介護事業所への支援と介護従事者の確保について

議員の質問　7番 熊野茂夫

通告に従って、一般質問をいたします。「介護事業所への支援と介護従事者の確保について」、町長にお伺いいたします。国の老人福祉計画・介護保険事業計画の３年毎の見直し改定に伴い、第９期福島町高齢者福祉計画・介護事業計画が策定され、この３月会議にその計画内容がしめされています。この中で、町民の直接負担となる介護保険料については介護給付費準備基金の活用で第８期計画の介護保険基準額５，６００円の水準を維持し、第１号被保険者の所得段階別区分がこれまでの９段階から１３段階へ変更され、被保険者のおよそ３７パーセントを占める第１号から第３号段階の保険料の負担軽減は町民にとって安心材料になると考えますが、人口の減少に伴い、第１号被保険者も減少、要介護認定者については令和６年度をピークにその後、減少が見込まれると推計しています。これまで、施設サービス事業所と訪問介護事業所の２福祉法人と民間の訪問介護事業所で当町の介護サービス事業を展開してきましたが、利用者の減少やそのニーズの変化で経常収支の悪化が懸念されていますし、施設介護員、居宅介護支援専門員（ケアマネージャー）、訪問介護員（介護ヘルパー）等介護従事者の確保も厳しい状況にあります。介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（配布数９００、回答数５３０で回答率５８．９パーセント）では６５歳以上の一人暮らしが１４９名（２８．４パーセント）夫婦２人暮らしが２３１名（４４．０パーセント）と回答数のうち３８０名で７２．４パーセントとなり、この結果からも町内事業所の継続、特に福祉法人の事業継続は当町高齢者にとって大事なライフラインの確保となり、人口減少の歯止めにもつながるものと考えます。介護事業所の閉鎖や、社会福祉協議会の解散等の記事が、昨今新聞紙上で目立つようになっています。福祉政策のなかで介護事業所継続のための支援と、特に介護従事者確保のための施策は急がれると思いますが、町長の考えをお伺いいたします。

議員の質問　7番 熊野茂夫

この介護事業そのものが平成１０年から始まって、そして、何度も国の方の形が変わってきています。３年毎ずっと見直されてきています。それで、平成２４、５年ぐらいまで、何期かちょっとあれですけども、そのあたりまでは介護事業所のいわゆる経常収支、このことについては一定程度安定的に介護サービスを実施されてきたのではないのかなという風にして大体見えているんですが、特にもこの２、３年、それと今計画に組まれたこの９期、ここのところで当町の現状、介護事業計画の中にも様々な推計・数値がその一部を私の今質問書の中で５００の人数の中での一定程度のいわゆる、まだ介護そのものに入っていかないいわゆる高齢者の状態の意識調査、いわゆる生活ニーズ圏そのものでの調査が進められている中での、これが顕著に示している数字なのかなと。この方々が当町では当然のように、まもなく９期の中で要介護が必要になってくる方々なんだろうなという風にして推計されると思います。そのなかで、現実問題としてこの介護事業が進められてきた時には、実質的には介護保護員、ヘルパーさん、それからケアマネージャー、この事業が社会福祉協議会が受け皿となって展開された時にはそれぞれのその資格者がそれなりに準備されて進められてきた経緯があります。ただ、ここに来て非常に労働環境なのか賃金の問題なのか様々な要因が重なって、そこへの就業率というかそこへ人材が意識が向いていかないという状況。これは当町の中でも顕著に表れているのかなと。この４年間ぐらいの間に現実的に例えば社会福祉協議会のケアマネージャーの確保だったり、ヘルパーさんの確保、これが非常に厳しい状況になっている。これは、人材確保の視点からすると相当厳しい状況にあるなという風にして実感しております。それで、行政の方から具体的にやれることというのは、限られているだろうということは重々承知のうえで、しかし、この介護事業がスタートした時には、高校生からそれから町内にいる方々への様々なヘルパー資格の取得だったり資格取得に対しての援助もすすめながら、大々的にすすめられて、その人材が確保されてきた。しかし、現在は、若い人方がそこに意識が向かない就業しないような結果もあって高齢化していってて、当時ヘルパーさんの資格を持った人方もほとんどそこには就業できないような状況にもなっている。そして、現実の問題としては、この９期に入っていったらおそらく要介護の利用者そのものも減っていくんだろうなと。こうやって事業が全体的に縮小していくなかで、いわゆる施設にしてもそれから訪問介護の分野にしても事業形態が縮小せざるを得ない。そういうなかでのいわゆる経常収支をきちっとした形で維持しながらやっていくというのは結構大変なことであろうと思います。というなかで、実際に町の方から様々な施設に対しても、それから訪問介護事業所に対しても支援されていることは現実的にそれは分かっています。そのうえで、もっともその肝となるところといいますか、どうやったって人の手でもってサービスが提供されていくというところで何か工夫がないものなのかなと人材の確保のところで。直接的に人件費をそのままで行政の方から支援するという話にはなかなかならないだろうと思いますし、ただ、人材の確保の中で良い方法がないのかなと。現実的にこれが縮まってしまって、いわゆる他町村では介護事業所が社会福祉協議会等が訪問介護のと－ 63 －ころから撤退するとか、そこの部分を閉鎖するとか、そして、一番最初に始まったのは入浴サービスのところでもってて、合わないから実際にはそこから撤退してしまって、辛うじてここの４町の中でも入浴サービスについては福島は継続していると。これは実際に介護を受ける利用者または在宅でもってて介護をしているという状況のところからすると、非常に大事な事業なんですよね。ただ、事業者の視点、経常収支そのものを安定させてやっていく事業者の視点からするとマイナスになってしまう。ほとんどが人材の確保のところで厳しい状況になってきている。今回の９期の中で、町の介護計画の中の推計の中で令和６年度のいわゆる介護給付費の推計で４．７パーセント大体増加される。そして、いわゆる人件費等に充当するものは１．５パーセント、１．何パーセントぐらいもそこの中にある。ただ、これについては総じた話であって、それぞれの事業所の形態の中では相当に色んなその形によっては、それがどの程度恩恵があるのか。どの程度、経常収支そのものをきちっと維持していくところに繋がっていくのか。その辺のこともなかなか見えてこないと。ですから、それぞれの施設介護に関する行政側の支援と、それから訪問介護に関する社会福祉協議会になると思いますけども、これの支援という恰好でもって、人材の確保も含めて当町の町長の今回の答弁も、それから施政執行の中でもきめ細かな話も具体的に私は感じています。それから、その一つ前の福祉政策の中でもこれまでやってきた事も十分そのことが理解しています。そのうえで、ここからが町の人口が減少し、そして、そのサービスを受ける人方の場合も減少していくなかで、どのような形でもって継続していければいいのか。そのうえでの人の確保、人材の確保というのは大きな肝になると思いますので、その辺のところでもう一度、町長に何かあれば思いでもあったら聞きたいなと思いますけど、いかがですか。

議員の質問　7番 熊野茂夫

入口は人材確保。いわゆるここのところのところから今回の一般質問のテーマで町長とのやり取りをさせていただこうという風にして考え、昨年あたりからいわゆる新聞記事等々も含めて近隣なり道内の状況、近い所ではどうなっているのか。その辺のことも一定程度、調べさせていただきました。やはり、当初私達が先ほど町長言われたように平成２６、７年以前のところでの状態というのは、一定程度、事業所そのものも施設の事業所、それから訪問介護事業所、居宅支援というようなところでは安定していたのかなと。そのことについては、当町のいわゆる社会福祉協議会の経常収支についても、平成１８年、２０年頃には内部留保が結構な額をきちっと持っていってて、それで３年４年ぐらいは絶対大丈夫と。多少のそれこそ介護報酬の改定があって下がっていってても、いわゆる利用者へのサービスはきちっと継続ができるよという状況にあったかに思います。しかし、それもやはり現実的には今は厳しい状況になっているようであります。それで、色々な面で今回の介護計画の中で実にきちっとした数値そのものが推計されていて、先への見通しについての基礎数字になることが、よく私が見ても見えました。それで、減少していくんだなということで、もちろん総人口が減っているから当然のようにそこの部分も減っていって当たり前なんですが、しかし、その利用者そのものの人口が減っていって利用者も減っていく。しかし、割合的には決して減らないんですよね。むしろ、この高齢化の状態からすると増えるという視点から見ると、やはりこの事業そのものは福島町にとっては、きちっとやはり継続することが大事なことなんだろうなと。ある意味、収支を度外視してでもきちっとやはりやらなきゃない部分があるのかなという風にして考えます。ですから、子育て支援同様に様々な学校給食費等だったり色んなことの援助、保護者に対する援助もしてきたのと同じように、ここのところは福祉のところの視点を今までの事業者に任せた収支だけのところじゃなくて、しっかりと支えられるところも、もう一歩ぐらい踏み出してやる時期が、もうそろそろ目の前に来ているのかなという感覚がします。実際に、施設何かのことは当初は特養、ここの特養が介護保険法の中でサービスを施設として提供できるようになってきた。しかし、現実的には現在はいわゆる特養の老人ホームと、それから老健、それから療養型の医療施設と、いわゆるリハビリ・医療も含めたところ、これが一定程度の都会、人口があるところではそんなところが増えています。そうすると、福島の利用者のニーズも特養に最終的に介護度３以上の方が入っていくような状況じゃなくて、施設だったり当町に居ないいわゆる高齢者世帯であれば色んな事情があろうかと思いますけども、函館市だったり北斗だったりに出て行って、いわゆる療養型のところへ移っていく。医療系に移っていく。福島の場合にはやまゆり荘なんかもあるんですけども、結局そのようなとこへ移っていく。これもまた私の身の回りでもある程度の何件か何人かやはりそのような形で福島から離れて行っている。実際の施設利用は町外に出ていく。しかし、介護保険証のことは当町に来ますよね。実際の話しは。だから、そのような制度になっているので、できればその辺のことも減っていっているところの１つ大きな要因になっていくのかなと。これから特にその傾向も見られるのかなと思います。それでもう一つ、この人員の確保、いわゆる人材の確保とこの支援については今のところ今まで言われたこと、町長の言っていたことに関することが先へきちっと視点を持って進めて欲しいんですが、もう一点、今回、議員との懇談会の中で歩いていて町民の中にやはり介護保険制度の、特にも包括センターの－ 65 －活用の仕方、入口なんですが、ここへのアプローチの仕方が具体的にやはりまだまだ理解されていないのかなという思いをいたしました。ですから、有効的にきちっとサービスが届けられていくことが結果として、事業者そのものの経常収支そのものの安定にも繋がっていくんだろうし、福島の中での介護サービスを受けていくという状態の中の安心感にも繋がってくると思いますので、その点についても一つやっぱり前に進んで、当初はふれあい教室も含めて、随分この福祉政策のところでは当町は進めてきたという経緯は重々分かっています。しかし、この変わってくる時に、やはりだんだん時間が経つと形骸化されてくる。そして、この保険法が国の方では変わってくる。ここに対しては一般の町民の中にはきちっとやはり理解されていない部分があるなと。きっと気になるのは保険料ぐらいのことで、今回はこの基準からすると６，５００円か６，６００円ぐらいになりますよね。いわゆる国の基準からいうと当町のところ、それを６千いくらが５，６００円のいわゆる今までの水準で抑えていくということも含めて、もう少しやはり町民のところにその意識を届けるのかな、届けることが大事なのかなと思いますけども、最終的にその辺のことも含めてもう一度、町長お願いします。

議員の質問　7番 熊野茂夫

最後になりますけども、おそらく先ほども言いましたけども、この９期というのは、介護保険いわゆる介護福祉の部分については過渡期になっているように実質的に私は当初の場合は感じています。それで、やはり継続ができるように、いわゆる縮まったは縮まったなりの縮小されたら縮小されたなりのそれなりの事業形態を模索しながら、やはりきちっと継続をしてやっていただきたい。なかなか難しいだろうと思いますけども、社会福祉協議会の継続そのものは、今回の能登の状況を見ても実際に災害なんかになった場合には、この社会福祉協議会がきちっと安定している状態で動くということは、そこにもまた弱いところに手が届く、目が届くという状況になりますので、そのような視点も含めて頑張っていただきたいなと思います。終わります。