選挙公約について

町の答え　町長 鈴木慎也

8番、廣瀬議員のご質問にお答えいたします。1点目の選挙公約について、ふるさと納税を財源とした水道料金の基本料値下げについてでございます。これまで、ふるさと納税の寄附額の推移というのは、議員ご存じのとおり、大きな額の寄附者を除きまして、年平均約400万円程度となっておりました。しかし、令和2年度におきましては、寄附の受付から配送事務など、業務委託を本格的に開始したことや、掲載サイトの増加、商品群の充実などを行い、見込みではありますが、3,300万円を超える寄附をいただくことができました。ふるさと納税の使途につきましては、子育て支援や保健・医療・福祉等様々ございますが、町長就任後、使途を定めない「町民と町長のワクワクプロジェクト」を追加いたしまして、水道料金の基本料金の値下げを含めて様々な事業に活用できるよう取り組んでまいりました。その結果、今年度におきましては、これら使途を定めないふるさと納税が全体の約38％を占めておりますので、引き続き、このような使途での寄附額を増加させまして、選挙公約の実現に邁進してまいります。ふるさと納税については、本年度から新たにスタートラインにたち、取り組んでおりますので、水道料金の基本料金の値下げの時期につきましては、令和3年度以降の寄附額あるいは、財政状況も踏まえまして、任期内の実現に向け、総合的に判断していきたいと思っております。2点目のＬＥＤ水耕栽培・陸上養殖など安定した雇用の生産確保についてのご質問でございます。年間をとおして安定した雇用の生産、その確保が未来のまちづくりに向け、極めて重要であるとそのように認識しております。私が公約に掲げました水耕栽培事業と陸上養殖事業の誘致についての進捗状況でございますが、水耕栽培については、現在まで2件の事業者から問い合わせがあります。現在、諸条件等を整理しているところであります。陸上養殖については、町では北海道や水産技術普及指導所、漁業者や漁協などと意見交換や情報収集に努めました。その中でもまず漁業者が前向きに取り組みたいと要望がありましたウニの陸上養殖について、先進地視察を行い、調査研究を進めております。いまは、1名の漁業者が木古内支所の取水施設で試験的にではありますが、ウニの陸上養殖に取り組んでおります。また、北海道から新たな養殖事業についての提案があり、現在、関係機関と協議を進めているところであります。一方、別件では民間の事業者から、養殖事業についての問い合わせもあります。町といたしましては、全ての養殖事業についての可能性を除外せずに、農業者や農協、漁業者や漁協と意見を交わしながら、北海道や他自治体、民間及び大学等としっかりと連携をして、町で想定される全ての可能性を探りながら、実現に向けて一歩ずつ確実に進んでまいりたいとそのように考えております。以上でございます。

町の答え　町長 鈴木慎也

廣瀬議員の再質問でございますが、先ほど最初の答弁させていただいたように、水道事業の税の状況でしたり一般財源の状況、そういったものを踏まえて任期内の実現に向けて取り組んでいきたいということですが、ちょっと質問が多岐にわたった部分もあったんですが、これは公約としてのお約束でありますから、1日も早い実現に向けて取り組んでまいりたいとそのように思っております。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

廣瀬議員のお尋ねにお答えいたします。まず、1点目の水道料っていう部分がいかがなものかということであります。私が議員時代もそうですが、政治活動の中で人口そして経済が低迷する中、この町民サービスを安心安全に維持していくためには、やはり町としては挑戦しなきゃいけないと。安心安全を維持するだけでは、衰退していくと。そういった今後、町の未来を見据えた時にそういった現状がある中で、でも先ほどの所信表明でも申し述べさせていただきましたが、地方交付税や財政調整基金を切り崩したりすることなく、新たな財源を生み出す。これは何かと言いますと、いま質問いただいていますふるさと納税というところのいま一般質問でありますので、ふるさと納税で新たな財源を町として稼ぐなどそういった持続可能なまちづくりを進めていくと。それで、なぜ水道料金なのかということですが、全ての町民において公平であり公正であるというところが1点です。あともう一つは、なぜ水道料を下げたかと言いますと、町民のかたお一人お一人に私も職員も議会も含めて、このままだと町民サービスが厳しくなるんじゃないかなとそのように思っているけれども、外からの財源を集めることによって、実際に基本料を下げることができるとかそういった実感。町が少しずつ稼いで、持続可能なまちづくりに変わっていくんだとそういった実感を町民のかたお一人お一人に知ってほしいなとそういった思いがこもっているものであります。それで、2点目でございますが、独立採算制という特別会計でございますが、基本的にはそうですが、町民の皆様とお約束した政策という部分で、ここはふるさと納税の財源を活用して先ほども答弁させていただきましたが、しかるべきタイミングに公約を実行できるように1日・1日邁進してまいりたいとそのように思っております。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

町といたしましては、問題なく対応できるとそのように思っています。

町の答え　町長 鈴木慎也

廣瀬議員のお尋ねにお答えいたします。昨年、令和2年の4月17日の朝刊の記事の件でございますが、まず想定としまして町のいわゆる単独ではないんですが、一運営者として事業者としての考えを最初に私も思っていました。ただ、企業誘致そして業種を絞ることによって、様々な会社さんから企業誘致を当町でして、可能性を探るといま問い合わせが増えておりますので、まずは民間からいただいたそういった問い合わせを優先的にクリアして、結果につなげていければいいのかなとそのように思っています。想定では、ここまで問い合わせが来るものだと思っていませんでしたので、ある程度町で実験をはじめたり独自性をもって進んでいかなければいけないのかなとそのような覚悟でおったんですが、いまのところ民間事業者さんから問い合わせが増えておりますので、あくまでも企業誘致という形で、進めてまいりたいといまはそのように思っています。

町の答え　町長 鈴木慎也

廣瀬議員の再質問のお尋ねでございますが、選挙公約につきまして、優先順位はあるのかとそのお尋ねに対してでございます。全ての政策というのは、私の思いもありますが、業界でしたり町民のかたのそれぞれの思いがあると思っています。それで、それぞれのかたからすると、全部が優先されるものだと。それを政策としてまとめさせていただいたということでは、全ての政策が重要度が高いと優先的にやらなきゃいけないというまず基本的な考えがあります。ただ、現実的に制度設計だったり財源でしたり、あと新たにはじめる新規の事業、今回も何点か上げさせていただきましたが。あと、いままで継続していたものを制度設計を変えてやっていくとか、様々考えますと優先順位を付けるわけではないんですが、やはりスピードを持って達成できるものと、今回のふるさと納税を集めた水道料金のように、ある程度の財源が必要となるものは、時間がかかってしまうと事実だと思いますが、全ての公約が達成できるようにやはり私としては全力で、全てにおいて全力で、取り組んでいくとそういった気持ちであります。以上です。