令和３年度町政執行方針について　木古内町議会 2021年3月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　9番竹田努

9番竹田努です。私の一般質問については、既に2名のかたの質問と若干同様の部分がございます。できるだけ被らないように視点、角度を変えて町長の考えを求めたいとこのように思います。令和3年度町政執行方針について。就任1年間は、新型コロナウイルス感染症対策に費やした1年だと思っております。令和3年度においては、鈴木町政の公約等が反映されている執行方針で、出生お祝い事業、認定こども園整備への支援、高齢者福祉サービス利用券交付事業等が示されたところでもあります。人口4,000人を切り、高齢化率も50％を超え、このままでは主要財源である税収、地方交付税への影響も懸念がされます。また、各企業会計においても、コロナ禍での運営については、大変ご苦労しているものと思いますが、今後さらに人口減少、高齢化の影響が出てくるものではないかと将来に大変不安を抱いているところでもあります。いままでは、高齢になっても安心して暮らせるまちづくりに必要な手立てが若干不足しているような思いであります。下記の2点について、町長の見解を伺いたいと思います。まず、一つ目でありますが、人口減少対策の一つとして高規格幹線道路函館・江差自動車道供用開始に合わせた大胆な移住・定住対策をする必要があるってことを思っております。二つ目は、ふるさと納税の増収策についての考えであります。よろしくお願いします。

町の答え　町長鈴木慎也

9番、竹田議員の質問について、お答えいたします。1点目のお尋ねですが、仮称木古内インターチェンジの開通は、人の流れ及び物流の活性化とともに救急搬送の迅速化など、当町に大きな効果をもたらすものと期待されております。移住・定住対策は、様々な政策の総合力であるとそのように認識しておりますので、現在、企業誘致による雇用の場の確保とともに、子どもからお年寄りまでが安心して生活できる環境を整えるために、下水道の着実な整備など、住環境整備を進めております。この開通というのは、当町にとってチャンスであると認識しております。いままでのプロセスをしっかりと踏まえた上で、町有地の利活用、大胆な移住・定住対策の政策実行に向け取り組んでまいります。2点目のふるさと納税の増収案についてですが、これまでふるさと納税の寄附額の推移でございますが、議員ご存じのとおり、大きな額の寄附者を除き、年平均400万円程度となっておりました。しかし、令和2年度におきましては、寄附の受付から配送事務など、業務委託を本格的に開始したことや掲載サイトの数の増加、または商品群の充実などを行いました。見込みではございますが、3,300万円を超える寄附をいただくことができました。が、結果でございます。今後においても、本年度の実績をもとに、商工業者や一次産業者の方々へ丁寧にこの趣旨だったり、経済効果ですとか様々なことを説明し、さらにその商品群を結果的に増やしてくれるように取り組みを進めていきたいと思っています。また、掲載しているサイトにつきましても、過去の実績を踏まえて、サイトも増加することを検討しております。さらには、現在商品数のうち、約2％の割合しかない魚介類でございますが、現在、漁組と前向きに協議が進められているというそういった状況であります。令和3年度の早いうちに、新たな商品アイテムとして掲載される予定であります。ふるさと納税の増収というものは、地域経済の発展はもとより、将来も安定した財政運営を継続するために、最も重要な財源確保の手段の一つであると思っております。令和3年度の予算では、3,500万円を見込み予算確保をしたところでございますが、見込額以上の寄附額となるよう、官民一体となって進めてまいりたいとそのように思っております。以上でございます。

議員の質問　9番竹田努

町長、これまで私は一貫してこの人口減少、財政、このことをずっと訴えてきています。振り返って見ると新幹線を核としたまちづくり構想、ここでもはっきり高速交通網の整備によって企業誘致だけでなく、町外からの移住希望者にも大変魅力ある町だってことを訴えているんです。これはっきり明記をしています。そのあと27年から総合戦略、これが5か年同じような移住定住対策をしてきたんですよ。そして、いまは2期目に入って2年目、かなりの長い期間この移住定住対策を取り組んできています。人口4,000人を切って、毎年約100名弱が減少しています。10年経ちますと3,000人を切るわけです、その推移からしますと。やはり私は、そうならないために減ることによって税収だとか、地方交付税を大きな頼りにしている町として非常に財政的に不安を感じます。やはり人口減少を少しでも鈍化させる、こういう取り組みが必要だと思っています。ですから、移住定住といかに人口を流出させないかっていうその取り組みを併用したやはり事業というかそういうものが必要になってくると思っているんですよ。ただやはり、執行方針には縷々記載をしています。だけれども、そうしたら具体的に何をするんだってことになれば、予算計上にはないっていう。それを今後どうするのかっていう部分、考えがあれば。

町の答え　町長鈴木慎也

竹田議員のおっしゃるとおりで、木古内町は社会減3割、自然減7割、いわゆる自然減と言うのは出生から亡くなったかたのマイナス幅がどんどんどんどん広がっているとそういった状態であります。一方で、合計特殊出生率も1.25と非常に低いというのが実情であります。ただ、実際にご出産されたお母様の平均の人数については2.5人ということで、木古内町の少子化の主な原因というのは、少子化というよりも少母化、お母さんになるかたが少ないというのが一つの原因であるというのをわかっております。ですので、今回はじめて出生お祝い制度事業を令和3年度に登載させていただきました。これも「木古内町に生まれてきてくれてありがとうございます」とそういった町としての歓迎の意味を込めさせていただきました。数少ない子ども達に対して、町全体で応援しようじゃないかとそういった思いを込めて、一つは人口減少対策、そして子育て支援としてこの事業をさせていただきました。あと、先ほど竹田議員から移住定住についてお話がありましたが、先ほどほかの議員の答弁の中で私、約500人が周辺の市町村から通勤しているというような説明をさせていただきましたが、今度逆に木古内からどれぐらいのかたが通勤しているんだというと400人レベルなんですよね。だいたい同じなんですけれども、木古内から働きに行っているかたのほうが意外と少ないというところであります。そういったところも踏まえて、移住定住の3本の柱の一つとして、ベッドタウンとしてのニーズに我が町の地理的な部分でしたり子育て支援でしたり、ある程度充実しているものだろうとありますので、何度も同じような答弁になりますが、令和3年度の当初の予算には入っておりませんが、いまある宅地として利活用できる町有地、これらをいま整理をして協議をしている最中でありますので、何とか大胆な移住定住につながるようにしていきたいとそのような思いであります。以上でございます。

議員の質問　9番竹田努

町長は、町有地を十分に利活用して誘致をしたいって思いはわかります。前段に言いましたように、これまで何十年も木古内町は交通の要衝、利便が良いからってずっと今日まで毎年のように執行方針にはそのような掲載をし、当然総合戦略の中でも重要な位置付けだと思っています。ただ、やはりなぜそういう実現できなかったのかということの検証、これいまどうこうって行政に攻めるっていうかそういうことじゃなくて、今日までそういう部分をきっちり整理してこなかったんじゃないのかなって思っています。やはり、他町から転入したいっていうかたは何らかのメリットがなければ、やはり来ませんよ。いくらいま来春、木古内から七飯まで函館に行くのに30分、当然通勤圏ですよ。木古内に例えば住んでもらったら、何があるんだっていうことを私はこういうふうに書いた「高規格幹線道路の開通にあわせて大胆な政策」って言ったのは、そこなんですよ。何とか目玉を作らなければだめだと。減税がいいのか、土地については町有地を提供する、まだまだいろんなことが考えられる。車を持っている人には車庫も建ててあげますよとか、例えばの話です。いろんなことがありますし、そして木古内に住めば福祉政策、福祉の町です。医療機関も充実している、福祉施設も充実している、春になれば小規模多機能のオープンする、小規模多機能だってすぐそばに道営住宅が1ルーム、1人暮らしのかたが入居できる。1人暮らしのかたが入所しても何かあればすぐ小規模多機能で面倒みてもらえるっていうこういう好条件、立地条件の町はないと思うんですよね。やはりこれらをきちんと訴えて早く、私は鈴木町長に期待をしているんですよ。やはりいままでできなかったけれども、何か一つ一歩でも前に進ませるっていうそれが例えばいろんな検討をして、いろんな目玉事業も作った、制度も作ったけれども、結果的に誰も来なかった、これやむを得ないんじゃないですか。企業誘致だってそうですよね。ずっと今日まで木古内町とすれば企業誘致をしてきたんですけれども、なかなか実現しなかった、何年か前にホテルだけですよね。だから、そういうことも含めてこれやはり高規格、この供用開始は少ない最後のチャンスだと私は思っています。だから、これに向けて当初の予算にはないにしても、例えば早急に議論、内部のプロジェクトを立ち上げて、早い時期の臨時会でもいいから何か一つでもそういうものを打ち出して、早くやはり全国なのか道南なのかわからないけれども、ＰＲをするっていうやはり努力を私は期待したいと思うんですよね。そのことについては、どうですか。

町の答え　町長鈴木慎也

竹田議員のお尋ねにお答えいたします。議員の心がこもった再質問、やはり最後のチャンスだと議員がいまそのようにおっしゃいました。私もそのように思っている部分もあります。質問の中で結果が出なかった理由っていうような質問もありましたので、それらの部分もしっかりと分析して、今後に活かさなきゃいけないと思っています。また、再質問の中で挑戦なくして失敗もできないんじゃないかとそのようなお気持ちを再質問をとおして竹田議員から言葉をいただいたのかなと私なりにそのように理解いたしました。いずれにいたしましても、最初の答弁させていただいたように、正直決して期間があるわけじゃなくて、もしかしたら遅すぎるぐらいだとそのように私も認識して自覚もしていますので、ですからこれからもしっかりと職員と力をあわせて、議員の皆様達にお示しできるように努めたいと思っております。また、公営住宅の入居の状況でございますが、2号棟とお話がありましたので、現在24戸中14戸予定していますので、残りが10戸となっております。1号棟に対しては、2戸ということであります。また、全体をとおして見ても概ね利用はされている状態でもありますが、住宅の適切な管理もしなきゃいけないんですが、それらもやはり移住定住の政策としっかりと考えた上で、判断をしなければならないとそのように強く認識をいたしました。議員におかれましては引き続き、様々なご意見やご提言を議員からいただきながら、移住定住をとおして町の発展につながるように私も全力で努めていきたいと思っておりますので、今後ともご指導、ご協力をいただければと思っております。以上でございます。

議員の質問　9番竹田努

町長、やはりまだ木古内町にはいろんな魅力ある、いろんなものがあるんじゃないかと思うんです。自分も気がつかない部分、行政側であればこういうのもあるっていうのがそういうのは見出して、早くそういう周知をして、結果結果で付いてくるわけですから、やはりそういう運動を早くするっていうことを訴えたいと思います。それから、ふるさと納税については、いままで400万の寄附採納が7倍の3,000万円強になったって。これは、すごくやはりこの数字これを見る限り、いままでずっと例えばふるさと納税、ほかの町では1億・2億だとかっていう話がある中で、木古内町は400万とか確かに特産品のこれっていったものが目玉なるものがないっていう。強いて言ったら、はこだて和牛だと思う。やはりふるさと納税は、木古内町を応援したいっていうかたが寄附採納をして、それに伴う返礼品を受け、税の軽減を受けるっていうそういう仕組みになるわけですから、やはり本来であればそういう考えではじまったふるさと納税なんですが、今日的な状況から見て、逆に返礼品を求めて寄附採納をするかたもいるっていうふうに伺っておりますので、そこを逆に行政とすれば逆手に取って目玉の返礼品をやはり作る、揃える。前段の質問の中で、そういう返礼品含めた海産物含めた部分については、整理をするって。私は、やはりそういうことを含めて思い切った政策、若い町長だからできるっていう特権も私はあるような気がするんですよ。極端なことを言えば、平成2年度実績3,000万円、今後7倍とすればいくらになりますか。億単位ですよ。億の寄附採納を得られるとしたら、はこだて和牛5頭買って返礼品に向けるだとか、私はやはりいまは総務課の担当が兼務しています。そうでなく、2年度の実績の7倍を想定をしたふるさと納税の担当部署を作る、やはりそのくらいの意気込みが必要だと思っています。課なり係の名称についても、今回このあと提案される例えば機構の見直しの中で、「まちづくり新幹線課」が「まちづくり未来課」になるようであります。ユニークな発想だなってやはりそういう夢がある担当部署を作る、これがふるさと納税の取り組む担当なんだ、そのための返礼品作り。はこだて和牛5頭の予算を張り付けるだとか、やはりそういう思い切ったことをしなければ、先の前段の質問者への答弁も付いてくるんですよ。私は、やはりそのことが良いかどうかは別にして、いま極論を言いましたけれども、そういうやはり取り組みをして夢のある、それでやってみたらやはり上手くなかった、それじゃまた元に戻そうってそういうことだってできるわけだから。チャレンジもしないで指加えていたってだめだと思う。まずは実践ですよ、実践をしてとにかく。私は、やはりことしの予算が3,500万円って言いましたよね。そうでなく、もっと夢持った数字を上げるだとか目標に向かって、その変わりこういうことをしなければだめだよっていろんなサイトも増やすんだっていうことも含めて、ただ自力でも頑張らなければだめ。各サイトだけに任せっきりで、自然増でなったってそういう呼び込みならだめだと思うんです。努力してやはり勝ち取ったそういう行政でなければ、だめなような気がしています。そのことについて町長、即答の答えでなくてもいいですから、町長の考えを。

町の答え　町長鈴木慎也

竹田議員のお尋ねにお答えいたします。議員も先ほど質問の中で、令和3年度からの機構改革で、いままでは総務課が兼務しておったんですが、新しい機構改革の中で担当の部署ができますので、いままで以上に取り組みを強くすることができるというふうに思っております。少しでも結果が良くなるように、職員と力をあわせながら町内の事業者さん、そして関係者の皆さんと進んでいかなければいけないと。ただし、やはり条件というのが様々あると思うんですが、竹田議員から本当に勉強になるご提言とかご意見をいただいて、やはりこのふるさと納税もいろんなサイトに登録するとか、いろんな商品を揃えるとか大事だとは思うんですが、結局はやはり「草の根」が大事なんじゃないのかなと私も最近そのように思っております。町外に住むご家族でしたり知人のかたに、それぞれが声をかける、そういった総合力のもとに竹田議員が先ほど質問したような本当にみんな努力の結晶だと。そういった部分では、その結果の達成感と言いますかそういったものも変わってくると思いますので、議員からいただきました貴重なご意見をしっかりと受け止めさせていただき、令和3年度におきましては、少しでも良いご報告ができるように前進してまいりたいとそのように思っております。以上でございます。

議員の質問　9番竹田努

概ね、了解はしました。町長、そこで当然先ほど言った担当部署を設置をするかどうかっていうことは別にして、やはり個人企業でなく町内の企業の立ち上げ、ふるさと納税を専門に取り扱うようなやはりほかの大きな上士幌町なんかは何十億っていうふるさと納税ある。それは、なんか公社みたいなのを作って成功している。それが順序が会社の立ち上げが先だったのか、内部のそういう協議の積み重ねがそういう会社の創設になったのかっていうのはよく承知はしていないんですけれども、だいたい個人企業だったら限界がある。ですから、もしこれが本当に町長がふるさと納税を伸ばしたいって言うのであれば、やはり町内に企業を立ち上げなければだめ。これは、行政も支援をしながらやはりどうすればいいのかっていうようなことを含めて、十分な検討を期待をして質問を終わります。

出典：木古内町議会　令和3年第1回定例会　2021年3月5日　議事録 PDF（62ページ）　間違いを知らせる