのではないのかなと、このように考えているところでございます。そこで、私もこの教育改革の素案ができ上がったからといって、まだ、国会通過しておりませんので、やはりこれの先になるんだろうというふうに認識いたしますけれども、私ども昨年７月のですね 22 日に文教厚生委員会で、道教委の方に北海道議会の方に訪問いたしまして、一貫教育についての視察研修をして参りました。その時にもですね、いろいろ感じたこと、あるわけでありますけれども。また、日本全国いろんな地域で、小中の一貫教育に取り組んでいるところもありましてですね、そこで情報として発信されている部分、何点かご紹介しながらですね、今後の取り組みについて、さらに聞いてまいりたいというふうに思います。何点か成果として発表された部分お話ししますと、中学生段階の暴力行為やいじめ等の対応として、小学校・中学校の教育に取り組んできた結果、中学生の自尊感情が高まり、暴力行為やいじめの件数は明らかに減少してきたと。学校が落ち着いてくることにより、先生同士の情報共有が密になるように良い結果となってきていると。「なぜ一貫教育を実施するのかに関するセオリー」を定めるべきであると。そのことが教員の授業観、指導観、価値観に大きく影響を与えていると。こういう成果もあります。また、小中一貫教育が成功しているのは、関係者が共通の目標を持って取り組んでいくのが要因ではないでしょうか。関係者、特に教員の理解を得ながら小中連携を進めることが重要であるが、その際、小中一貫教育より、実際に子供たちの姿勢が変わってくるのを見ると、先生の受けとめ方もまた変わってくると。そして子供に人間力・社会力を育成することを教育の目的としていたが、実は目指す子供の姿の前に教師を変えるということがあるのではないかと。こういうような、やはり研究成果を発表しているところもあるわけですよね。ですからやはりこれを通して、この成果を通してみるとやはり先生方の持っている資質といいますかね、それを効果的に活用するツールとしては、小中一貫教育の意味があるのではないかと、このように捉えているところもありますけれども。教育長はこういう実践されてきた成果を聞きながらですね、どのようにお感じになっているかお尋ねをいたします。
町の答え 教育長 瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）
議長。
町の答え 教育長 瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）
ただいま斎藤議員さんから話しあったとおりですね、やっぱり教育というのは子どもが変わることによって、先生というのはやはり自信を持つことでありますし、また先生が自信を持って子供たちに接するということは、子供たちに大きな影響を与えるということで、今議員さんの言われたとおりであります。そういうようなことでですね、八雲町においても実際にいろんな研修などもですね、先生方に対する研修を行っております。その一例をご紹介いたしますと、少々お待ちください。八雲町では、例えば教育の資質の向上ということでですね、平成 23 年度から町内の小中学校と教育委員会が連携してですね、「八雲町確かな学び推進会議」を立ち上げまして、家庭教育の充実や読書活動の推進、町内教員を対象としたですね、「八雲学びセミナー」というものを実際に実施して、教員の資質を図っているところであります。また、その他もですね、教科指導だとか、それから小中のお互いの学校の中学校区の小学校に行ってですね、お互いに小学校の指導を教員が見て、そして中学校でも同じ連携できるような教育ということで、今取り組んでいるところであります。以上であります。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
今教育長からお話ありました。当町におきましても研修を通して教員の質の向上に努めているということであります。私ももう１点ですね、お尋ねしたい部分というのは、学習指導要領の狙いである子供たちの生き方や人間力といった人格形成、あるいは小中９年間で教職員が力を合わせてですね、地域も力を出しながら取り組むことにより、効果的に達成することが小中一貫教育の導入の狙いであろうと。このように私自身、研修の中でですね、感じ取っているところでございますが、やはりこれまで取り組んできた学校の成果として、新しい学校文化を創るんだと、こういう発想が必要であるという。これまで取り組んできた地域の学校の成果としてね、こういうことがあるんだということを言っているところがあるわけですから。やはり学校文化は新しい発想で取り組む。仮に小中一貫教育を取り組むのであればね。そういう方向に移行するんであれば、こういうことも必要ではないのかなと。大事なことではないのかなと。このようなお話があるわけですから、教育長におきましてもこういう考え方につきましては、どのように感じ取っているところでありますか。
町の答え 教育長 瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）
議長。
町の答え 教育長 瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）
今、斎藤議員さんが話された通りですね、やはり教育というのは、私も経験してきたわけでありますけれども。やはり世の中の組織が大きく変わってきております。ですから、やはり教員だけでは、教育はこのご時世できないのかなと、そう実感してるところであります。まさにですね、地域の組織やそれから地域の教育力、そして先生方との連携、そういうものがですね、一番大きな柱となっていくところじゃないかなと。もちろん学校の教育目標というのが柱となるものでありますけれども、その地域に応じた、そして社会のですね、組織の変革に応じた柔軟なですね、教育がこれから求められている。まさに今その時期に来ているのかなと思っております。私たちもぜひですね研修をして、そのような取り組みをしていく覚悟でありますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 15番 斎藤實
よろしくお願いいたします。終わります。