外国人材の受け入れ促進について

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

外国人材の受け入れに必要な、在留資格としての「特定技能」については、先般の出入国管理法の改正により、「定められた産業上の 14 の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく」制度として新たに設けられたものであり、八雲町においては、２月 28 日現在、６名の方が特定技能で在留していると承知しているところであります。ご質問の登録支援機関については、受け入れ事業者の代わりに、この機関が特定技能に係る各種公的手続きから、学習の機会の提供等、様々な面で支援を行うものであり、「既存の管理団体」、「人材ビジネスを営む業者」、「行政書士や社労士、民間会社」、「受け入れ企業」が想定されておりますが、自治体が登録支援機関になり得るかについては、法務省から出されている資料や、見解によると「完全に排除されているものではないが、要件等を鑑みると実質不可能」であると考えます。なお、外国人材として町内に多数いらっしゃる技能実習生については、約 200 名以上在留されていることもあり、町としては、これまで技能実習制度を中心に、役場内関係課および各産業団体とも情報や意見を交わしてきたところであります。また、今後は、これまでの「農林、水産、商工業」に加え、「介護、建設」などの分野も含めるとともに、あらためて、関連団体が一堂に会する場を設定し、課題やニーズの掘り起こしを行う予定であり、その中で、「特定技能」制度についても取り扱ってまいりますので、よろしくお願いいたします。