木古内町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月5日
ふるさと納税について
- 聞いた人
- 東出洋一 議員
- 答えた人
- 町長 鈴木慎也、教育長 野村広章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 東出洋一
3番 東出です。前段に3名ほどのかたがふるさと納税について、町長と随分やり取りしておりましたので、私またちょっと角度を変えながら進めたいと思います。ふるさと納税について。地方自治体が自ら財源を確保し、様々な施策を実現するために有効な手段であると思います。人口減少・高齢化が深刻化する中で、当町の資源を最大限活用し、町内の経済を再生していく上で重要な制度であります。令和2年度は、3,000万円ちょっとの寄附をいただいており、その努力は評価に値するものであります。さらに拡大していく必要があると思います。今回の執行方針では、町税、地方交付税、ふるさと納税で財源を確保するんだと言われております。それも結構でございます。また、それに対してふるさと納税をしてくれたかたと継続的、そして長くつながりを持つ取り組みを進めていくことも重要かと思います。そのためには、どう知恵を出し、どう商品群を増やすのか生産団体との連携も必要かと思います。いろいろあると思います。そこで、以下の2点について町長の考えをお伺いいたします。1.ふるさと納税をされたかたに対し、継続的に寄附をしていただくための取り組みについてを1問目といたします。2問目は、返礼品の内容について、海産物の返礼品が少ないように感じるが、今後の返礼品の増加策についてをお伺いいたします。
町の答え 町長 鈴木慎也
3番 東出議員の質問にお答えいたします。1点目のふるさと納税をされたかたに対し、継続的に寄附をしていただくための取り組みについてですが、議員がおっしゃるとおり、ふるさと納税をしてくれたかたと継続的なつながりを持つということは、非常に重要と認識をしております。当町におきましては、寄附していただいたかたに対し、返礼品にはお礼文を同封するとともに、毎年、継続的に寄附していただいているかたには、町のパンフレット等を同封させていただくなどの取り組みをしております。また、木古内町に縁のある方々に対しましては、お会いする場面で直接お礼をさせていただくことや、次年度に向けての情報発信もあわせて行っております。さらには、本年度から本格的に様々なサイトを活用し事業展開しておりますが、サイト内に書き込まれた情報、いわゆる口コミなどを確認し事業者等へ提供、そのもとで改善、さらに改善をすることで、リピーターになっていただくための取り組みそういったものを進めております。いずれにいたしましても、令和2年度に多くの方々がご寄附をいただいたことに感謝を申します。令和3年度においても、これまで同様の取り組みを進め、さらに、他の手法についても検討し、前進してまいりたいと思っております。2点目の返礼品の内容について、海産物の返礼品が少ないように感じるが、今後の返礼品の増加策についてでございますが、現在のふるさと納税における贈答品の分類別比率につきましては、お土産品が33.4%、農作物が25%、肉類が31.6%、旅行商品が6.6%、魚介類と酒類がともに1.7%となっております。おっしゃるように、海産物の返礼品が少ない状況であります。これまでも、上磯郡漁業協同組合と協議を進めてまいりましたが、広域の組合ということもありまして、令和2年は商品の掲載ができなかったものの、協議を重ねる中、令和3年度の商品掲載となるような前向きな協議が現在進められております。どのような商品リストになるかは、今後、協議の上決まっていくので、いま現時点でお答えはできませんが、全国でも魚介類が大変人気であると同時に、やはりこの木古内の海で採れた美味しい魚を全国の皆様に食べてほしいと思っています。ふるさと納税の増収は、地域経済の発展はもとより、将来も安定した財政運営を継続していくために、最も重要な財源確保の手段の一つであると思っておりますので、令和3年度予算では、3,500万円を見込み予算確保をしたところですが、予算額以上の寄附額となるよう、官民一体となって進んでいきたいとそのように思っております。以上でございます。
議員の再質問 3番 東出洋一
再質問させていただきます。それじゃあ今回、3,500万円を見込んでおるわけですけれども、いいですか。需用費で1,050万円、役務費で425万円、それから使用料賃借料で560万円、これを見込んでいるんですよね。そうですよね、担当。まずそれじゃあ、返礼品は3割以内におそらくこれは抑えていると思う。これいろいろと問題があってこれをあれしたんですけれども、ただ需用費というのはこれは返礼品ですよね。そうですよね。それから、役務費いろいろと発送にかかるお金だと思います。使用料賃借料で560万円、差し引けば3,500万円のあれがあったとしても、1,500万よりないんですよ。返礼品に関わる経費が全体の58.1%、電卓打って、間違いないから。3割は需用費でもっていかれます。ところが、役務費と賃借料で28%吹っ飛んじゃう。それ考えたらみんな3,500万円、去年から見れば7倍になりました、8倍になりましたと言って喜んでいるけれども、実際ゼロにないわけでしょう。返礼品を充てにして納税してくれるかたもおるし、いろいろあると思う。肉欲しくてやってくれる人もいる、海産物欲しくてやってくれる人もいるかも。それ考えたことありますか、どうその辺は。町長、その辺は随分いままで3人のかたに前向きな答弁をされてきたけれども、これ私言うの間違っているのかな。間違っているのであれば私訂正しますし、実際その辺は元手かかっているんですよ。差っ引きしたら単純にいまこれやったら1,500万円よりないんですよ。その辺は、私ちょっと3人と変わった方向でいきますと言ったのは、そこなんですよ。まずその辺の行政側の考え方をきちんとさせていただかないと、ただ良かった良かったと手叩いていたって、入ってくるから出ていくものは差っ引かなければならないっていうこういうルールになっているので、この辺は。
町の答え 町長 鈴木慎也
東出議員のお尋ねにお答えをいたします。まず、ふるさと納税の根拠法令というのは、地方税法になります。その地方税法の第37条の2に、道府県民税の寄附金額の減免除、そして同法第314条、これが市町村民税の寄附金の免除額がいわゆるふるさと納税として寄附した税金のうち2,000円を超える部分とそういったものが法的根拠となっているというのは、まず大前提でちょっとお話させてもらうんですけれども、一応平成31年に総務省のほうから返礼割合を3割以下にすること、そして事務費の部分を寄附額、トータル5割以下にすることというように厳格化になっております。我が町といたしましては、そのルールにしっかりと基づいて進めております。そして、予算の部分ですので、この場が適切なのか予算委員会が適切なのかちょっとそこはあれなんですけれども、いずれにいたしましても町としてはしっかりとルールに基づいてやっているという認識でございますが、すみません。
議員の再質問 3番 東出洋一
町長、私もそこまでは勉強してきました。ここに総務省からの通達は私も持っています。ただ、いま言った町長、最高でマックスでも50%でしょう。それから、道町民税どうのこうのって言いましたよね、それはしてくれた人がその還付を受けるのであって、あなた達は何も税法上のあれは、寄附した人がされるのであって、そうでしょう。全然話違うでしょう、受けた側は何もあれでしょう。それで、まず細かいことは町長、予算委員会の中でと言ったけれども、これ私はこの議論をいまこの場にまだありますけれども、やったほかに細かいことは私、予算委員会でいっぱいありますよ。ただ、それはそれとしてしながらも、ただはたしてきょうはそこはあまりこだわないで、3,500万円あれしたにしても半分近いのがお土産だ、返礼品だ、運賃だ、やれなんだかんだで持っていかれるっていうことについては、この辺は返礼品は3割より下げる気はないと思う。どこの町にも負けたくないから。ただ、発送だとか賃借料だとか圧縮するのはそこよりないんじゃない。私はそう思うんだけれども。なんか良い方法を例えば3,500万円のうち、2,000万円は町で純粋に使えるというような、一銭でも多くしていかなければならないという工夫をしてもらいたい。そういうことについては、どうでしょう、再度お伺いしますけれども。それと、今度返礼品の品質だと思うんです。私、返礼品として受け取ったはいいが、物が傷んでいた、腐っていたとか何とかってなったら、もう二度と木古内町におそらく来てくれないと思う。良心的な人は電話してこうやって傷んでいましたよって言ってくれて、また町で再度発送し直すかもしれないけれども、やはり送る側の品質管理。強いて言えば、安全安心な物を送付してやらなければならないわけですよね。そうすると、一番やはり心配なのは生ものですよ。農産品含めて、野菜なんかも出していましたよね。それから、これから町長が言っている海産物に関しては、どういうものを想定しているのか、消費期限の長いものを私は、でなかったらこれは早めに食べてくださいとか何とかっていうふうにそういう親切心を持ってやらないとなかなかリピーターにはなれないと思うので、その辺の品質管理がやはり私は大事だと思う。それと、先ほど竹田議員から品質管理をするためには、やはりその商品のチェック体制をどうするかなんですよ。おそらくいままでどこに私はやっていたかわからないけれども、どこかで集中的にものを集めてそこでチェック体制をして、品質的に大丈夫だなというそういう何て言うか竹田議員は企業って言ったけれども、私はそういう部署も必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についての考え方あればお伺いしたいと思います。それから、実はもう1点、農産品。木古内の場合は、ニラ・ほうれん草・トマト、3品なんですよね。これらのものもやはり一つの商品群増やす中では、私は大事かなと思っているんですよ。それで先日、私町長とも知内農協で行き会ったけれども、センター長とも話したら話は相談には乗りますということなので、やはり商品群を増やす中にはそういう木古内の言われている農産物の3品。これらのものも積極的に私は取り入れていくことも大事かと思うんだけれども、その辺は同じ経済団体である農協さんとも私は協議をする時間を持ってもいいだろうし、向こうは相談には乗りますと言っていますので、この辺のちょっと考え方をお伺いします。
町の答え 町長 鈴木慎也
東出議員の再質問の中で、品質管理の体制という質問がありました。これは、先ほどの特産品に認定制度も含めて、当たり前のことなんですけれども、当たり前のことが大切であるとそういった認識はしっかりと私持っております。いままでこの金額でいただいた寄附額で、大きなクレーム等はなかった。ですが、さらに伸ばしていくとなるとそのリスクも増えるだろうという意味では事業者さん、そして委託会社の品質管理体制について、町としてもしっかりと伝えていかなければいけないなと思っております。あと、農作物のご質問かと思いますが、これまでJAの新函館農協知内基幹支店と協議をしました。直売をしている農家のかたに対して直接交渉し、ふるさと納税事業への参画をお願いしてきたというところであり、令和2年は1件の農家さんでしたが、令和3年度はもう1件の農家さんが参加する予定であります。そして、各生産組合との協議がしておりませんので、今後も様々相談していきたいなと思っております。一度、休憩をお願いします。
議員の再質問 3番 東出洋一
ふるさと納税については、まだちょっと言いたいことも残っていましたけれども、次に進みたいと思います。教育長にお尋ねいたします。新しい時代に対応した教育の推進についてでございます。教育行政執行方針に、「小中一貫した英語に親しむ教育環境の充実」とあります。英語を身近に感じるようALTを配置しておりますが、子ども達が、より英語に親しみ、興味を持ってくれるようさらなる事業展開が私は必要じゃないのかなと考えております。そこで、下記の3点について教育長にお伺いいたします。(1)ここに外国語とありますけれども、ここ英語ということで、理解していただきたいと思います。英語にふれあう機会を増やすため、町内在住の外国人と交流する場を提供する考えはございませんか。二つ目、子ども達の英語に対する基礎能力の向上を考え、学校や保護者を通じ、積極的に英語検定などを活用する考えはないのか、お伺いいたします。(3)番目、子ども達が生きた英語に触れられることができるように、海外研修等の事業を実施する考えはございませんか。以下、3点についてお伺いいたします。
町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)
3番、東出洋一議員のお尋ねの令和3年度教育行政執行方針における新しい時代に対応した教育の推進について、お答えいたします。一つ目は、町内在住の外国人と交流する場の提供についてでございます。教育委員会では、子ども達が外国の方々と英語での体験活動をとおして、英語力やコミュニケーション能力の向上を図ることを目的に、平成30年度からイングリッシュキャンプ事業を実施しております。渡島管内の外国語指導助手ALTや留学生、地域ボランティアの方々などの協力により、スカイプ通信を使用して海外在住の外国人に木古内町をPRする体験活動や、コミュニケーションゲームなどの交流体験を実施しております。また、社会教育事業においては、子ども達の異世代間交流に町内在住の外国人も参加し、民族舞踊の披露や歌の交流などをとおして、異なる国の文化への関心や理解につながっていると考えます。したがいまして、英語教育や国際交流の充実を図るため、社会教育事業等において、今後も外国人との交流の機会を設けてまいりたいと考えております。二つ目は、英語検定等の活用についてのお尋ねですけれども、現在、木古内中学校の生徒全員を対象として年に1度、英検IBAこれは自治体版の英検ですが、による英語検定を実施しております。中学校では、北海道教育委員会の事業を活用し、正確な英語力の把握や英語力向上のため、平成31年度から検定を実施しているところでございます。この検定は、テスト時間の短縮など、より使いやすくするために開発された内容になっており、学校においては、日常的な英語力の測定や学習成果の確認などに活用しております。したがいまして、今後も英検IBAの活用について継続的に取り組んでまいりたいと考えております。三つ目の海外研修事業の実施についてのお尋ねでございますが、生きた英語に触れることができる機会は大切であると認識しておりますが、事業実施に際しては、海外での長期滞在において子ども達の安全安心を確保すること、また教員等の引率者の精神的な負担が大きいことなどが課題であると承知しております。一方で、インターネットの普及や国際化による外国人との交流機会の増加などから、多様な学習プログラムの工夫が可能となり、より効果のある活動の展開が期待できると考えております。したいがいまして、教育委員会といたしましては引き続き、子ども達が生きた英語に触れることができるよう、外国語指導助手ALTや、このたび整備されたICT機器等の活用を図るとともに、交流体験活動の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
議員の再質問 3番 東出洋一
教育長のほうから前向きな答弁をいただきましたので、実際ここに私書かなかったんですけれども、「小中一貫」と言っているんですけれども、所管は教育委員会じゃないんですけれども、やはり幼児、小さい保育園。来年度から認定こども園っていう形になるんだけども、やはり小中じゃなくて所管は違うだろうけれども、考え方とすればこっちになるかと思うんだけれども、どうでしょう。その辺は、幼児・小学生・中学生とこういう一連の流れを私は作っていただきたいなと私そう思っているんです。ということは、私もこういう年になって、その頃になると孫みたいなものですよ。やはりかわいいですよね。ですから、できればその辺で生まれてすぐのところから英語に親しんでもらうと。そして、いまのこの国際社会の中で英語を活用して、これからいろいろな情報社会の中で、英語を活かしていただきたいなと思うので、ちょっと教育長のほうのあれじゃないと思うんですけれども、幼児のほうもおそらく保育所でも少しは確かやっていると思うんですよ。ただ、そこで一貫性を持たせてもらいたいなと思って、いまそういう聞き方していますので、その辺についてお伺いしたいと思います。まず、そこ1点。
町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)
東出議員のお尋ねにお答えしたいと思います。今般、認定こども園ということで、保育園と幼稚園の合体した形での制度に乗った施設ができると。子ども達の教育活動っていうような部分でも関係があると思いますので、私のほうからも回答させていただきたいと思います。いま現在は幼稚園はないですけれども保育園、保小中という連携の一つの考え方はもっているところです。どのようにその子ども達が成長して、どのような姿になるのかというような目標を定めながら保小中の連携に努めているところでございます。特に英語に親しむっていうような機会、大事だと言われています。東出議員が言われるように、ALTもたまに永盛保育園・木古内保育園に行って、いろんな子どもとふれあうという場面設定をしています。先日、校長会の中で幼小の連携というようなポイントで、ちょっとチェックしてくださいというようなことでお願いしました。いまやっていること、連携をやっていること、それからこれから少しずつやっていけること、こんなことをつなげていくということが大事でないのかなというふうに考えております。したいがいまして、英語というか外国の異文化に触れる活動と言うんですか、そんな部分を要素に入れながら進めさせていただきたいなというふうに考えています。
議員の再質問 3番 東出洋一
そういう意味では、連携をより一層密にして、本当に小さい子っていうのはすごく物覚えが早いわけですよね。いくらでも頭の中に詰まるわけですよね、我々と違って。だから、やはり私は英語は大事だと思っていますので、少しでも多くそういう機会を作ってあげる行政になっていただきたいなとこのように考えておりますので、そこは答弁求めません。ただ、これどうなんでしょう、次に移るんですけれども私、せっかく英語がこれだけしゃべられるようになったよ、これだけ書けるようになったよと。ある程度、自信付くと思うんですよね。ちょっと町で外国の人と話したら、お互い名前だけは交換できたよとか何とかってなると、そこで一つの喜びも出てくるだろうし、そうするとやはりそれを支えていくためには先ほど教育長のほうから話されたけれども、年に一度中学生全員生徒全員対象に、年一度の英検を実施しているということなんですけれども、この辺も級があると思うんだけれども、ちょっと私わからないんですけれども、何級くらいから受けさせているのかなと。強いて言えば、その子によってはほかの子よりはちょっとできるよと、その子は3級受けさせるよ、この人だいたい普通だから4級にするよというふうに自由に検定を選べられるものなのか、中学生だったら最低限これですねというラインがあるのか、その辺はどうなっていますか。
町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)
ただいまのご質問でございますが、この英検IBAですけれども、これスコア制になっているんです。東出議員がお伺いのは、5級・4級・3級・2級・準2級・2級・1級、そんな形。中学校でやっているのはスコア制なんです、同じ問題。書く、読む、聞く、そして話す、この4技能です。これを全てコンパクトにまとめた質問で実施できるということでやっています。それで、スコアですからその何問の回答率で、これは5級ですよと4級ですよと、そういうような相当点数の比較をしながら級取得が取得って言うわけじゃないですけれども、目安でわかるというような制度なんです。ほかに一般的な英検は、英検実用英語の英検、それからTOEICというようなものもあるんですけれども、TOEICというような制度もスコア制なんです。それは、中学校ではスコア制を使っているということでございます。
議員の再質問 3番 東出洋一
最終的には一般質問なので私はこう思うよという部分と、そちらとやり取りしなければならないんだけれども、大変申し訳ない一般質問になってしまいましたけれども、私は最終的にはやはりそうやって実力を付けた人達を海外だとか、それからいま木古内にいろいろないさりびですか、そこに確か研修生で来ておりますよね。そういう人達と今後の事業の中で、はたして交流が可能なのかどうなのか。私は、ALTの先生もこれは当然ですけれども、ちょっとまた変わった形での英語を教えてあげるっていうそういう場を私は作ってあげるべきだと思うんだけれども、そういう部分での考え方は再度確認しますけれども、いろんな人と会わせてあげるということについては、私は大いにやっていくべきだと思うんですよ。その辺についての今回一般質問しましたけれども、今年度の事業計画の中で、イングリッシュキャンプもありますよね。だから、そういう時にはやはりそういういろんな人を組み入れてあれをするという作業を私は進めていただきたいなと思います。これは、要望しておきます。それともう一つは、せっかくこうやってふるさと納税をして、教育の部分でも190万円かな、ありますよね。なんかそんなものを有効活用して、私は海外研修に大いに出してやるべきだろうと。今回の答弁の中では、いろいろな危険も伴うような引率する先生の危険のことを書いているけれども、これはどこに行ったってそれはつきものだと思う。海外だろうが国内だろうが、だけれどもやはり生きた英語を身につけさせるためには、何とか海外研修にやるという意向はないですか。そこをもう1回お伺いします。
町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)
海外研修の実施についてというようなことで、再質問でございます。海外研修で得るものは、かなり大きいのではないかなと私も認識しています。しかし、このたび整備されたICTの活用です。何とかして、そしてALT、そして先ほど言いました木古内町に在住している方々の活用と言えば失礼ですけれども、そういう方々にも協力を願ってイングリッシュキャンプの充実、そして外国人の方々の交流を深めていきたいなというふうに思っているところでございます。