教職員の服務規律等の実態に関する調査について

議員の質問　2番 堀合哲哉

まず初めに、教職員の服務規律等の実態に関する調査についてご質問いたします。道教委は、北教組の政治資金規正法違反事件を口実に、各教育委員会に対し、教職員の服務規律等の実態に関する調査の実施についてを通知いたしました。この調査事項は、勤務時間中の組合活動や教職員の政治的行為など、詳細かつ膨大な調査内容であり、５月下旬までに道教委のほうへ提出するよう求められました。今回の調査の実施は、学校現場に混乱と困難を教育行政みずからが持ち込む結果となりました。以下、教育委員会としての見解をお聞きしたいと思います。１番目、町教育委員会への調査の押しつけは教育制度の根幹にかかわる問題であると考えますが、いかがでしょうか。２点目、東京高裁での、これ３月29日でございます、公務員の政治活動の全面禁止は違憲の判決に照らしても今回の調査は時代錯誤であると考えますが、いかがでしょうか。３点目は、この調査を拒否した場合は職務命令も発するなど一方的、高圧的な姿勢は、教育とは相入れないものと考えますが、いかがでしょうか。以上でございます。

議員の再質問　2番 堀合哲哉

磯辺教育長が最後に、こういうことが今後ないようにという願いも込めておっしゃったので、教育長のお気持ちは十分わかります。それで、私こういう質問したのは、小林千代美議員です。北教組がああいう関係で起こした事件については、これ許しがたい問題なのです。それをも私いいとなんて言っていないのです。あれは、だめなのです。だめなのだけれども、ではなぜ全教職員に対してこれを行わなければいけないのか。あの事件の真相解明は当然です。きちっとしないとだめ。これは、道教委も血迷ったのだろうなと私は逆に思っている。今教育長の答弁いただいて、また二、三点お聞きしたいのですが、今教育長は１問目の質問に対しまして規定を踏まえた上で調査をしてきましたと、そういう規定があるということです。どうなのでしょうか、要するに市町村教育委員会への国及び道の関与のあり方の問題で、教育基本法や地方教育行政の組織と運営に関する法律等があるのですが、それと照らし合わせて、今回の道教委の調査の押しつけというのはこの法に照らすと間違いだったのでないのだろうか。というのは、日ごろ森町に住んでいる子供さんたちに一生懸命教育してくださっている教育委員会、行政として働いているわけです。学校の先生は、教室において子供さんに授業して、しっかりした知識を与える。その環境を父母も含めて森町はつくってきたはずなのです。それをこんな一つの調査によってそれが崩されるということになれば、森町の教育を担う教育委員会としては大きな痛手なのです。それと、森町教育委員会が存在するのは、道教育委員会があるから存在するわけではないのです。国の文部省のために働くわけでもないのです。だから、そのことを考えると、いろんなこじつけをした関与というのはすべきではないという、これが私の考え方です。というのは、森町の教育委員会の自主独立な考えが全部否定されるということになるのです。私これに非常に危惧を持っております。その辺の感想も含めて教育長にお伺いしたいなというふうに思っています。それと、ここ町議会ですから、国の政策の悪いこと言っても仕方ないのだけれども、結局北教組というのは、組合というのは自治労もありますね、自治体労働者の。ＩＬＯとかユネスコにおいては、こういう団結権ってきちっと認めているわけです。だから、日本でも団結権認めているでしょう。北教組を否定しているわけではないのです。ところが、別な観点から見ると、公務員に対するそういう団結権やそこの活動する政治的活動について、すごい規制がされているでしょう。世界的に見れば本当におくれた内容なのです。それをさらに強いものにしていこうとしてやっているのだと、私はそう見ざるを得ないのですけれども、ですから公務員だという理由で政治活動をしてはいけないなんていう話は世界にも今の世の中で通じるものではない。それはなぜかというと、先ほどお話ししましたけれども、東京の高裁の判決でしっかり出ているわけです。裁判長が刑事罰の対象範囲などを再検討すべき時代が到来してきていますと、司法の場ではこういう一定の結論が出始めてきているのです。それをあたかも組合つぶしのようにこのようなことを攻勢かけるというのは、私は教育、道教委も教育をよくしようと思って働いている機関ですから、非常に私にとっては情けない話ですというふうに思っております。それで、今後のお話も含めてお聞きしたい点があります。道教委は、これを突破口にしまして、今度は新たに教育における法令等違反にかかわる情報提供制度の導入というのを発表している。これ５月30日だと思います。これはどういう中身かというと、道民、いわゆる児童生徒の保護者、地域住民あるいは教職員などから学校運営及び服務に関し、法令や学習指導要領に違反する行為が行われ、またまさに行われようとしている旨を道教委に情報提供させる制度なのです。何をということになると、情報提供といったって、結局これは密告という形で行われるのです。教育現場とは相入れない内容で私は今後強められると思います。私は、町教委として少なくともこういう動きの中で森町の教育ではこのようなことは行わないというぐらい教育長にこの場でしゃべっていただきたいと思うのだけれども、結局次から次と教育界の子供のために指導している教員に対して圧力をかけて、それを許すようなことになれば、教育って一体何なのだろう、その原点さえ疑わざるを得なく、そういうふうになっていきます。それで、磯辺教育長に、この制度を導入しようとする道教委について今の教育長の見解をお聞きしたいと思います。以上です。

議員の再質問　2番 堀合哲哉

ありません。