上下水道事業の今後の運営について

町の答え　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

それでは、１点目から順次答弁させていただきます。１点目について、令和７年１月６日より町のホームページ等により、七飯町上下水道事業民間提案制度による提案募集を実施しておりました。令和７年１月２８日に提案の募集を中止しております。提案の募集を中止した理由としましては、本募集の前提として、町の水道、下水道事業に関係する地元事業者の協力等のもと事業を実施する予定でしたが、上下水道課の説明の不足によりその前提条件が確保できないこととなったため中止するに至った次第でございます。続きまして、２点目につきましてお答えいたします。－ 4 －七飯町では、平成３０年度に策定されました水道事業に関わる更新計画や、更新に関する財政収支見通しに関する経営戦略を令和４年度に更新してございます。この計画に基づきまして、水道管等の更新を実施させていただいております。３点目につきまして答弁いたします。令和６年度の状況に基づき報告させていただきます。なお、地方公益業法施行規則第１４条の規定及び七飯町公益業会計決算書の注記事項にございます固定資産の減価償却の方法の主な資産の耐用年数と、現存する水道施設の取得年度より耐用年数を超過しているものとして、取水、上水及び排水施設の施設別の老朽化の状況としましては、取水施設が２２施設のうち老朽施設が９施設、老朽化率は４０.９％。上水施設１４施設のうち老朽施設はゼロであり、排水施設は１６施設のうちこちらも老朽施設はございません。なお、これらの水道施設の更新の計画につきましては、先ほど答弁させていただきました経営戦略に基づきまして、施設の耐震化等の調査を行った上で、更新等を行う予定でございます。４点目、令和７年度に下水道事業計画の変更を行い令和８年から１３年度の期間で、七飯町の特定環境保全公共下水道と七飯町流域関連公共下水道を接続する連絡管を建設する事業を予定してございます。この事業ルートに関しましては、現在計画段階ではございますが４地区を通過する予定となっております。この事業に関しては、特定環境保全公共下水道の経営改善を通じ、下水道事業全体の経営の建て直しを第一の目的とする事業でございます。これらを通じて生み出されました資金等を元に、人口減少等により経営環境が厳しくなる状況下でも今後対耐用数を迎える老朽化した既存の特環下水道及び公共下水道の管渠や施設の更新を行い、汚水の安定処理を行いながら、独立採算を維持することが第二の目的となってございます。従いまして、４地区、峠下、仁山、上藤城、藤城地区の生活雑廃水等の汚水処理方法につきましては、お時間をいただきながら検討してまいりたいと考えてございます。また、上下水道課としましては、特環下水道及び公共下水道の老朽化などの整備の課題につきましては、直近で予定されております下水道事業計画変更が令和７年度に予定されており、そこからおおむね５年ごとに下水道の事業計画の見直しを実施する予定でおりますが、特環下水道と公共下水道の連絡管の建設が令和１３年度で完了見込みとしておりますことにより、平成元年共用開始の特環下水道、平成４年共用開始の公共下水道の更新計画等を策定し、同計画に基づいた調査の結果より既存の下水道の更新を進め、老朽化の対策を進める予定でございます。最後の５点目について答弁いたします。下水道事業を実施するため、令和４年１０月より下水道使用量の適正化を実施させていただき、それと合わせ上下水道課の業務改善を実施しております。また、短期間で特環下水道及び公共下水道を整備したことで、多額の資金を企業債で賄った経過がございます。これら、企業債の召喚の元金が毎年多額であり、資金繰りが大変苦しい時期もありましたが、令和６年度における元金召喚はピーク時に比べ約３分の１程度まで減ってございます。なお、この傾向はしばらく続く見込みでございます。これらの効果のもと、経営のさらなる効率化のため、特環下水道と公共下水道を接続する連絡管建設の広域化事業を通じ、特環下水道の汚水処理方式の見直しを進め、同施設の維持・管理に要する多額の費用に伴い発生する営業損失の改善を進める予定より、事業の実施は可能と判断してございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

質問が複数にあるので、答弁漏れがございましたらお願いします。まず、一つ目の令和５年から令和１４年度の更新計画に４６億円を見込んでいるという計画のもと、今回の民間提案の関係の話になって、その中で国からの交付金についてどういうふうに考えているのかという形でよろしいでしょうか。水道事業に関しましての更新計画は４６億円を１０年間で見ておりましたが、国の交付金は財源としては逆に言うとこちらのほうは見込んでおりません。というのは、こちらの耐震化の計画を調査した上で、水道施設の更新等で国の交付金等を使う予定でしたので、先ほど申しました４６億円の１０年間計画の中に対して国からの交付金、水道事業に関しては見込んでおりません。続きまして、水道管の老朽管の割合という質問だったと思います。すみません、令和５年度末の直近の数字で答弁させていただきますが、全体で約３２３キロほどの水道管がございます。このうち経年化資産、４１年から５０年、法定耐用年数で１０年過ぎたものが大体８０キロ、老朽化資産と呼ばれるものが５１年、老朽化して１１年以上経過しているものが１１キロですので、合わせて９１キロ、率にすると２８.１％程度が全体の水道管に対しての老朽化している割合ですという状況になってございます。水道施設の老朽化の状況の質問だったと思います。先ほどの説明で２２施設、取水施設のうち９施設が既に耐用年数を超えている施設ですというお話しをさせていただきました。具体的な施設名で申しますと、第一水源、第二水源、第三水源、第四水源、第五水源の取水施設が、既に４０年を超えております。その他、今のは七飯地区なのですが、大沼地区にも第一水源、こちらは予備ですが第二水源、それと第三水源、あと、軍川の第一水源の取水施設が、それぞれ耐用年数を超えた水道の施設となってございます。１問目の質問の関連で、今回の国の交付金をやる調査等の委託料に対しておよそ５,０００万円くらいかかるのではないかという形で、その実施に当たっての国の補助の支援体制ですが、都道府県や自治体の規模によって国の補助金の上限額が決まっています。七飯町ですと、水道と下水道でそれぞれ２,０００万円ずつの国の補助が、もし国のほうでの採択事業として選ばれた場合には、２,０００万、２,０００万で、最大で４,０００万円の補助事業をもらえるような形になります。ただし、今回の１月６日から提案した募集に関しましては国の補助金等を一切見ないで、あくまで民間が手弁当で提案してくださいというような形での募集要項になっておりますので、七飯町からの支出の方は、実質的に委託料に関してはございません。以上でございます。－ 6 －

町の答え　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

ちょっと質問が入り混じっているようなので、もう一度整理したいのですが、まず１問目の民間提案についての具体的な内容というような形の答弁でよろしいでしょうか。それでは、再質問について答弁させていただきます。その他に水道施設の更新として、令和５年から令和１０年度の計画と、先ほどの質問にあったものが関連するのかというような話ですが、先ほども答弁しましたが水道施設、下水道施設、これから更新していかなければならないのですが、まず水道施設につきましては経営戦略というものが計画期間として令和５年から令和１０年度で、これだけの水道施設をやりましょうという総枠をまず決めております。その中で一度には施設を更新できませんので、更新計画に基づいて順次やっていきましょうというような考え方です。ですので最初の民間提案の募集とは全く切り離した形で、水道施設等の更新を進める予定でございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

私の説明が足りないようで申し訳ございません。先ほど説明した経営戦略というものが、令和５年度から令和１４年度までの期間を対象とした水道施設の経営戦略の中に、水道施設や水道管路の更新の計画が盛り込まれております。これらの計画は先ほど言った民間提案とは全く切り離して、上野議員がおっしゃられましたように粛々と、令和７年４月から水道料金等を改定させていただいた上で財源を確保して、施設の更新を進めていくという考え方でございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

確認なのですが、特環の広域化事業に関しては令和８年度から令和１５年度の事業計画期間を設定しているのですが、上野議員の令和８年から令和１８年度というような事業計画では、まずありませんという形で答弁させていただきたいと思います。まずは特環下水道と公共下水道をつなぐ特環広域化と呼ばれるような事業を、令和８年度から令和１５年度末までを予定しているのですが、事業費として５０.９億円とかと言っていたんですけれども、僕の中では５１億円というような考え方で捉えております。その事業費についての国の交付金等の考え方という形で答弁させていただきますが、５１億円に対して社会資本整備総合交付金の特環の広域化というようなメニューを使いまして、管渠ですと５０％、その他ポンプだとか電気だとかの関係ですと５５％というような形での国の交付金を見込んだ事業計画を考えております。簡単に言うと、だいたい２０.５億円についてまず国の交付金をいただいた上で、残りの分について構成自治体がそれぞれの負担割合に基づいて負担していくというような形での今の事業のスキームを考えております。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

特環下水道と公共下水道をつなぐ特環公域化の接続管のルート上にあります４地区、もっと言うと道の駅とかをつなぐ考えがあるのかどうかという御質問かと思います。先ほどの答弁でも簡単に述べてしまったのですが、時間をいただきながら検討してまいりたいという答弁をさせていただいたいと思います。これは、要は下水道事業が独立採算で維持される経営が確立された後、今ある特環下水道だとか公共下水道もいずれは老朽化して更新をしていかなければなりません。こういうものが先々見えている中で一定程度の目処がついてからでなければ、なかなか新しい事業というのが難しいのではないかというふうに上下水道課では考えております。ですので、先ほどちょっと申しましたとおり、お時間をいただきながら、この地区について検討してまいりたいというような答弁とさせていただきます。以上でございます。－ 8 －

町の答え　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

お時間をいただきたい理由をちょっと具体的に説明させていただきたいと思います。広域化の途中にあります、道の駅をつなぐ管があるので、すぐにできるのではないかというような御質問の趣旨があったと思います。今、私どもで考えている特環の広域化の送水方法ですが、大沼トンネルを抜けてずっと国道５号線を行くルートを今考えているのですが、大沼トンネルを抜けた先からずっと道の駅のあたりまではずっと下り坂になります。その場合は自然と汚水が流れていきます。自然圧送というような言い方をするそうなのですが、こういう方式を用いてなるべく送水するポンプだとか、そういったものをまず減らしていきたいと思っております。建設費も含めて、コスト的な一番有利なものをまずこの事業に当てはめていきたいというふうに考えております。先ほど言った道の駅のところを通るのであれば管をつないだらどうだというお話なのですが、ちょっと技術的な話になりますが、要は自然圧送ですので下水道が常に圧力がかかった状態、下り坂でずっと汚水が流れてくるような状況になります。そこに圧力の低い道の駅をつなごうとした場合にはというような技術的な検知が必要になってきます。こちらをコンサルの方にコストだとか方法等を確認させたのですが、自然圧送のところに入れるというような形での概算費用では３億１,３００万円というような概算事業費が出ております。また、道の駅をつないだ先からはもう圧力がなくなってしまいますので、自然圧送という形がとれません。そうなった場合に、当然マンホールポンプという、送水するような施設が必要となります。こちらも概算費用で大体プラス５億円くらい見てくださいというような形での事業費が提示されております。一応、つなぐことはお金、コスト、技術的にはできないことはないのですが、今の事業計画を令和７年度に見直そうとした場合に、こちらの部分について正確なものを持って事業計画を行うには時間が必要ですというような形から、お時間をいただきながら検討させていただきたいというのを趣旨で答弁させていただいております。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

まず、ずっと自然圧送の方法で送ろうとした場合につきましては、先ほど言った３億円ちょっとかかるような形になります。逆に言うと、そこで自然圧倒をやめると５億円くらいの増額になりますというような答弁になります。一緒くたにして答弁して申し訳ございません。まず、道の駅に自然圧送の形でつなごうとした場合の技術的なお話になります。簡単に言うと、圧力のかかっているところに、先ほど言った道の駅からの汚水を送り込まなければならない。要は圧力を発生させるポンプだとか、その他に費用的には接続管１３２メートルというものも必要になるのですが、そういったものを費用として大体３－ 9 －億円前後必要になります。逆に道の駅のところで自然圧送をやめますといった場合には、５億円弱の追加の自然圧送で送れなくなる分がございますので、マンホールポンプ等を構えて自然圧送をやめた上で自然流下というような形で下水を送る方法が検討されていますという形で答弁させていただきます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

すみません。説明が分かりづらくて申し訳ございません。今、上下水道課で考えている自然圧送の方式である場合には、道の駅をつなごうとすると３億円くらいかかりますよというような理解をしてください。道の駅をつなぐ方法に自然圧送をやめて、普通のマンホールで落とし込むというような方法が別にあります。その場合は５億円くらいの工事費が別に発生します。ですので、２通り道の駅をつなぐ方法があるという形で、それぞれ３億と５億というような形で費用が発生するというふうに、まず理解してください。全体で８億ではありません。それを踏まえて、まず、なぜ３億円かかるのかというような質問だったと思います。こちらは残念ながらこの圧力を制御する方法を考えなければならない。その他、ポンプも残念ながら既存で売っているようなポンプではありません。完全に特注に近いような形で作らなければならない。もっと言うと、結局、常に流れている状況を監視しながら圧力をかけて送り込む。逆に言うと、ずっと圧力をかけて自然圧送で流れていない場合も考慮した制御等を考えていかなければならないというようなコンサルからのアドバイスが出ております。ですので、そういった制御を含めたものを一体的で作るというような考え方を持たなければ、自然圧送の中の下水道の広域化の管に道の駅の汚水を押し込むことができませんというような考え方です。そして、後段の５億円というのは自然圧送をやめて、道の駅でもう普通にマンホールを構えて圧送していたものをそこでやめる。そこで普通に道の駅をつなぐということはそれほどお金はかからないのですが、そこから先、公共下水道までの距離にマンホールポンプなどの施設が追加で必要になるため、だいだい５億円くらい見てくださいというような試算が出ているという形で御理解ください。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

技術的な話になると私も技術部門ではないのですが、圧入という考－ 10 －え方は基本的に同じ考え方だと思います。ただ、圧力をかけて送るための制御や、それこそ一定量を貯めて、今簡単におっしゃいました。では、その一定量ってどのくらいを見込むのか、今の施設でどのくらい溜まったら圧入するのかというような制御が必ず必要になるということを考えていくと、単純にポンプで圧力をかけて下水道管につなぐというようなやり方ではうまくいきません。逆に自然圧倒で流れてくる汚水が逆流します。言っちゃ悪いですけど圧力の弱いところにその汚水が流れ込むということも考えていかなければならない。そういった部分で検討しなければならない事項がたくさんありますという形なので、お時間をいただきたいというような答弁になります。以上でございます。