商工業者の担い手づくりに本腰を　八雲町議会 2024年12月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　8番三澤公雄

三問目、商工業者の担い手づくりに本腰を。農業分野においては担い手づくり政策は整備されております。しかし、農業だけで生き残れるわけではございません。商工業においても上手に担い手を育てていかなければまちづくりは頓挫してしまいます。商工業分野においての担い手や、チャレンジする次世代へ繋ぐ仕組みが、なぜないのでしょうか。お伺いいたします。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

三澤議員の３つ目の質問にお答えいたします。帝国データバンクが 2023 年に行った北海道の後継者不在率動向調査結果では 66.5％と全国でワースト４位であり、道内で後継者が不足していることが表面化しており、八雲町においても商店街の空き店舗が見受けられるようになってきております。地域性もあり、特に家族経営という形態が多い小規模事業者は、親族からの事業承継が主流でありますが、親族のみからの事業承継が困難となり、惜しまれながら閉店される事例もあるものと推測すいそくしております。このような中、中小企業や小規模事業者が地域に果たす役割は大きく、地域経済をけん引する重要な存在であることから、町では、商工事業者の活性化施策として、事業承継や起業、新分野へ挑戦をする方を対象に、中小企業等設備導入支援事業として今年度から３年間を事業期間と設定し、支援をしているところであります。また、商工事業者の身近な組織である商工会では、これまでも事業承継や起業に対する相談の際に、町の支援事業のほか、国の各種補助金や専門家派遣制度などについて紹介対応されており、それぞれの役割の中で支援を行っている状況にあります。事業承継に関しては、現事業主の考え方が何よりも重要であり、場合によっては複雑で解決困難な問題もあるものと感じております。このようなことから、事業承継に関する取組みを検討するにあたっては、商工事業者が後継者問題や事業承継などについてどのような考え方を持っているのかなど、実態を把握する必要があると考えており、商工会においても共通の認識を持たれておりますので、連携を図りながら実態把握に努めてまいりたいと考えております。その状況を踏まえて、北海道事業承継・引継ぎ支援センターから情報提供をいただき、引き続き商工会と連携して事業承継に関する取組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問　8番三澤公雄

議長、三澤。

議員の質問　8番三澤公雄

農業分野に引けを取らないかたちで事業承継の支援策があるような答弁をお伺いいたしました。カギを握っているのは現事業者の考え方がカギだと。それで現在の社長さんたちがどういった考え方を持っているのかを、聞き取りも含めて実態把握に商工会を通じて努めていくというかたちで、確か今年度か前年度でしたっけ、協力隊員を商工会に採用させて、その事業運営を行っていたと思いますが、まさしくその取り組みは今、答弁があったことを取り組んでいたことだと思いますが、事業推進の中で、それに取り組んでいた方が辞められたとお聞きしました。それで今回の質問はもっと、僕ら農業関係者は農林課が一生懸命やっているという認識で入るんです。そういう認識だから農林課の職員にも面と向かって厳しい意見を言う組合員が多数います。本当にそれをしっかりと受け止めて反省するところは反省して次に繋げるということを農林課職員が代々やってきたと僕は見えていましたが、その行為を本気度というのであれば、さっきの話に戻しますが、その協力隊員が事業半ばで何かの事情で辞められたんだと思いますが、なぜ補充という、現場からも声が上がっていたと思いますが、そういったことがされなかったのか。呼べば人がすぐに来る状況じゃないことはよくわかっています。よくわかっていますが呼ぶこともしなかったのは、傍から見たときに、カギを握っている現事業主の声を聴くという取り組みに、商工会は人が足りないからということで、確保した人間を補充しないというふうに見えるのは残念だと思うんですね。まずその辺のところをお聞きしたいと思います。なぜすぐに補充の体制ができなかったのかお伺いいたします。

町の答え　商工観光労政課長井口貴光（商工観光労政課長は2025年9月まで）

議長、商工観光労政課長。

町の答え　商工観光労政課長井口貴光（商工観光労政課長は2025年9月まで）

協力隊のご質問でございましたが、昨年の 11 月から商工会のほうに協力隊を派遣させていただいておりまして、実際は商工関係のそういった業務に携わっていただいてきておりました。それで三澤委員からもご質問があったとおり、そういった事業承継に関する、そういったアンケート等の取り組みを進めたいと、そういったことで商工会のほうとも協議しながらですね、協力隊のほうを募集して、派遣させていただいたところでございます。実際に具体的に、じゃあどのようなアンケートとして、どういった人たちにどういうかたちでというのを、ずっと詰めておりましたが、結果的には今年の６月 30 日でもって、この協力隊員が退職されたと、それでこの協力隊員については現在、町外に転出しておりまして、退職の際にお伺いしておりますので、自治体の職員になったというのをお伺いしておりますので、協力隊としては八雲町に、そういった活動でもって来ていただきましたが、その中で自治体の職員を選ばれたのかなと、そういった職種を選ばれたのかなというふうに捉えております。それで、その後も協力隊員を募集というご質問もありましたが、このアンケート、事業承継に関しては、もう少し詰めていく必要があったのかなと考えてございます。これについては町としての考え方、それから商工会としての考え方もございますので、その辺も含めながら実際は町あるいは商工会でも対応できない案件がありますので、そういった相談を受けながら専門的な期間、北海道の事業承継、引継ぎ支援センターという組織があるので、そういった部分の情報も捉えながら、必要に応じてそちらのほうに繋いでいくといったシステムというか仕組みも、今後、町と商工会の中でも十分協議していかなければならないのかなと、そういった部分からして、すぐに協力隊を募集をして、先ほども三澤議員がおっしゃったように、募集してもすぐに申し込みがあるかどうか、あるいは申し込みがあったとしてもそういった試験等の中で、採用に至るかどうかというものもありますので、そういった部分も含めながら、今後まだまだ詰めていかなければならないのかなということでもって、すぐの募集を判断しなかったということでご理解をお願いいたします。

議員の質問　8番三澤公雄

議長、三澤。

議員の質問　8番三澤公雄

辞められた協力隊員が何をやっているのかはあまり関心はないんですが、詳細にお話してもらいましたが、そういった答弁の内容だったなら、僕はこれまで商工業界においては、農業から見たときに担い手を作る事業継承するということができてないように見えるから、余計、トライ＆エラーの試行錯誤をいろいろしていかないと、何が今我々の取り組みに足りないのかということがわからないと思うんですね。だからこの協力隊員の募集を一つとっても、並行していかないとね、現場は先頭に立って事業主とお話をする、そういう接点を作るためのマンパワーが足りないという現状なわけですから、そこに就く人材を切らさずやっていかないと、制度はいろいろ、どうやら国の制度を引っ張るということをやる気だって答弁をいただいたので、制度はあるけれども、それを実際に八雲に当てはめる、当てはめたときに、どんなハレーションが起こるのだとか、積み重ねないとわからないことって絶対にあるはずなんです。僕は農業を引き合いにこの質問をしていますが、農業も制度ができてるといいながら、本当に一つひとつの例で、いろいろ現場では試行錯誤しています。間に入る普及所さんだとかも含めて、いろんな協力を得ながら、一つとして同じ例はないですから、商工業の分野で事業継承、担い手づくりができてないという現状を考えたら、是非そういう待ちの姿勢ではなくて、流れを絶やさずやっていくということをやってもらわないと本気が見えないんですね。空き店舗の答弁から始まりましたが、空き店舗というより、僕ら農業、担い手、新しく育てている立場としては、農業って農業だけでできないんです。一つ細かい例をあげると、たとえば農作業をしていて作業機がトラブルを起こした。たとえばタイヤがパンクしたときに駆けつけてくれる事業者、タイヤ修理とかって業種がもう後継者がいないってことを実際に聞いてるんですね。来年からこの仕事できないって、事業主によってはそういう話をしていると。そしたら俺たち、これから先どうやって仕事していくんだと、頼みなのは農協頼めばいいんですが、農協が本当に頼りない組織になってしまって、あえてこういう拡散される電波の中で声を大にして言いたいんですが、本当に農協が農家のためになってないんですよ。だから我が町としては、頼りは町なんです。是非もっと本気になって商工業の担い手づくりというのはやっていただきたいと思います。繰り返しになりますが、本気が見えないと周りがあきらめてしまうんです。もし今の質問で感じたなら、こういう本気を見せてやろうということを、ちょっと言ってもらえませんか。

町の答え　商工観光労政課長井口貴光（商工観光労政課長は2025年9月まで）

議長、商工観光労政課長。

町の答え　商工観光労政課長井口貴光（商工観光労政課長は2025年9月まで）

ただ今の三澤議員のご質問ですが、本気というご質問でしたが、今回の事業承継、担い手の部分に関しては、まずは町と商工会とがしっかりと連携して取り組んでいくことが大切ではないかというのを改めて認識したところです。その中で、先ほど町長の答弁の中にもありましたが、商工会においては個別の相談に対して対応をされてきているという部分は、これは引き続き現在も行っているところでありますが、実際は事業承継とはなんなのか、どういった課題があるのかだとか、制度上はどういったことをクリアしないとならないのかという部分が、なかなか事業者さんは理解されていないのかなという、そういった感覚も捉えているところです。そういった部分からすれば、入口の部分ということで、まずは事業承継というのはこういうものだという部分を事業者の皆さんに紹介する機会をですね、作るというのが一つの方法なのかなと思っています。たとえばセミナーなんかを開催して、そういった制度の説明であったり、先進事例の説明をして事業承継に理解をしていただく機会を提供すると、そういったことも一つ考えられるわけです。そういった部分で理解を得られたならば、事業承継として事業者さんも考えていく進みやすいのかなと。そういった部分も期待されますので、そこの部分については、一つ例として申し上げましたが、そういった部分を町と商工会とが連携を密にして、そういった機械を、まずは入り口として提供していただくと。そういった部分を提供することによって個別の事業者さんが事業承継について考えていただいて、個別の相談をしていただくと。それでこの事業承継に関しては公でこういった事業者さんがこういう相談しているというのはなかなか公表できないものでして、その事業承継が成立するまでは秘密の中で、公表されない中で協議をされていくものだというふうに捉えていますので、そこの部分、個別な対応については、町のほうには専門的な知識が、資格を持った職員はおりませんので、商工会のほうにお願いをして、商工会で対応していただいて、そしてまたさらに、先ほども申し上げました北海道事業承継の引継ぎ支援センターに繋いで、さらに専門的なアドバイスをしていただくといった流れが、まず仕組みとしてできればいいのかなと考えてございますが、これも先ほども申し上げましたとおり、商工会との協議の中で、そういった取り組みが現実的にできるかどうかも含めて協議していく必要があるのかなと思ってございます。一つの例としては、申し上げましたが、あくまでも事業承継に関しては、そういった入り口をまず広げてつくることによって、事業者の皆さんがそういった事業承継のご理解をされていくのかなと捉えておりますので、まずはそういった部分、商工会のほうとも協議をしていく場を設けていきたいなと思っています。以上でございます。

議員の質問　8番三澤公雄

議長、三澤。

議員の質問　8番三澤公雄

商工会含めて、町内の中で云々というところを答弁をいただきましたが、町の外からも事業をチャレンジしたいという人材も呼び込む勉強をやっている組織もありますし、実際にそういった人材は多くいると思うので、そちらにも是非、手を広げていってもらいたいと思います。本気を見せていきましょう。一方で、近眼的にものを見たときに僕は商工課というかたちで質問を集中しましたが、もう少し遠くを見る感じにすると、やはり教育です。小中そして高校、次の担い手になる人たちに、今、地元にどういう仕事があるのか、この仕事はこういう中身だということは、僕は教育の分野でも取り組んでいくべきだなって、自分の親がどういう仕事をやっているのか、中身を具体的に知っている子どもは本当に少ないと聞きますし、自分の親だけではなく、この町にどういう仕事があるのか、また、商売っていうのはどういうものなのかということも、小学校では無理かもしれませんが、中学、そして高校のビジネス科では取り組めると思うんですね。是非そういったところで、教育分野でもやることはあると思うんですが、今、現状どうですか。商工会というか木蓮さんのほうで、そういったかたちで若者に仕事を、八雲の仕事のアピール、去年やられたと思いますが、やっとやられたのかなと思います。もっともっと教育の分野でも、そういった取り組みを率先してやってもらえないかなと思いますが。

町の答え　教育長土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

議長、教育長。

町の答え　教育長土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

小中学校から申し上げますと、議員にも協力していただいていますように、ふるさと学習ということで、いろんな町の中で行われている職業などにおいても、小学校３年生のときから学び始めて、そして中学校になるとインターンシップに自分が希望する企業などにインターンシップということで、いろいろ訪問させていただいたり、仕事の体験をさせていただくといったことが行われています。高校においても確かに総合ビジネス科がありながら、学校においては町とのコンソーシアムのようなものをつくって、うちの町でいうと、木蓮の方に協力していただいて、公に町が出資している企業ということで、そういったところと町の産業などを活性化するには、どのようにしたらいいかなどを議論する場が設けられているように伺っています。八雲高校でも何年か前に立ち上げようとしたけれども、そのあとちょっと実態がなかなかうまく進んでいない状況があるかと思います。私としても小中学校におけるふるさと学習もまた延長にある町の産業に興味を持ってもらえることも学校と話していきたいと思いますし、八雲高校ともコンソーシアムというものが、かたちはできたと思いますが、その後も進んでいないというのは、また意見交換しながら、町の小中高校生が町の産業にどのように興味を持ってもらえるか検討していきたいと思います。以上でございます。

議員の質問　8番三澤公雄

議長、三澤。

議員の質問　8番三澤公雄

小中の段階で種をまき、それが少しでも芽吹いたときに、上手に高校を含めた専門、教えられるところで育っていけたらいいのかなと思いますが、高校って管理職が変わっても進歩が見えない部分があったり、管理職が変わったら進んでいたものが途切れたりとかって見受けられますが、八雲町の教育委員会がもっと八雲高校の魅力アップに取り組もうとしているのに、それを拒むかのように見える高校は何なんですか。そういうことはお答えづらいですよね。というのは今回そこまで僕に言わせるのは、この質問の原資というか、ベースは、今３年生、２年生のときに町長との意見交換を上げた高校生がいるんです。こういった分野の取り組みが少ないよと、町長は覚えていると思いますが、その高校生と３年生になって、卒業でいろいろ部活動も引退したって、彼らが夏にも新たな取り組みをしたんですけれども、なかなか高校の側での足かせがあって思うように活動できなかったように聞いています。僕がそういう理解をしたのかもしれませんが。なぜ、その八雲の子どもたちを、八雲のためにというアクションが素直にできない高校になってしまってるんでしょうか。お答えできる範囲でアドバイスをいただけたらと思います。

町の答え　教育長土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

議長、教育長。

町の答え　教育長土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

八雲町において八雲高校は大事な存在だと思っています。中学校を卒業して少し自分たちの意見を持ちながら、もちろん普段の学習をしながら、そういったものを将来にも自分の考えたことが発信できるのではないかと、そんな思いをもって生徒たちは非常に積極的に考えてくれている子、私どもも感じる生徒があります。そういった中で教育委員会としても十分に生徒の思いを遂げられなかったなというような、公の機関であればこそ、そういうことになってしまっていると、私どもも思っていました。ただ高校のほうの姿勢と申し上げると、義務教育ではないにしても、子どもたち、生徒、全体に対して平等な場を与えたいという意識がどうしても強くなるのではないかなと思います。そういったところから、そういった発想を起点とすると、どうしても、もっともっとというふうに考えてくれている生徒に十分に応えられない場面も起きてしまいかねないなと。そんなことがあって、多分、高校も、校長たちも本当に子どもたちが自由に発想を持って将来自分の夢を何とか達成できる人物になってほしいと思っているのでしょうが、どうしても全体、平等というところで、うまく対応しきれないの場合がどうしても出てくるのかなと考えておりました。以上です。

議員の質問　8番三澤公雄

議長、三澤。

議員の質問　8番三澤公雄

今のいただいた答弁を活かしてまとめたいと思いますが、商工業者の担い手づくりという質問で作りましたが、農業は頑張っているのに、なぜ商工がって組み立てで作りました。どの分野でもないんです。この八雲町では担い手、つまり若い次の芽がしっかりと育つ町ということをＰＲできる町になってもらいたいと思って、質問を組み立てたので、行き過ぎた部分がありましたが、隣町の長万部町では、この 17 日に高校側から議会に働きかけて、子どもたちの声を聴いてくれという取り組みがあったと、日程が迫っているので、ついそのことが気になって、行き過ぎた部分があったかもしれません。ありがとうございました。是非、質問を戻しますと、商工業者の担い手づくりという質問ですが、多くの若い芽が八雲の産業に関心を持ってもらえるように、各課、一生懸命取り組んで、いただきたいと思います。お願いいたします。

出典：八雲町議会　令和6年第4回定例会　2024年12月9日　議事録 PDF（19ページ）　間違いを知らせる