森町議会 平成22年第1回 12月会議 2010年12月13日
環太平洋連携協定（TPP）について
- 聞いた人
- 堀合哲哉 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 堀合哲哉
では、２問目に移らせていただきます。忘年会までは余分だと思いましたけれども、やっぱりそういうコミュニケーションがつくられるというのはいいことだと思います。ただ、それは二元代表制とは、それとは違いますよと、そういう前提にしてもらわなければ困るわけです。では、環太平洋連携協定、ＴＰＰについてご質問いたします。菅首相は、輸出産業の大企業の利益を優先するＴＰＰ参加を表明し、関係各国との協議の開始を基本方針として来年６月ごろまでには参加の是非を決定することを国民に公表しました。ＴＰＰに参加すると、北海道はもちろん森町の産業にとっても大打撃となることは明らかであります。森町議会におきましては、さきの議会でＴＰＰへの参加の中止を求める意見書を全員で採択をいたしました。また、12月１日に行われた、佐藤町長も出席されたと思いますけれども、全国町村長大会でも社会に打撃を与えるということでＴＰＰへの参加に反対する特別決議を採択をしております。同様の趣旨の決議が各自治体、議会、関係団体からも今は続々上がっているという状況でございます。以上を踏まえて、町長のＴＰＰに対する見解をお伺いいたします。以上です。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
お答えします。平成22年11月９日、政府は関税の原則撤廃を目指す環太平洋連携協定、ＴＰＰについての協議開始を閣議決定し、明年６月ごろには参加の是非を判断するとしております。農業においては、農業、農村の価値や役割について国民全体で共有し、国産農産物の生産と国民の食生活の結びつきを強化することが重要であり、国家戦略である食料・農業・農村基本計画のもと、意欲ある農業者が農業を継続していく上で戸別補償制度を初め克服していかなければならない課題が多々あり、慎重な検討が必要であると考えております。水産業においてもＴＰＰ締結によりホタテ、昆布など主要６品目の道内総生産額が年間530億円減少する試算がされ、また加工、流通、資材など水産関連産業に大きなダメージを与えることが予想されます。日本経団連などにおいては、各国との経済連携協定を積極的に締結し、ＴＰＰ推進と農業の産業基盤強化との両立を図る必要があるとしていますが、北海道においては安い外国産農水産物が大量に輸入され、北海道の基幹産業である農業、漁業が衰退すれば、これらと関連する北海道産業のすそ野は広く、経済活動、雇用など、それを取り巻く環境に大きな影響があり、地方経済を支えている中小企業を危うくすることにより北海道経済団体とは反対の立場をとっています。今後においては、ＴＰＰ交渉の進展を見据えた対応を関係者と協調するものであります。以上でございます。
議員の質問 2番 堀合哲哉
もう話を聞いていますと、これは北海道新聞の記事です。函館市西尾市長は、地域の合意がないままＴＰＰへ参加しないよう国に働きかけたいと。北斗市の高谷市長は、日本経済全体を考えて判断しなければいけないが、一番影響を受けるのは農業と漁業、日本が何の対策もとらないで参加するなら大反対だと鮮明に打ち出したのです。今の佐藤町長の話を聞いていると、よくわからない。ＴＰＰに賛成なのかと思われるような雰囲気もあるし、もちろん12月１日にまさか全国の町村長大会で佐藤町長お一人反対してきたのかなと思う雰囲気なのね。保留されたのかなと。森町は、１次産業の町なのです。農業や漁業に与える影響というのは莫大なものなのです。佐藤克男氏本人ではないの。個人ではない。森町の町長として、森町の産業を守るために立場を鮮明にすべきなの。それが今の答弁では見えてこない。森町の農業をどういうふうに考えていらっしゃるの、漁業を。その認識がおありなのか、私は非常に疑問に思います。とにかくはっきり言ってください。賛成なのか反対なのか。反対ならば政府に対して働きかける意思があるのかないのか。それから、２点目は、森町の農業に対する影響額は幾ら、漁業に対する影響額は幾ら、これをお述べください。それから、３点目、日本は関税率がすごく低い国なのです、各国と比べて。低いのですよ。だから、外国から輸入たくさんあるでしょう。それを撤廃してしまえば壊滅的打撃を受ける。北海道では物すごい被害です。このときに首長が関税率が低い日本でありながら、何でこのようなことをやるのだと堂々とやっぱり訴えてくださいよ。我が町の農業、漁業をしっかり守る、そういう立場に立つべきではないですか。それとも、佐藤町長は大企業の社長なのですか。輸出大企業は、これによって相当利益を得るでしょう。だから、経団連なんかは進める立場に立つのですよ。あれ利益がなければ、マイナスだったら経団連なんかは進めません。だから、経団連の意見を聞いて何かという話ではないの。我が町をどう守るか。その姿勢をはっきりお述べいただきたいと思います。以上です。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
堀合議員の質問にお答えさせていただきます。私、今の答弁の中でＴＰＰの締結に賛成なんていうことは一言も言っておりません。私の話がわからなかったと。私の説明不足なのかもしれません。私は12月１日、全国町村長大会に行って渡島管内の町村長とも一緒になってＴＰＰについて反対してきたものでございます。そして、ですから私の立場としては、森町においての森町長としての立場はＴＰＰに反対ということでございます。その辺は、よくご理解いただきたいと思います。それと、ご質問のあった森町に対しての影響はどのくらいかと。農畜産分野では約46万8,000円の影響が出るだろうと、そのように計算されております。（「46万」の声あり）
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
46億です。46億8,000万円です。失礼しました。46億8,000万円の影響があるだろうと言われております。また、水産分野においてはホタテ、昆布、スケソウ、イカ等で22億6,000万円の影響があるだろうということで言われております。これがすそ野に行ったら、もっと大きな数字になるのではないのかなと……もうそれも考えての数字でございます。そのような北海道の試算方式によってこういう数字が出ているわけでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 堀合哲哉
これ以上聞いたらおかしくなりますから、やめておきます。