令和３年度町政執行方針の具体的内容について　木古内町議会 2021年3月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　1番平野武志

1番平野武志です。鈴木町長が就任してから、まもなく1年が経過しようとしております。冒頭、廣瀬議員からも挨拶ありましたとおり、この間、新型コロナウイルス感染症との戦いが続き、新体制での船出は大変厳しいスタートであったと思います。そんな中、町民や事業者を守るためのコロナ関連事業の取り組みでしたり、また鈴木町長の持ち前の明るさでの雰囲気作りや、またＳＮＳを通じた新しい形での情報発信などなど、全力で取り組んでいる姿には敬意を表します。そしていよいよ、一からの予算編成がこの令和3年度からです。期待できる新たな政策もございますが、所信表明と比べると若干物足りない部分も感じましたので、その部分を一般質問の中で伺っていきたいと思います。私自身、鈴木町長への一般質問ははじめてとなりますので、町長のテーマでもある全力挑戦に沿った答弁を期待いたしております。それでは、項目を読ませていただきます。1項目目です。令和3年度町政執行方針の具体的内容について。例年3月定例会に示される執行方針は、町政を担う町長が1年の目標を定め、町民のために取り組んでいくという表明であるため、当然その年の予算と整合性があるものと認識しております。全ての項目が重要であり、様々お聞きしたいところではございますが、私自身が特に注視する下記の4点について、お伺いいたします。（1）第6次木古内町振興計画は、当町における最上位計画と位置付けておりますが、この計画は、前町長時代に策定した計画でございます。新しい町長として新規の計画作成や、また中身の変更をする考えを持っていないのかどうなのか、これが1点目でございます。（2）新規事業につきましては、ふるさと納税次第とも捉えられる表現であり、歳入として確定することができない財源では、新たな事業展開につながらないと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。また、そのふるさと納税の中で、特産品認定制度を新たに創設すると記載しておりますが、この制度に係る詳細と見解もあわせてお伺いしたいと思います。（3）町有林の伐期については、平成31年の一般質問で、毎年5ｈａ以上の皆伐を進めて、50年後の平準化を想定するとの回答でございましたが、その計画と方針に沿う予算計上を今回されているのかどうなのかお伺いします。（4）でございます。これまでも数多く人口減少については、私も質問してきましたし、鈴木町長も議員時代から特に力を入れている分野だと思いますが、その対策については歯止めがかからない状況では、収入の約半分を占める地方交付税の見通しも非常に厳しい試算をせざるを得ない状況だとこのように執行方針の中では記載しております。さらに、第2期木古内町まち・ひと・しごと創生総合戦略をもとに事業を展開しているとありますが、これも先ほどの振興計画と一緒で、前町長時代に作成したものであり、内容につきましては分析がメインとなっており、目標数値を掲げてはいますが、未達成の項目が多数です。常任委員会でも様々な意見が出され、その際に内容を見直していくという答弁がありましたが、その後、見直された変更案も示されておりません。計画に掲載している以上は、結果が伴う施策実行が求められます。特に、以前から提案している移住・定住対策については、具体的な施策展開し、挑戦していくべきだと思いますが、町長の見解をお知らせください。

町の答え　町長鈴木慎也

1番、平野議員のお尋ねにお答えいたします。1点目のお尋ねでございますが、第6次木古内町振興計画は、平成26年に策定し平成35年、令和5年でございますが、10年間のまちづくりの指針として、官民協働で策定されました。計画にあたりましては、まちづくり委員会を開催いたしまして、民間委員の意見を取り入れて協議し、取りまとめたものでございます。基本構想や基本計画は、第7次の振興計画策定において、改めて決定されることとなっております。また、具体的な施策であります実施計画につきましては、毎年度ローリングして見直しを実施しております。今後も、新たな事業の展開があった場合は、随時見直しをしていくということになります。2点目のお尋ねですが、新たな事業については、国庫補助及び地方債など特定財源の充当そういったものを優先的に検討しつつ、ふるさと納税していただいたかたの思いを施策に反映させてまいりたいとそのように思っております。そして次に、特産品の認定制度でございます。北海道新幹線及び道の駅の開業に伴い、多くの観光客が当町を訪れるようになりました。それにあわせて、町内事業者も特産品の開発や販売を積極的にしておりましたが、特産品としての基準が明確ではなかったということで、今回改めて「木古内ブランド特産品認定要綱」を定め、特産品として登録するための根拠を明確にした上で、町の特産品としてしっかりとＰＲし、町の認知度の向上をはじめ、上品質の特産品「木古内品質」としてのブランド化を目指してまいりたいと考えております。特産品として認定された商品には、認定証と町の公式ステッカー、こちらはシールタイプのものとデータでもということで考えておりますが、あわせて交付をし、商品に貼っていただくことで、一目見て木古内町の特産品だとわかるようにしていく予定でございます。また、ふるさと納税の返礼品にも適用いたしますので、事業者の皆様には多くのアイデアを出していただき、一品でも多くの木古内の特産品が認定されるものと考えております。3点目のお尋ねでございます。令和3年度につきましては、木古内地区で8.8ｈａ皆伐を予定しております。今後についても多少の増減はあるかと思いますが、概ね同規模の予算を毎年計上していくとこのような予定となっております。4点目のお尋ねでございます。木古内町まち・ひと・しごと創生総合戦略については、毎年度、評価・検証を行い、都度、変更を行うこととしております。今年度は、3月今月ですが、今月に開催を予定している次回策定推進委員会において、変更素案を提示して修正を予定しております。移住・定住対策は、様々な政策の総合力であるとそのように私は認識しております。現在、企業誘致による雇用の場の確保とともに、子どもからお年寄りまでが安心して生活できる環境を整えるために、下水道の着実な整備など、住環境整備を進めております。当町にとりまして、いまがチャンスであるとそのように認識しておりますので、いままでのプロセスをしっかりと踏まえた上で、町有地の利活用等、大胆な移住・定住対策の政策実行に向け取り組んでまいります。以上でございます。

議員の再質問　1番平野武志

まず、内容の再質問に入る前に、鈴木町長とは議員で5年間ともに活動をしてきました。その際に、一般質問等々をお互いに協力しあう部分もあり、協議しあう中で、行政側の答弁について若干丁寧ではなかったり、的を得ていなかったりする部分が多いよねっていう話もした記憶があるんですけれども、議員の立場になった時にきょうの町長の答弁は、それらをクリアして答弁書ができたとご自身では思いになりますか。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員の再質問というか、私自身の気持ちはどうなんだという部分かと思います。答弁をするという責任感とそういったものを重責の重さというのは非常に感じておりますが、その中でもやはり議員の皆様と町を良くしたいという思いは一緒なわけですから、私としては全てにおいて全力でやらせていただいていると。その中で、答弁も一生懸命全力でやるとそれが基本だと思っております。

議員の再質問　1番平野武志

実際、答弁いただいている言葉、表情を見る中で、全力で取り組んでいただいているのは感じたわけでございますが、本人のしっかりとした思い、言葉を聞きたくこのような質問をさせていただきました。答弁内容については、当然ながら考えの違いもあるわけですから、私の思っていることを行政もしっかり理解し、同じ考えを持っている部分もあれば、当然答弁の中ではそうでもない部分もありますので、今回は特に考えの違いがある部分について、時間も限られている中で、再質問していきたいと思います。まず、（1）番の振興計画についてでございますが、町長おっしゃるとおり、これまで過去10年計画のうちの7年目でしょうか、これまでも様々変更の事業があります。当然、ローリングしている部分もあります。そこについては、町長が代わる以前から振興計画という大事な計画に沿って進む以上、変更を常に協議して毎年変えていると言いながらも、提示されたことないんです。その資料をこれまで提示されていなかったもの、まずはそれを我々議員にも変えているものを資料として提示していただきたいとそのことについて、まずお伺いします。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員のお尋ねにお答えいたします。まさにおっしゃるとおりだと思っております。令和2年は17事業、そして令和3年度につきましては5事業、ブラッシュアップの追加をしております。いままで変更した部分のお示しというのは、していなかったというのは事実でございますので、ただ資料としますと膨大なものになりますので、一定程度資料を整理したものを議員の皆様にお示しできるようにちょっと協議を進めていきたいなとそのように思っています。

議員の再質問　1番平野武志

資料を提示していただけるということで、それはもちろん全ての振興計画の計画作っている最中の資料も我々も協議しましたけれども、それが全部の資料となると膨大なのも理解しますので、しっかりと要点をまとめて、ローリングだとかの事業の変化があるものについて、まとめたものを提示していただきたいと思います。本来は、それを提示していただいたあとに、振興計画の見直しということを一般質問でするのが適切だと思いますけれども、今回は変えている資料がないものですから、私は町長の思いとして、以前作られた計画を新たな意気込みで臨んだ町長がしっかり計画も含めて変えるんだとそういう気持ちがないのかということで、質問させていただいたんですね。答弁の中で、「官民一体」で作られたと。官民一体で作られたものを後任の町長としてしっかり突き進めるんだというふうにも聞こえたんですけれども、まさに鈴木町長は官民の民から、まさに総意を受けて新町長になったわけですから、どのような冒頭の廣瀬議員の一般質問ではありませんけれども、様々な施策や思い、若い力への期待がある中、そこを踏まえた上で民とともに再度、振興計画を先駆けて作ると。3年まだありますけれども、作るという思いが私はあってもいいんじゃないかと思って聞いたわけです。そのことについての答弁をもう一度いただきたいと思います。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員のお尋ねにお答えいたします。なぜ最重要計画なのか、最大の計画なのかというと、やはり官民という町民一人ひとりの委員のそういった思いが入っていると。そういったところからも上位に大切にするべきだろうというふうに私個人思っているところがあります。そして、いわゆる振興計画の中は、展開すべき政策というのは、現行の振興計画においてもおおよそ網羅されている部分があります。ただ、具体的な施策につきましては、実施計画に反映させて基本構想における基本目標の達成に向けて、取り組んでいくということであります。以上のことから、次の第7次がまた新たなスタートとなるわけですが、いまの6次におきましてもしっかりとローリングをしながら、基本的なまちづくりというのは、首長が代わったからとかではなくて、基本的に木古内としての大きな指針というのは、やはり私はそれは大切にすべきだと思っております。以上でございます。

議員の再質問　1番平野武志

まず、現段階での町長の考えはわかりました。しかしながら、7年前に官民一体で作られたのが時代背景もありますし、時代の変革もある中、7年経ったいま官民で共同では作られたものの、いろいろ変わっている部分もあるから作り直そうっていうことに対して、いやいや私達がきちんと考えたのに反対しますっていうことにはならないと思うんです。しかも、やはり新町長に期待する以上、やはり随時今回の執行方針でも6次の振興計画に沿ってと。どうも先人をしっかりと引き継いでという気持ちはわかりますけれども、どうも色が出ていないんじゃないかなと感じたわけです。そういう意味から、この振興計画の作り直しということを言ったわけですけれども、いまの答弁を聞いてお金もかかることですから、それをしっかり変更は出していくっていうことで理解したいと思います。（2）番に移らさせていただきます。これは、若干廣瀬議員の一般質問とも被る部分ではあるんですけれども、要はふるさと納税の歳入を充てにした事業の展開をしていくという記載の仕方なんですよ。予算書を見てもふるさと納税というのは、歳入としては充てにできないという、いくらくるのか実際やってみないとわからないという観点から、予算の計上ってしていないんですね、歳入のほうに。そんな中、言葉とリンクしないと思うんです。毎年毎年、ふるさと納税の歳入をゼロにするとしたら、どうなんですか。前年のふるさと納税の金額をもとに新規事業に取り組むということなのか、私はしっかり去年の実績があるのであれば、新年度の予算にも歳入としてしっかり載せて、それではじめてこのふるさと納税の歳入を充てにどういう新規事業を作るっていうのであれば、このような質問にはならないんです。意味ちょっとわかりますか、伝わりますか。ですので、ふるさと納税を充てにした事業へ取り組むっていう言葉については適切じゃないと思ったので、この質問をさせていただきました。しかも、いまの（2）番の答弁は、より何か消極的な回答になったと私感じました。それで、結局新規事業については、内容の重視よりも補助金や地方債などの充当がありきというように聞こえたんですけれども、そこの部分の考え方についてももう一度お聞きしたと思います。これまでも福祉・教育・人口減少対策、様々な新規事業については、全てがこの補助金や地方債を充てにしてきたわけではないと思います。やらなきゃない事業については、そういう起債等々を関係なくやらなきゃないものも発生してくるので、いまの答弁ですとそういうのがなければ新規事業はできないとも聞こえたんです。その辺をもう一度、考えをお聞かせください。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員のお尋ねにお答えいたします。ふるさと納税の納税額が伸びなかった場合、新規事業は断念するのかとそのような趣旨のご質問かと思います。私の思いといたしましては、納税額の金額にかかわらず、新規事業の必要性が優先して検討されるべきだと思っております。事業の効果、対象の範囲、政策の優先度度合いとまた振興計画における位置付け、様々なことを踏まえて新規事業の展開を検討していきたいと思っております。また、当初予算書にいわゆる登載していないんじゃないかという部分でございますが、総務省の指導もありまして、歳入という部分ではそういったベースになっております。一応、令和2年度から納税額がお陰様で増えたということもあり、12月にだいたいの寄附額の目安が把握できましたので、それらを令和3年度の予算書に基金に一度いれて、それから予算書に登載していると。それが、予算の説明資料の9ページにも書いているとおり、10の事業、新規が4件とそういった実情になっております。以上です。

議員の再質問　1番平野武志

いま最初の3行ぐらい、すごい良い答弁したじゃないですか。「ふるさと納税にかかわらず、新規事業として必要な施策については、しっかりやると」、その言葉を執行方針に書いてほしかったんです。やはり捉え方としては、当然公約のふるさと納税をということもおっしゃっていますし、そのことを頑張りたいという気持ちは大いにわかりますし、我々議会も過去数年にわたりふるさと納税の取り組みについてはいろいろ協議してきたわけですから、しかし書き方として「ふるさと納税を充てにする」っていう表現の仕方は、今後もやはり訂正したほうがいいと思います、私は。それを申し述べておきます。そこについてもう一度聞きたい、返事をいただきたいのと、あといまの（2）番の特産品認定をすると。これ私もちょっといろいろ過去に調べてみたんですけれども、大きなと言いますか都道府県単位あるいは自治体規模が大きな市・都では、とんでもない特産品の数がある中で、本当に絞ったこの認定制度を用いているところもあるんですね。しかしながら、木古内規模の少ない人口規模あるいは特産品の規模も少ない中で、このような制度を取り入れている事例ってちょっと探せなかったんです。そのような事例を既に学ばれて、ここに至ったのかどうなのか。学んだのであれば、その事例をちょっと教えていただきたいと思います。というのが、数限られている特産品の中で、この特産品認定とわざわざステッカーなのかふるさと納税に使うのかわかりませんけれども、自己満足の世界になっちゃわないかなと思って心配なんですよね。企業の数もしれている、商品もしれている、じゃあ一部の企業だけを取り入れて認定するのか、じゃあもう一つの企業は認めてもらえないのか、田舎であればあるほどそういう不公平感も出てくる可能性もある。そういう観点からいくと、申請してきたもの全部認定しなきゃならないと。じゃあここの町は、認定っていうのが特別なわけではなくて、全部認定しているんだよねっていうふうにもなりかねないと思うので、そのような質問、趣旨としてはそういうことでございます。お聞かせください。

町の答え　町長鈴木慎也

まず、2点目の特産品認定制度に関わる再質問について、お答えいたします。基本的には認定書のステッカー、若しくはデータを発行する関係で、全ての事業者に申請をお願いしたいなと思っています。これは、先ほども答弁させていただきましたが、ふるさと納税の返礼品確保に向けても一定程度、商品のラインナップは必要であると判断しているところがあります。そして、いま現在、特産品のいわゆる要綱というものを作成しております。これもまだ案でございますので、これから詰めていくことになりますが、基本的には木古内町で例えば収穫及び生産された商品でありますとか、北海道そして木古内町の知名度向上ですとか、収穫の向上につながるものとか、様々な基準を設けていきたいと思っています。そして、町として特産品に令和3年度から新制度を作るという部分の思いは、いままで特産品と呼んでいたものの明確な根拠となるものがなかったというところと、あと今後ふるさと納税も含めて、さらに木古内の美味しい食べ物が特産品として世の中に出回るとそういった意味では、しっかりとした品質のものを納税してくれたかた、若しくはお金を出して購入してくれたかたにお届けしなきゃいけないとそういった品質の部分からもこの制度が必要だろうとそのように思っています。また、同規模の町での事例という部分でのご質問かと思いますけれども、様々町と言うよりも私は市で制度化しているところがたくさん全国にそれぞれあります。そういったところを参考にしながらも、ただ木古内の現状にあった制度をしっかりとして、木古内の特産品をさらに世の中に出してＰＲしていきたいとそういったものでございますが、そのような答弁でよろしいでしょうか。

議員の再質問　1番平野武志

ブランド化について、これまでもしっかりとブランド化をされていないというような言葉もありましたけれども、それがはたして適切なのかどうなのかちょっと疑問符はあるんですけれども、ここの詳細、私も商工会に携わっている者ですから、農業者の議員のかたもいらっしゃいますし、この制度についてはここでも限られた時間の中でちょっと文言としては足りないので、質問としては終えたいと思います。また、予算委員会であったり、このあと明確な資料を含めた提示があった時に、追加で議論したいと考えておりますので、その際はよろしくお願いいたします。（3）番に移らせていただきます。答弁といたしましては、過去の常任委員会で私は5ｈａ以上の皆伐を進めていくと50年後に平準化になるという説明だったんですけれども、それを超えて今回は8.8ｈａの皆伐を予定ということで、当初説明していただいたよりもことしは多くやるんだよということなんですけれども、執行方針を見ると伐期を迎えるスギが450㎡あるということで、常任委員会で聞いた時よりも数字が多くなっているような感覚あるんですけれども、はたして8.8㎡で50年後の平準化っていうのをラインに乗っているものなのか、あるいは年数を変えているものなのか、計画の状況についてもう一度詳しく教えていただきたい。それと、常任委員会の時は持っていた町有林全てを対象に調査をし、計算式だったんですけれども、このたび私有林の寄附をいただいて、また大きく町有林の規模が増えたと思うんです。そこもしっかりといれた中の計画を取り組んでいるのかどうなのか、その答えがきょうの答弁だったのかもあわせてお聞かせいただきたい。

議員の再質問　1番平野武志

平米と言いましたけれども、ヘクタールの間違いでございました。申し訳ございません。町長。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員のお尋ねにお答えいたします。議員質問のとおり、寄附された山林も含めて、計画を変更してございます。その上で、8.8ｈａと言うことで、計画を変更してございますので、平準化させるには年数がかかりますが、約50年後には平準化になる想定ということで、計画を練り直して事業を進めているところでございます。以上です

議員の再質問　1番平野武志

わずか数か月前にいただいたのを、既に入れ込んだ中で計画を立てているということで、素早い仕事だなと感心しております。その計画について、後ほど資料として我々議員にも示していただきたいなと。過去には常任委員会で調査でまわったわけですから、その資料をお願いして、（3）番は終わりにしたいと思います。（4）番が一番時間かかる中身に深入りしたいなという案件だったんですけれども、時間がちょっと厳しくなってきたので、端的に聞きますけれども、町長の答弁は時間関係ないですよね、長くてもいいです。まず、「まち・ひと・しごと戦略」これを常任委員会でやった時には、まだ鈴木町長も議員だったと思うんですけれども、その目標値、成果については、全然届かない部分があるということは町長も理解していると思います。これは、過去に新井田議員もこの「まち・ひと・しごと」については、一般質問したことあると思うんですけれども、その際もしっかりと中身を見直して目標数値も含めて、内容を精査して変えて提示するっていうお言葉いただいた記憶あるんですね。その後、内容を精査した中身をまずは我々いただいていないと。また、このあと変更をいろいろしていくと言いますけれども、これまでの変動してきた経過と今後の変動については、しっかり報告をしていただきたい。一番大事なことは、その目標数値に届かなかった部分をどうやって届かせるために、施策として反映させるかっていうことだと思うんです。鈴木町長の答弁にありましたとおり、「大胆な移住定住政策の実行に向けて取り組む」と言ってはいますが、じゃあことしの新年度予算でどうなんでしょうかとなると、残念ながら人口減少対策移住定住については、深い新しい政策が出ていなく、そこはちょっと残念に思っている部分なんですけれども、先ほどの答弁のお言葉と実際次年度の予算に反映されていない部分についても考えをお聞かせいただきたいと思います。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員のお尋ねにお答えいたします。議員から先ほどと同じようにいただいたご意見、内容を整理した資料をしっかりとお示しすると。透明性のあるスピード感のある行政というのは、やはり議員の皆様にある程度資料の一つにしても提供しなければいけないと思っておりますので、内部でしっかりと協議をしてしかるべきタイミングで報告させていただきたいとそのように思っております。また、移住定住に関する大胆な移住定住対策という部分で、新年度予算に登載がされていなかったという部分の質問かと思います。現在、町では宅地に適した町有地を想定しております。これは、新年度予算を計上しなくても、いま町に宅地として活用できそうな町有地、そういったものをいま想定して大胆な移住定住対策をいま検討しているところでございますので、といった以上の理由から新年度予算には、例えば土地の購入ですとかそういったものが計上されなかったとそういったことでございます。

議員の再質問　1番平野武志

いま現在、町長に就任してから取り組んだ事業としては、この新年度予算に間に合わない事業もあるのかなということは理解します。したいがいまして、いま言われたことは計画事業の中身が精査されたあとに、ことしの途中でも補正になるものなのか、新年度として事業として反映されるのかわかりませんが、先ほど町長のテーマでもあります「常にスピード感を持って」という言葉もありますので、この切羽詰まった人口減少対策については、もう少しでも早く取り組むようにお願いを申し上げたい。それと、それはいまは新しい施策を展開する場面ですけれども、過去に町長が町に提言していた施策です、人口減少対策。特に通勤者への支援でしたりだとか、あとは私が移住者に対するいろいろな補助政策を提案した際も、当時の鈴木議員は賛同していただいていたと思うんですけれども、そういう部分がなかなか予算に反映されていない、事業として発動されていないっていう部分についてはいかがでしょうか。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員のお尋ねにお答えいたします。移住定住と言いますのは、本当に重要なテーマだと思っております。木古内町のこの町の地理的条件ですとか、あと分析されたデータ、そういったものをいろいろと考えた結果、やはり移住定住のニーズはどこにあるんだろうかとそこをやはり町として打ち出していかなければいけないと思っております。基本的には3本の柱となるようなニーズがあるのではないかと思っております。まず1点目は、過去に私も議員で質問しましたが、ベッドタウンという部分のニーズです。約500人が周辺の市町村から通勤している状態にあります。これらは、何を重視するのかと言いますと、子育てだったり、高齢者の支援でしたり、交通の利便性、スーパーや病院だったり生活の利便性、そういったものをニーズとして考えた時に、ベッドタウンの一つの可能性としてあるかと思います。二つ目でございます。二つ目は、いわゆる企業誘致、そして企業人材のニーズ、これも地域おこし協力隊の漁師募集というのもこれらに含まれてくるかと思っています。これらは、農家や漁業の一次産業ももちろんですが木古内の大自然、そういったものを考えた時に都会からのそういった魅力あふれるこういった地方に来たいんじゃないかとそういったニーズがあるかと思っています。三つ目のニーズがいわゆるリゾートのニーズだと思っています。これは、いわゆる季節によって釣りをしに来たり、様々なかたがいるかと思いますが、いま町内である一定程度の別荘、そういった建物があることも一定程度は把握しておりますので、そういったものを全部含めて、どういった移住定住対策をしていくのかと。これも企業誘致と同様、期間も集中させ、移住定住のいわゆるどういったかたのニーズなのかそういったものもしっかりと絞っていきたいと思っています。ただし、新年度予算になぜ反映されていないかということは、いまあるまず町有地、宅地に適した町有地を上手く利活用するという考えのもとで予算計上はされていませんが、基本的な私の移住定住に考える以上の3本の柱と言いますか、そういったものを大切にして今後、政策実行に向けて取り組んでいきたいと思っております。

議員の再質問　1番平野武志

再質問に対抗するしっかりとした「3本の柱」という言葉と、町長のおっしゃっている移住定住に人口減少対策に関する考えは、いまの答弁完璧だと思います。ただ、今回もことしの新年度予算の移住定住のＰＲの費用も前年同様でございます。議長、いますぐ答弁求めないで次のに入りますので、あとひとことだけお話させてください。この「まち・ひと・しごと」の部分の達成できていなかった部分をどう改善するか、空き家バンクであったり、移住定住の数値であったり、これまでも木古内町は十数年にわたり、人口減少対策で様々な施策を展開しているんです。教育関係、子ども達の給食費無償もどっちかと言えば早いほうにやりましたし、それがしっかりと移住定住のＰＲにつながっていないから、結果が伴っていないってことなんですよ。まずは、お金をかけるばっかりではなくて、いまやっている取り組みでしっかり移住定住に結果に結びつけるっていう行動をしっかり研究して取り組んでいただきたいと思いますので。それで、時間になりましたので、1項目目終わりたいと思います。

出典：木古内町議会　令和3年第1回定例会　2021年3月5日　議事録 PDF（34ページ）　間違いを知らせる