選挙時のSNSの悪用を選管で防ぐことはできないだろうか

町の答え　選挙管理委員会委員長 外崎正廣

議長、選挙管理委員会委員長。

町の答え　選挙管理委員会委員長 外崎正廣

三澤議員の１つ目の質問にお答えいたします。有権者は、ＳＮＳ等を利用した選挙運動ができますが、公職選挙法第 142 条の７では、「選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等、表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならない。」と規定されているほか、第 235 条第２項では、「当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮又は 100 万円以下の罰金に処する」。虚偽事項の公表罪が定められているところであります。選挙に限ったことではありませんが、ＳＮＳの悪用を防ぐためには、情報を適切に収集、評価、利用、発信する能力を養やしない、ＳＮＳを利用する場合、その真偽を見極めることが重要だと考えております。また、正しい選挙情報を得るためには、公式な情報源を利用することが大切です。立候補届出書類の様式の改正により、立候補届出の際に、候補者が一いちのウェブサイトのＵＲＬを届け出ることができるとされていますので、選挙管理委員会を通じて周知されることとなります。このように選挙管理委員会の公式ウェブサイトなどから最新の情報を確認し、正確な知識を持って投票に臨むことが大切であるとともに、有権者に対して、ＳＮＳ等を利用した選挙運動に係る規制等を周知していくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　選挙管理委員会事務局長 竹内友身

選挙管理委員会事務局長。

町の答え　選挙管理委員会事務局長 竹内友身

選挙についてはですね、各国政選挙、地方選挙がございますが、国政選挙については国のほうの中央選挙管理委員会なり北海道なりが候補者のＵＲＬを公表しますので、そこから入っていって候補者の情報を得ると。ただ町長・町議選挙は我が町の選挙になるので、八雲町選管が皆さんから届け出書をいただくときにウェブサイトのＵＲＬを届け出ていただくというかたにになりますので、それを皆さんに公表すると。それで皆さんは、そこのＵＲＬに入っていって、候補者の方々の情報を見るというかたちとなると思います。あわせて選管としては、選管委員長から答弁があったとおり、ＳＮＳの悪用を防ぐための公職選挙法の規定等ですね、お知らせするということで進めていきたいと考えております。

町の答え　選挙管理委員会事務局長 竹内友身

選挙管理委員会事務局長。

町の答え　選挙管理委員会事務局長 竹内友身

やはり基本的な部分は候補者それぞれの考え方なり、そういったものをＵＲＬから入っていくのが基本ですが、ただその、どういったところ、どういった基準でというような統一認識的な部分は、議員の皆さんなり、そういった方々と議論をするというのはしていくべきかなと思います。それでそういった議論はさせていただきたいと思いますし、また別な角度で見ると、やはり最近の選挙運動なり政治活動というものは、昔ながらのやり方ではなくて、やっぱりＳＮＳに移行してきているという部分がうかがえます。それで日常の国会議員なり、そういった方々が日常の政治活動を、やっぱり有権者の方に積極的に流していっていると。また地方の議員においても、日頃のそういった自分の取り組みをＳＮＳで流して、そういった活動を信用してもらって選挙に信ぴょう性を持たせるというような運動もやられている方もございますので、いわば公職選挙法自体が昭和 25 年にできた法律ですから、なにせ紙ベースなり、届け出ベースなりというのは、本当に申し訳ないですが遅れていると私は思います。ＳＮＳはこれからどんどん普及していって、有権者の方もそういうのを中心にテレビやラジオよりＳＮＳに準ずるような情報収集の仕方に変わってくるのかなと思いますので、選挙に限ったことではないですが、情報収集の適正な把握という部分については、これは大きな問題だと思いますので、国民的な議論になるのかなと考えますので、ただ、今、三澤議員がおっしゃった、選管で出せるっていうのは、どういうものだったら出せるのかを考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。