江差町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日
（1）子どもの生活実態調査を実施し、貧困対策の推進を／（2）障がい者等の福祉タクシー利用の改善を
- 聞いた人
- 小林くにこ 議員
- 答えた人
- 町長、教育長、町民福祉課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小林
はい、議長。
議員の質問 小林
早速質問に入らせて頂きます。まず、１項目目、子どもの生活実態調査を実施し、貧困対策の推進を、について、であります。２点。１点目、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、２０１４年に施行され、国は子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定、北海道は子どもの貧困対策推進計画を策定、また道として子どもの生活実態調査を実施し、今年３月に集計結果が発表されました。また、函館市でも今年度子どもがいる４千世帯を対象に、生活状況についてのアンケートを行うことになりました。私は、一昨年の９月議会で、江差町として子どもの貧困の実態をどのように調査・把握しているのか、と一般質問しましたが、町長は国や道で進められる子どもの貧困に関する具体的な制度、施策を踏まえ、町としても可能な限り、対応を進めて参りたいと考えております、との答弁でした。私は、貧困対策を進める上で、まず実態把握が必要だと考えます。町長は、当町の子どもの貧困対策をどのように進めようとしているのか、お伺いします。次に、２点目でありますが、これは教育長にお伺いします。生活が困難な家庭の小学生及び中学生の学用品等に、学用品費等に対して就学援助制度があります。今年の３月の文科省通知で、学校入学前のランドセル等の準備金について、入学前に支給できることになりました。江差町としても、是非早急に実施すべきかと思いますが、どのように取り進めているのか、お聞きします。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
小林議員の子どもの生活実態調査を実施し、貧困対策の推進を、の（１）について、私からお答えさせて頂きます。子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行を受け、道では北海道子どもの貧困対策推進計画を策定し、本年３月には生活実態調査集計結果、今月には生活実態調査結果報告書を公表し、江差町に対しましても６月８日付けで報告書の送達が道からありました。実態調査は、道と北海道大学の共同により行われており、行政のみならず専門的な立場からの参画を経て進められていることに加え、生活実態調査そのものは道内においても、緒についたばかりの状況と認識しております。ご質問の貧困対策の進め方につきましては、実態調査と実態に応じた施策の検討を両輪で進めるべきものと考えておりますが、現段階において道の実態調査の手法、調査項目、分析方法等、先行自治体の取り組み状況等を参考に、研究する期間を頂きたいと考えており、町としての推進体制や予算面等も含め検討させて頂きますので、ご理解願えればと思います。
町の答え 教育長
それでは、私の方から２番目の就学援助制度入学準備金についてのご質問に答弁申し上げます。町では、経済的に就学困難な児童・生徒の家庭を対象に、就学援助制度を設けております。この中で、新入学児童生徒学用品費等、いわゆるランドセルや制服等の購入のために、入学準備金も支給をしております。現行の制度では、小学校・中学校それぞれの新、新入学生につきましては、入学後に申請を経てから７月の支給になっております。また、支給額につきましては、平成２９年度から国の予算単価の一部見直しもございました。これにつきましては、小学校では４０，６００円、中学校では４７，４００円と約２倍に増額して改定されたところでございますが、町と致しましては、国の基準どおり増額して支給することとしております。そして、この他、ご質問にもございましたけれども、文科省及び道教育委員会においても、児童・生徒が援助を必要とする時期に前倒し支給が出来るよう、配慮するようにとの通知もございます。町と致しましては、入学準備金前倒し支給につきましては、児童・生徒の円滑な就学支援のため、出来るだけ早い時期に支給できるよう検討して参りたいと考えておりますので、ご理解願います。3
議員の再質問 小林
再質問させて頂きます。１点目について、町長に再質問させて頂きます。江差で生まれたことを子どもたちが誇りに思えるまちづくりのためにも、子どもの貧困対策に是非力を注いで頂きたいと思います。先程の就学援助もそうですが、子どもの貧困対策と申しましても、広義な意味では若者・子育て支援と言っても良いと私は思います。今は安定していて、家庭を持っていたとしても、いつ生活が困窮するかは分かりません。子どもは地域の宝だ、地域で子育て支援をと言っても、行政側がやはり先頭に立って、子育て支援の姿勢を示していかなければいけないと思いますが、如何でしょうか。是非、町長の観光に対する熱い思いも、これまで以上に若者・子育て支援の方にも目を向けて頂きたい。そういう視点からお考えをお聞かせくだされば有難い。
町の答え 町民福祉課長
はい。ただ今の質問に対してお答え致します。まちづくり推進に当たっては、まさに子どもは宝であるという内容のご意見かと思います。まさに私もそのように考えてございます。ますます人口が減っている中において、いかにこの地域で育った子どもたちが、地域に対する愛情を深めて、この地域を支えていくのかと、そういった部分での支えていく、家庭を支える、併せて家庭、失礼しました。家庭を支えて子どもを支えて、これからのまちづくりを担う子どもたちを育てていくという思いに関しましては、私も同様に考えておりますので、今後あの国なり道なりの施策を研究しながら、さらには町独自としてどのようなことが出来るのか含めて検討させて頂きたいと思いますので、宜しくお願い致します。
議員の再質問 小林
是非、町長も。お願いします。4
議員の再質問 小林
３問目じゃないです。２問目の。町長に答弁お願いします。
町の答え 町長
大きな枠でのお話、観光に対する情熱を、子育て支援やこういう就学援助にも、というご趣旨のご質問だったかと思います。私もその思いは同じくしております。この地域で育った、数は少なくなっても、健やかに育ってですね、将来に羽ばたける人材を育成することが、地方自治体の責務、どんなに小さい自治体であっても、それがこの地域或いは国にとっても大事なことだと思っています。意識しなければ削られる教育予算を、しっかりと守っていくことも地方自治体に課せられた責務だと思っています。そういう中で、限られた予算の中でどういうことが出来るか、最大限考えながら、今後も行政運営に当たっていきたいと思いますので、ご理解願えればと思います。
議員の再質問 小林
はい。
議員の再質問 小林
はい。はい、議長。次の質問に入りたいと思います。障害者等の福祉タクシー利用の改善に関して質問させて頂きます。重度心身障害者等がタクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成する制度が、江差町にあります。しかし、タクシーの利用は通院だけと限定されています。利用者様の中には、買い物にも使わせて欲しいという切実な希望があります。町の障害者等福祉タクシー利用助成事業実施要綱第１条に、重度心身障害者等及びその家族の生活と福祉の向上を図ることを目的とする、とあります。そうであれば、通院だけでなく、買い物のタクシー5利用を認めるべきです。高齢者や障害を持っている方は、人それぞれ違いますが、買い物に大変困難を抱えている方も江差町に多数います。この制度は、江差町単独の事業だとお聞きしました。江差町長の決断で改善が出来ます。町長のお考えをお聞きします。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
障害者等福祉タクシー利用に関するご質問にお答え致します。これまで、町では下肢等に障害を有する方や療育手帳Ａ判定を受けている方、昨年度から新たに指定難病の方を対象に加え、在宅で通院する際のタクシー利用に対して、助成を行っております。障害者等、障害等を有するご本人やご家族の経済的負担の軽減を図り、それぞれの地域での生活がより良いものとなるよう議員ご提案の、議員のご提案を踏まえ、制度内容について検討を進めて参ります。
議員の再質問 小林
はい。検討というご答弁でしたが、今回私、利用目的を買い物ということに絞りましたが、買い物は切実な問題だからです。そもそもこういった事業に、病院のみ、と縛りがある町村の方が少ないです。私、江差町障害者等福祉タクシー利用助成事業の実施要綱を見て、ちょっとお話させて頂きます。目的、先程も申しましたが、重度心身障害者等の通院の助長に寄与し、これはクリアしています。重度心身障害者等及びその家族の生活と福祉の向上を図ることを目的とするのに、何故か事業内容では、自宅と医療機関を結ぶ交通費の一部を助成する。自宅と医療機関のみになっています。この点、整合性あるのか、ちゃんと目的をこなせているこの事業なのか、町長にもう一度、一点お聞きします。あと、もう一点。障害者総合支援法の観点から申しますと、障害を持った方が外出した際に不便が無いよう、ハード面ではバリアフリー化も進めてきていると思います。分かりやすく言えば、町内在住の障害者の方も気軽に追分を聴きに追分会館まで福祉タクシー利用券を利用出来る、なべまつりに福祉タクシー利用券を使って来る、こういうことも出来てもいいと私は思います。もちろん地元で買い物をしてもらうことで、地域への振興にも6帰すると思います。また、せめてですね、利用枚数の制限、これも無くすべきかと思いますが、如何でしょうか。
町の答え 町民福祉課長
はい。まず一つ目の目的と一致しているかという内容についてのご質問について、お答え致します。要綱で定めている目的につきましては、議員ご指摘のように広くあの捉えてございます。私たちの認識としますと、この助成に関しましては、公的な部分で申しますと、医療機関への助成、医療機関に限った部分がどちらかというと多いのかな、という認識でおります。制度自体は、昭和年代から続いてきているもので、今回先程の答弁にも、町長答弁でもさせて頂きましたように、利用の範囲についても改めて広く利用出来る方向で検討をさせて頂ければという風に考えてございます。更に、二つ目の枚数についてのご質問でございます。これまでの利用の実績を踏まえまして、今年度、２９年度からは一律４８枚という数字で配布させてございます。これまでは、地域に応じて医療機関の距離によって金額の差異を設けてございましたが、平均的なですね、利用状況からするとこの枚数でほぼ足りているのかなと。ただ、新たな制度設計するに当たりましては、この枚数、更には内容含めて、制度の内容、制度内容について検討させて頂きたいと思っておりますので、宜しくお願い致します。
議員の再質問 小林
はい。以上で終わります。