適応能力のさらなる向上を！

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

企業や事業所における人材の能力を活かすための環境整備については、モチベーションの向上や、チームワークとコミュニケーションの向上、業種や職種ごとの専門知識などについて習得が図られるよう、継続的な取り組みが必要であると考えておりますが、町では、こうした観点による研修会などを、直接、事業所や企業に向けて実施しておりません。このため、これまでも商工会が実施する、「職場活性化に関するセミナー」や、「クレーム対応に関するセミナー」などの開催に協力することで、企業や事業所の環境整備、人材育成に取り組んでまいりました。しかしながら、これまでの実績では、参加者が少なく、広く取り組みが進んでいるとはいえない状況であることから、今後は、多くの事業所が、これらの取り組みに参加し、人材を育成する力が向上されるよう、まずは、事業主の意識喚起を図るとともに、時代に即したテーマの設定や、実施方法の工夫などについて、八雲商工会と一層連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、現在、検討を進めている、「（仮称）まちづくり会社」においては、商工事業者を中心に、創業や経営の多角化をはじめ、経営者や従業員の能力向上も含めた人材育成プログラムの実施についても検討しているところですので、よろしくお願いいたします。

町の答え　教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）

議員ご指摘のとおり、近年の教育界にあっては、激しく変化する社会に対応した人材育成など、経団連や企業が求める即戦力としての資質や能力の育成を重視した教育の推進のほか、グローバル化における英語力の向上、ＩＴ教育の充実、さらには世界のリーダーとなりうる学力の獲得などが目白押しの感の状況になっていると感じております。私が八雲での４年間、一貫として貫いてきた理念は、教育の終局の目的は、「人格の完成」を目指すことに集約されますことから、全国悉皆で行われております学力・学習状況調査に向けても、単なる知識の習得に陥ることなく、「知育」「徳育」「体育」の適切な指導に基づいた相乗効果による「生きて働く学力」となるよう各学校に徹底するとともに、真の教育の成果は、学校を中核としながらも、家庭・地域と連動した取組なくしては確かなものにならないとの考えのもと、小中一貫教育、コミュニティ・スクールの導入に至り、３か年が経過し、一定の成果を得ていると評価しているところであります。同様に、社会教育におきましても、当初から「学社融合」を掲げ、指導主事の学校訪問の際には社会教育主事も同行し、コミュニティ・スクールのコーディネーターの役を担うなど、教育の質の向上に努めてまいりました。また、八雲町には子どもたちの健全育成に労を惜しまず協力してくださる方々や団体が存在し、力強く感じているところでございます。ご案内のように、令和２年度からは小学校で、令和３年度からは中学校で完全実施となります新学習指導要領の最大の特徴は、英語教育の教科化やギガスクール構想でも示されておりますＩＴ教育、プログラミング教育の導入など、議員がまさにご指摘しております即戦力として求められる教育内容が示されております。諸外国の専門機関におきましては、近い将来、現在ある職業の半数近くはＩＴやロボットに変わるであろうと予測しており、次代を担う子どもたちに、これから必要となる学力や資質の基礎・基本を見極め、確実に身に付くような教育課程の編成に努めなければならないと考えており、そのための教職員の研修にも力をいれていかなければならないと考えております。結論といたしましては、教育の流行と普遍を見極めつつも、子どもたち一人一人が自他をかけがえのない存在として自覚し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、学校教育、社会教育の融合をさらに高めた教育活動を推進していくことが何よりも重要なことと考えております。