厚沢部町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日
収入未済額1億5，218万2，178円の対応、リスク対策について
- 聞いた人
- 山崎孝 議員
- 答えた人
- 町長、農林商工課主幹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 山崎
２番目に入ります。収入未済額１億５，２１８万２，１７８円の対応、リスク対策についてであります。１億５，２１８万２，１７８円の収入未済額は、国営相和地区農地開発事業費負担金の滞納額であり、償還が長期化した結果であると考えております。滞納者は１１名であり、受益者の死亡、高齢化、営農中止などで、極めて困難な状況であると認識をしています。今後とも不納額発生の懸念があると考えます。リスク体制を強化して、万全な徴収体制を望みたいと思いますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長
今、山崎議員から、２問目の収入未済額への対応、リスク対策についての質問であります。本負担金の賦課は平成２３年度で終了いたしましたけれども、それ以降、納付誓約による納付は当然のことでありますし、財産差押えの実行、公売予告など、強制的な手段も用いながら徴収を行ってきているところであります。その結果、最終賦課の平成２３年度末では、２８戸で２億８，８２５万円であった収入未済金は、令和元年度末においては１１戸、１億５，２１８万円となっております。徴収を進めるに当たりまして、個別の判断になりますけれども、支払期間の１５年を超過した場合においても、税法に準じて、納付に対して誠実な意思を有している場合に限り、事業継続または生活維持の困難や徴収上の有利に該当する場合は、分納納付を今行っているところであります。早期の完済とならず、長期間にわたって徴収を続けなければならない現状でありますけれども、また、山崎議員の質問のとおり、受益者の死亡、高齢化、営農中止などなど、既に徴収困難な状況も発生しております。今後の不納欠損につながりかねない状況にありますことから、今後もリスクの管理は必要となってまいります。直近の２年間において、平成３０年度で１，８４５万円、令和元年度においては３，８９７万円と、持続した取組によりまして一定の成果は得られておりまして、今後の徴収において、法令及び条例を遵守した中で継続したリスク管理を行っていくと、こういうふうに認識しております。また、今後とも未収金解消に向けて、納付の誠意のない者に対しては、現金や生命保険等の差押えのほか、必要に応じて財産の公売を実施するなど、最大限取り組んでまいりたい、このようにも考えております。
議員の質問 山崎
先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、この１１名の中には、農地を売買して直ちに納付するという、そういう意思を示されている方もみえられます。しかし、中には積極的にこの滞納額を精算をする意思があるのかないかということ、私、大変疑問に思う方々も中にはいらっしゃいます。ぜひ１１名の滞納者のこれからの償還計画を示してください。どういうような償還計画を持っていらっしゃるんですか。それを紹介してください。
町の答え 町長
農林商工課主幹
町の答え 農林商工課主幹
まず、個別の案件になってしまいますので、ちょっとこういう例があるというようなことで答弁させていただきたいと思います。まず、残額が少なくて分割納付、毎年納付誓約に基づききちんと定期償還をしている方については、その年限をもって償還していただくということで、そのほうが農業経営にも影響がなくてよろしいのかなと思っております。ただ、やはり償還額が大きくて財産の少ない方というのがおります。この方につきましては、納付を最大限にするという意味においても、やはり長期間の償還期限が必要になってくるのかなと思っております。また、償還に応じている者はいいんですけれども、償還に応じない者、残念ながらおります。ここにつきましては、先ほどの一般質問の中でもありましたとおり、そういう方につきましては、延滞金も賦課し、さらに差押えもし、強制執行もするというようなことで対応しているところでございます。また、町長の答弁、先ほどありましたとおり、当然一括納付できるんであれば、農地を売却して一括納付を促していくケースなど、個々のケースに応じて対応を変えているところではございます。以上です。
議員の質問 山崎
先ほども言いましたように、一般の金融機関と違って、行政は担保も取っていないし、保証人もいないわけですよ。万が一ということを考えたときに、大変私は不安に感じております。そして、平たくこの方々の内容を見るときには、大変不納額の発生の懸念があるなというような感じで私認識をしております。ですから、町長にぜひ施策の一つとして考えてほしいと思いますが、この滞納額の対応のためのセクションをつくって、専門的にやらせたらどうですか、職員に頑張らせて。副町長を筆頭にしてもいい、町長を筆頭にしてもいい、号令かけたらどうですか。私は、そういうのが必要だと思うんですよ。やっぱり負債というものは、号令かけて強くすれば何とかなるものですよ、と私は思っています、私の経験上から。黙っていれば、ああ、そういうものですねと思って、黙っては静かになるんですよ。だけれども、やっぱりこれは町財産で、個人資産を助成した事業ですから、何としてもやっぱり責任は果たしてもらわないと困るんでないかと私は思っています。だから、その一つのセクションとして、誰か専門的な形で、一生懸命頑張る職員をぜひ指示してほしいなと思ったりもしています。そういうことで、何とか１１名の方々については、多分この１１名もかなり１０年とか１５年の償還計画を立てている人方なんですよ。もうこの事業が始まってから４０数年たつんですよ。さっき町長も言いましたように、長期化したことによって、この原因をつくっているわけですから、これから１５年、十何年なんて待つわけにはいきませんので、頑張って、頑張ってでもね、やっぱりぜひ、先輩方が頑張り通してきて、今日まで来た事例がありますので、やってやれないはずはないと思いますので、ぜひ１５年なんて待たれませんよ。短期間のうちに何とかやるように指導を願えればと思っていますが、町長、いかがでしょうか。
町の答え 町長
今ありましたセクションをつくって徴収強化をしたらいかがかと、こういうふうなお話もありました。それぞれ町は担当職員という者がおるわけですから、セクションはあるわけであります。ただ、職員が何年かすると異動で当然替わりますから、そういうことの中で、いかなる効率のいい方法を取り入れながら徴収していくと、こういうことでございますから、役場の職員というのは、どんな場合におきましても、法令を遵守して物事に当たるというのが職員であります。そんな考え方の中で、これからも、相和地区を担当する職員については、従来どおりそういう徴収に励んでいただくというふうなことになろうと思います。また、１５年、２０年というお話がありました。これ実は、平成２７年６月２５日の議員協議会の際に、元本を埋めるためには貸付けをしながら毎年利用料金を入れて元本を少なくしていきたいという、私は答弁をしました、そのときに。そして、このときに、佐々木議員からと山崎議員からの意見の中で、相和に住んでいる専業農家に、早くこの土地は売り渡して、そして規模拡大をしながら、早々に売り渡したほうがいいという御意見をいただいたところであります。この全体協議会の中での発言でありました。そういうことの中で、亡くなった地主でありますけれども、そしてもう一方、兄弟の土地も当然ありました。この方々の処分というものを急いで、現在の相和地区の農家に売渡しをした、競売処分をしたと、こういうことでございまして、今のこの方の処理につきましては、そういうこともありまして、早い処理をしたということを御理解いただきたいと、こういうふうにも思うところでございます。また、相和の関係で、山崎議員はよく御承知のことだと思いますが、この相和は農地造成だけの相和事業ではありませんでした。これは初めから皆さん方も御承知のように、この町の相和地区に張りめぐらされている町道の整備、新規に造りました町道、それから水道、こういうものも相和の事業にのって、９割の補助をいただいて、町が進めてきたと。その一方では農地造成を進めたと、こういうふうな事業でございます。町も農家も一体となってあの事業を進める中で、今日の厚沢部町の大きな農地基盤もできたし、道路整備もできたし、水道もできたしと、こういうふうな全体を通して大きな影響があったというふうに私は思っております。そんな中で、今言う１１名、１０名くらいの未納者の中で、こういう不納が起きていることについては、非常に残念でありますけれども、これは農家の方々のこれからの営農も含めて、生かしていくためにはそれなりの支援をしながら、応援をしながら農業をしていただきたい、こういうふうにも考えているところであります。ですから、３年、５年で処分してしまえということではなくて、やはり、その農家の、今納付できる範囲の中で生活をしていただいて納付していただくと、これがそもそも法的なやり方だろう、こういうふうに思っているところであります。
議員の質問 山崎
この問題はなかなか、どっちが正しいとか、どっちがどうだという結論が出るものではないというふうに思っています。ただ、お互いやっぱり自分の負った責任というのはきちっとしてもらわないと、これはどんな世界でも通用しなくなるわけでありますから、その辺のところは間違わないでほしいなと思います。それと、先ほど言いましたように、またこれから納付していただく受益者の方もいらっしゃいます。それではっきりと私は町長にお願いしたいのは、延滞の関係でありますけれども、これはぜひ減免をするという方向で決めてほしいなと。ぜひこれからの対応をしていく方々に対しても、減免してほしいと私は思っています。正式に町長にお願いをしたいというふうに思います。その都度、やっぱり先ほど町長言いましたように、これからは指導体制、それからリスク体制をきちっとした形で進めていくわけでありますから、厳しくなると思いますけれども、その反面、やっぱりそういう延滞云々という、そういう議論のないように、今回一つ町長にきちっとした形をお願いをして進めてほしいなというふうに思っています。