防災対策について

町の答え　町長

小野寺議員の３問目の防災対策についてのご質問でありましたが、「江差町の地域防災計画」ですが、現在、国や北海道で進めております「日本海側の津波浸水予想調査」が遅れている現状であります、町としては、その調査結果を踏まえて防災計画の改正に着手する予定となっております。その際重要なことは、現在の災害想定を見直すとともに、現行の地域防災計画に東日本大震災の教訓や課題を反映させ、より実践的な計画となるよう作成する必要があります。そのためにもう少々時間をいただきたいと考えているところであります。避難所の見直しの件ですが、先ほど説明したとおり、国や北海道の「日本海側の津波浸水予想調査」が遅れておりますので、当面、町独自の基準で、海抜５ｍ以上と、河川に近い避難所については７ｍ以上の施設とし、新たに寺院などにご理解をいただき避難所として加えるなどをして、昨年度の４月号の広報で住民の皆さんに周知をさせていただいたところであります。また、今年度３月に完成する予定をしております「津波ハザードマップ」にもこれら避難所の見直しを反映しているところでありますし、当面、１０m未満の地域を網掛けした地図にもなっております。津波浸水調査の結果が出た時点では、浸水区域を反映させるなど、更に見直しを進めたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思っております。また、北海道南西沖地震で大きな被害が出た奥尻島で、千葉大学の宮内教授ら調査した活断層研究の専門家からは「別の海域を震源とする大規模地震が島を襲う可能性がある」。こういう調査結果が出たことは今年１月２９日付けの新聞報道で承知をしております。これについては、北海道南西沖地震の震源モデルとは別の海域を震源とする可能性を指摘しているもので、規模はマグニチュード７クラスの大規模な災害が起こり得るなどの内容となっております。また、平川一臣（かずおみ）北海道大学名誉教授らのチームの調査では、東日本の日本海側で千年程度の間隔で、北海道南西沖地震に匹敵する大津波が発生していたことが、この調査で分かっております。先ほど「日本海側津波浸水予想調査」が遅れているとの報告をさせていただきましたが、このように中々日本海側は地震の震源地の特定やその津波の規模など、まだ不透明なことから公表できる段階まで来ていないと伺っているとことでございます。現在、北海道ではこれらの調査結果をもとに鋭意調査を進めておりますけれども、早期の津波情報開示をいただけるよう、日本海沿岸部の市町村長と連携をしつつ、北海道に早期対策を含めた要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと言う風に思っております。

町の答え　建設水道課長

今議員、ご指摘の民間の施設、高台にある。民間の例えば、寺院、お寺ですね。その他各企業、これらと連携を結んで、今回の津波防災、ハザートマップの方には、その表示もしております。なお、これが万全だという認識ではおりません。以降追加で協力していただける施設等については、今議員提案のことも踏まえながら、前向きに検討させていただきたいと思いますし、なお、色々商業、大型の商業施設も出てきておりますので、そういう所とのいわゆる災害緊急時の食糧支援の協定だとか、そういうことも踏まえながら今後前向きに考えていきたいと思ってますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。