U・Iターン就職奨励金制度について

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは斎藤議員の１つ目のご質問にお答えいたします。Ｕ・Ｉターン就職奨励金事業は、産業の担い手確保と労働人口減少の抑制を図るため、Ｕ・Ｉターンにより八雲町内の事業所に正規雇用された方と、八雲町在住者を含む新規卒業者で、八雲町内の事業所に正規雇用された方々を対象とし、産業の活性化と移住・定住を促進することを目的として令和４年度からスタートした事業であり、スタートから３年間を一区切りとして制度全体を見直すことを前提としております。奨励金ということもあり、利用者と事業者からは評価をいただいている一方、令和４年度と令和５年度に利用された 72 名に対して、昨年 12 月に実施したアンケート結果では、約 30％にあたる 22 名が早期に退職されている状況にあります。これまでも、早期退職などの課題や、常任委員会からの事業継続要望も踏ふまえ、事業の内容や継続について十分検討を重ねてきたところであり、担い手確保としての即効性はあるものの、労働人口減少の抑制に対する効果は低く、施策として検討を加える必要があると評価しております。今や人口減少は避けて通れない問題であり、そのことが地域全体に及ぼす影響は大きいものと考えております。地域経済を持続可能なものとするためには、人口減少を最小限に抑さえ、定住を促進し、産業を支える労働人口の確保に向けた施策の展開が重要であると認識しておりますが、新たな施策を検討するにあたっては、あらゆる現状を常に捉え、今後の財政状況を予測し、限られた財源を効果的に活用していかなければなりません。先ほども申し上げましたとおり、課題がある本事業に関しては、今一度検証する必要があると考えております。このようなことから、本事業は令和６年度の新規申請受付をもって終了とし、令和７年度にはこれまで利用された方の就業・定住効果などを検証することとし、より効果的な施策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

町の答え　商工観光労政課長 井口貴光（商工観光労政課長は2025年9月まで）

議長、商工観光労政課長。

町の答え　商工観光労政課長 井口貴光（商工観光労政課長は2025年9月まで）

おはようございます。先ほどの町長の答弁の中で労働人口の確保ということでご答弁申し上げておりますので、斎藤議員ご認識のとおりでございます。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

斎藤議員ですね、確かにこの事業については、利用者並びに事業者の方からも評価をいただいています。ただこの事業は先ほど話したとおり、３年間の政策的な事業です。ただ３年間ということでしたが、事業者の皆様、そして議員の皆様、常任委員会からも、これは続けたほうがいいと、また常任委員会から要望書もいただいたので、これは私も大変良い事業だと感じています。ところがやはり検証して、しっかりと、いきなり 30 万円出すのがいいのか、全部で 50 万円出している事業ですので、その辺も、この間もある事業者と話しましたが、もらってすぐにやめる方と、２回目もらってすぐにやめる方、ちょっと間をあけて辞める方もいますし、また事業者の中には、わからなかったという事業者もいますので、その辺、来年１年いろいろ情報を得ながらこの 50 万使う事業をしっかりと検証して、より良い事業にするために事業者利用者、さらに常任委員会の皆様と議論を重ねながら、来年度以降に、またこの事業は３年３年で区切ったほうがいいだろうということも踏まえながら、来年進んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

斎藤議員ですね、本当に私の政策的な事業でいろいろ議員の皆さんから意見がありますが、大変良い事業だとほめられたのは初めてじゃないかと思うくらい、大変私もうれしく思っています。この事業については先ほど話したとおり、３年間ということを一つの区切りで考えていましたし、さらに私も商売やってきましたが、毎年、八雲の小さい事業者が一人ずつ雇用するというのは、なかなかないと思っています。大人数のところ、ある程度力があるところは大人数雇いますが、私は３人４人のところにこれを活用していただいて、さらに今２人なのを、もう１人雇用したいというので使ってもらえたらと、大変、有意義な事業と考えていますので、私の経験からいっても、これを恒常的に続けていくのではなくて、３年間やって、皆さんの意見をいただいて、１年じっくり考えて、確かに 50 万出していますので、もらっている方も事業者の方も、そんなに嫌な事業ではないと思っていますので、これはしっかりと、この 30 万円の出し方も１回でいいのか、３月に出して、４月に出して、５月に出して、そういうことを言ってる方もいますし、さらに商品券より現金のほうがいいという方もいるので、その辺 50 万もいいのかも、これしっかりと検証して、次の年から想定しながら議論を重ねていきたいと思っていますので。３年間で区切って、もう一回復帰したというのは、解体事業も３年でやって、一応３年で区切って、１年間見たときにいろんな方から、これは良い事業だと継続したということで、これもそういうかたちで継続できるような良い事業だと認識しております。町の財政も確かに厳しいという話ですが、今のところあまり極端に基金が減るとかということはないということで、ご理解いただきたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

先ほど言ったとおりですね、人口問題の件もお答えしますが、この事業は常任委員会の皆さんから継続したほうがいいということがありましたので、これはしっかりと検証して、さらに進めようと思います。ただ、我々も毎年毎年来るものというのは特別じゃなくなって、常態化するので、もう一回来て続けるという重みで、さらに事業者の方も、このときに新しい職員を入れるということで広がっていくということもあります。さらにずっとではなくて３年３年で区切りながらでご理解をいただきたいと思っていますし、いい事業だというのは、皆さんの意見を聞きながら、町民の方さらに事業者の方、私も改めて認識を新たにしていますので、ご理解いただきたいと思います。この人口減少の問題は大変難しいというふうに考えています。日本国全体で人口も減る、渡島・檜山も減る、なかなか我が町で増やしていくのは難しいと思いますが、やはり前から言っているとおり、産業の活性化をしながら雇用を生み出していくのは、地道ですが、それが一番の人口を止めていくのかなというのが、ただ我々もこういう人口問題のですね、現象問題、集まっていろいろ議論しますが、なかなか特効薬がないのが現状だと思っていますが、やはりしっかりと産業を活性化していく、ここに尽きると思いますが、また常任委員会や議員の皆さんの意見もいただきながら、人口減少の問題に取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

斎藤議員の２つ目の質問にお答えいたします。政府は 11 月 22 日、臨時閣議を開き、新たな経済対策を決定しました。今年１月に発生した能登半島地震の検証結果を背景に、防災・減災対策の推進として、災害発生時に速すみやかに、快適なトイレ、プライバシーを守るパーティション、簡易ベッド、温かい食事を提供できるよう、必要な機材の備蓄を推進するとともに、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカー等の登録制度を創設するなど、避難所環境の抜本的改善に取り組むこととしております。トイレトレーラー、キッチンカーについては、議会からも質問があったことから、継続して、様々さまざまな視点から検証しているところであり、あわせて災害時における連携についても、航空自衛隊八雲分屯基地をはじめ、関係機関と確認を進めているところであります。現状では、制度の中身についても、地域防災緊急整備型の新たな地方創生交付金を活用するということしか情報がない状況でありますので、今後も、国や北海道の動向を注視しながら、活用可能な施策であれば検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

それでは斎藤議員のトイレトレーラー、キッチンカーの導入についてというふうなご質問にお答えいたします。先般ですね、トイレトレーラー及びキッチンカーの導入についてというふうなかたちで、定例会のほうでもご質問を受けたところでございます。そうした中で、今現状の部分で八雲町における災害時のトイレ対策の部分と合わせてトイレトレーラー、キッチンカーの導入という部分をいろいろ総合的に今、検証しているところですが、現時点で八雲町については、まだまだトイレの部分で備蓄が進んでいないというふうな状況でありまして、今、現状、簡易トイレを中心に備蓄しているところですが、そちらのほうについてもまだ 23.8％ということで充足率が足りないという部分で、今、合わせて仮設トイレとかそういった部分の検討もまだまだガイドラインに乗ったかたちで進んでいない状況です。そうした中でトイレトレーラー、トイレカーの部分の導入については、まだまだ自治体単独での導入について様々な課題がまだあると思いますので、こちらについては国や道、周辺自治体、そういった部分の動向を見ながら、引き続き調査を進めてまいりたいと思っております。また、食事の提供というふうな部分で、こちらについても、現在、大量に炊き出しできる、そういった資機材もございません。合わせてボランティア団体等の連携についてもまだ進んでいないというふうな状況にあります。そうした中、キッチンカーの導入の部分でいえば、道内でもキッチンカー事業者、それで組織した団体との連携協定というふうなかたちで締結している自治体も複数ございます。そういった部分で情報収集しながら調査検討を進めていきたいと考えております。あわせて災害発生時に自治体単独で災害対応をこなすことが難しいということで、先ほど町長の答弁にもありましたが、自衛隊や国や道との各関係機関との連携も、現在、確認しながら課題を整理しているというふうな状況ですので、よろしくお願いいたします。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

ただいまの斎藤議員のご質問について、熊石地域及び落部地域を含めた中での災害対応時の連携というふうなご質問かと思います。災害対応時にはですね、熊石地域については、現地対策本部を立ち上げるというかたちで、今現在、地域振興課が地域の防災を対応するというなかたちになっておりますが、今、昨今の状況で、やはり人員が足りなくなったりだとか、職員の不足、あわせて地域の担い手不足という部分、いろんな問題があります。そうした中で地域の方々も含めて、自助共助の体制を、まずはしっかりとして、あわせてその中で公助がうまく連携して進む仕組みづくりという部分で、防災人材の育成、そして関係機関の連携という部分で、どんどんマンパワーが不足していく中でも持続可能なかたちで地域の防災力を高めるという枠組みを今、検討しようというかたちで、今、進めておりますので、その辺は今後、新たな展開等がございましたら、議会のほうにもこれからご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

副町長から答弁させますが、先ほど言ったとおり、私がいなくてもリモートで決裁もできますし、リモートでいろんな情報交流しながら進めているということでご理解をいただきたいと思います。

町の答え　副町長 成田耕治（副町長は2025年9月まで）

議長、副町長。

町の答え　副町長 成田耕治（副町長は2025年9月まで）

確かに町長はですね、渡島町村会の会長また北海道の副会長ということで要職を担っておりまして、今、４月以降は本当に八雲町を離れて、いろんな要望等をしている状況でして、今、町長が言いましたように、町長との連絡については常に連絡取れる体制にあります。各課の課長も含めて、町長とはＬＩＮＥで情報交換できる関係でありますし、緊急時に対してはすぐに町長に連絡した中で、いろんな町長からの支持をいただきながら、各課の課長等に対応している状況ですので、町長が不在だといいながらも、八雲町の行政をですね、停止するかたちには今なっていないと思っています。それと防災の関係に関しては、当然、町長が現地、八雲町にいない中で、当然、私が指示をしながら、今、危機対策課ができたので、そこを中心に関係課長を全部集めながら対応するようなシステムになっていますので、そういうことも含めて、今後はちゃんとした防災体制をつくりながら、これから進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。