負担金3，889万2，423円の不納欠損額発生要因と延滞金の対応について

町の答え　町長

山崎議員の１問目であります。国営相和地区農地開発事業受益者負担の不納欠損額の発生要因、延滞金対応についての質問であります。山崎議員から質問いただいたとおり、国営相和地区農地開発事業受益者負担については、令和元年度に３，８８９万円の不納欠損処理を行ったことにより、決算書にその金額を計上したところであります。御質問の１点目の発生要因でございますが、昨年度、議員の皆様方全員で構成する特別委員会や３月の第１回厚沢部町議会定例会においても説明させていただいたとおり、負担金の未納額がある受益者が死亡したことに伴い、不納欠損が発生したものであります。その経過は、平成２６年１０月に未納額５，６９７万円を残した受益者が亡くなられました。その後、関係相続人全員が裁判所に相続放棄を申し出た結果、民法の規定に基づき、残された全ての財産は相続財産管理人によりまして、処分されることになったものであります。相続財産管理人が、動産、不動産、預貯金等の全ての財産を処分した結果、平成３１年４月に１，８０８万円の配当となりました。不足する３，８８９万円が収入未済となりました。この収入未済額は法律的に徴収できないことが確定したために、令和元年度中に不納欠損処理を行ったものであります。また、延滞金の対応についてですが、生活困窮者や事業継続困難などを勘案しまして、納付状況や支払能力を把握しながら、受益者個々に判断をしております。ただし、計画的な納付を拒む者に対しては、延滞金の賦課は当然のこととして、財産の換価など強制処分を前提として対処しているものであります。最後に、行政執行者としての認識、責任についてでございますが、本負担金は事業開始、徴収開始から相当の年月が経過していることは事実でありますが、公平性の観点から、最後まで徴収することは当然のことと認識しており、今後とも法律及び条例に基づき徴収を進めて、未収金解消に向け最大限取り組んでいきたい、このように考えているところであります。以上です。

町の答え　副町長

行政における不納欠損の捉えといいますか、責任といいますかということだと思いますけれども、道というより、町といたしまして、公平性の観点から徴収金の全額徴収という考え方には変わりはございません。先ほど町長も述べられたとおり、これまでも法律ですとか、条例に基づきまして、未納者に対して催告を行うですとか、経営状況や支払能力に応じまして分納、延納、差押えなどを行いまして、時効を完成させないように対応してきたところでございます。しかしながら、今回の事案のように未納者が亡くなりまして、関係相続人が相続権を放棄した場合、先ほど申し上げたとおり、事業開始から相当の年月がたっておりまして、また、当時との農地の価格の違いなどから、財産処分を行っても、結果的に未納額が発生して完済できないという場合も想定されることでございます。これは法律に基づいた処分でございまして、結果的に全額徴収というものには限界があるところでもございまして、行政としてはそれ以上の対応は、なかなかちょっと困難かなと、そのように考えるところでございます。ただ、いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、時間はかかりますけれども、未納者に対しまして、分納ですとか、そういうことを行って計画的に徴収を進めるとともに、法律や条例に基づきまして、必要に応じ財産の差押えなどによりまして、未納金の早期徴収に努めてまいる考えでございます。以上です。

町の答え　町長

この件につきましては、過去に何度も説明をしてきたとおり、当時の開発事業、この個々の負担金もさることながら、事業自体に要した費用というものは大変な額であります。また、なおかつ当時のこの資産の価格は、ちょうど今から見ますと、１０倍。したがって、この方の資産というものは、当時資産鑑定すると、この不納欠損になった額はこういう額にはならないというふうな想定の下で当初計画されたものであります。今、山崎議員が言われるように、この工事をした当時は、畑地帯は厚沢部町では４０万円から４５万円の価格でした、畑１反歩。そういう価格のときに造成されて、将来とも、この資産という価値は残る、こういう考え方の下に事業が進められた。そして、残念ながら、今日になっては１割であります。今は畑地の売価価格は４万円であります。４０万円だった畑が、今は４万円になっているわけですから、価格換算すると、１０分の１になってしまったと、資産が。こういうのがこの経過であります。そんなことも含めて、この相和計画をした段階で、それぞれの農家希望者、それこそ町の進める事業、特に水道事業、さらには町道の新規に整備、こういうものを併せもった相和事業であったと、このように考えておりますし、当時からやはりそういう進めの中で、この相和というものは全町ぐるみで進めてきたと、こういうものであります。特に、この国営事業、特に、町が代弁するその事業というものは、憲法の中でも、公務員の不法行為によること以外は賠償責任はない、こういうふうに憲法の中でうたわれているわけですから、誰が責任ある、誰が係だ、誰が、そんなことは法的には出てくる話ではありません。憲法では、この事業を進める行政がきちっと工事をしながら、そして住民に周知して進めた事業でありますから、そういう考え方からいきますと、今言われるような、この不納欠損が生じたというのは非常に残念な話でありますが、農家自らが頑張ってきたものが、こういうふうに亡くなったと、こういう状況の案件でありますから、致し方ない事件だなと思います。また、なおこの徴収方法につきましては、いろいろな考え方があります。ずっと農地を貸して、賃借料を町がずっと取りながら元本を減らしていくという方法、あるいは滞納処分で売買してしまう考え方、ただ、売買する場合には、今私が申し上げたとおり、もう価値が１０分の１に下がっていると、こういう状況ですから、当然、当時の試算というものと、今の試算というものは、もう１割に落ち込んだ、こういうことが今の納付された額の処分費である、そういう考え方ですので、私は、いずれにしても、この経営者が亡くなった。家族の方が全部持分を放棄したという、こういう法的な措置による対応でありますので、やむを得ないものがあると、このように思っております。

町の答え　町長

この負担金につきましては、土地改良法で進めておるわけですけれども、徴収については、国税徴収法に準ずるというふうな法律になっております。ですから、税と同じように扱う、こういうことになっている。したがって、滞納しますと、滞納の中でも、催告しながら誓約というものが、納める方は今とても無理だから年賦にしてほしい、そういうふうな要請もあります。いろいろ支払いの方法は受益者の方々から相談を受けます。したがって、そういう誓約をした上で、年々納めてくる方々、あるいは強制処分という差押えによって担保するという、こういう方法があるわけですが、差押えをして、当時は加重差押えというものはできませんから、差押えの当時の額で押さえるんです、これ。だから、先ほど申し上げましたように、３０万円、４０万円の畑の場合には、そういう換算の中で押さえるものですから、今の時代になると、１０パーセントになった価格が、当時押さえたものの価格に到底及ばないというふうなことになるわけです。これは国税徴収法、その範囲の中で法的に進めているわけですから、これは私どもは、例えば、農業を廃止までしなさいというふうな、これは徴収法の中では禁じられていることであります。また、生活できないような処分もしてはいけない、当然の話であります。給料であっても、生活費を除いた分を差押えしなさい。こういうふうな法の中での事務処理をしているわけですから、そういう中で、こういうふうな規制をする例が発生するということであります。今残っている１１名の方々は、ほとんど誓約かあるいは差押え、不動産差押えというものの中で担保を取っている、こういうことでございます。今あえて申し上げますけれども、今月中に、これも先ほど延滞というふうな話も出ましたんで、今月中に納付者の代わりに代理人が全額納付するというふうな、今月中ですよ。そういう手はずもできております。差押え物件は、当時、５町何がしの農地でありましたけれども、今の価格にしたら、４００万円、５００万円、こんな程度の物件でありますけれども、滞納者は約８００万円という当時の工事費の納付金であります。今、代理者はその８００万円を立替払いをすると、こういうふうな事例も今出ているわけであります。そういう徴収している中で、そのような代理人が払ってくれる、あるいは第三者が買い取ってくれる、こういうふうないろいろな策を講じながら、この滞納者の減少を今図っているということでございます。いずれにしても、法的な範囲の中で進める以上は、殺すようなことはできない、こういうことでございますので、その辺をよく御理解いただきたいと思います。以上であります。

町の答え　町長

先ほども申し上げましたけれども、強制処分したものは、当然延滞金も絡めて徴収します、強制処分は。それから、今申し上げましたとおり、町におきましては、延滞金の徴収条例というのがあります。この条例の中で、細部にわたっては規則のほうで、こういう方々は免除してくださいと、こういうふうな条文もあります。したがって、その免除対象条文に沿う形の人は、従来免除してきている、こういうことでございます。いずれにしても、国税徴収法の中でも、元金終了後に延滞金を取りなさいというふうな指導もございまして、今まで中間、中間で払ってきていた元金にどんどん追い込んでいったと。最後の精算で、ようやくその延滞金が伴うと、こういうことでございますので、強制処分で競売したものは、当然満足に延滞金取れた。あとこういう代わりに払ったり、誓約でもって払う人については、この厚沢部町の条例に基づく延滞金の免除等も中にはあります。以上であります。

町の答え　農林商工課主幹

まず、延滞金の率についてでございますが、条例上１４．６パーセント、ただ、条例に附則がございまして、現在はちょっと別な利率になっておりますが、延滞金は当然発生するということでございます。じゃ、この５，６００万円に延滞金がかかった場合幾らくらいになるのかということなんですが、何年度のどれを納付したかというところでも変わってくるんですが、総体としたら、これだけの期間が経過すれば、元金相当額くらいの延滞金が発生していると考えられます。以上です。